令和4年度から国民健康保険税の税率等が変わります

更新日:2022年03月16日

国民健康保険制度について

平成30年度の国民健康保険制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となりました。これにより、都道府県は国民健康保険運営方針を策定し、市町村は国民健康保険運営方針に基づき保険事業を実施するとともに、都道府県が算出する国民健康保険事業費納付金を納めることになりました。国民健康保険事業費納付金は、医療給付費や後期高齢者への支援に充てられています。市は、この国民健康保険事業費納付金を納めつつ、国民健康保険の健全な財政運営を図るため、県が設定した標準保険税率を参考に適正な国民健康保険税率を設定しています。
なお、埼玉県国民健康保険運営方針では、原則として同じ世帯構成、所得であれば県内のどの市町村でも同じ保険税となることを目標としており、令和9年度までに賦課方式などの項目を統一することを掲げています。

国民健康保険税率等改正理由

国民健康保険税は、医療給付費の原資や後期高齢者支援に充てるため、国民健康保険の加入者がいる世帯主にご負担いただいている目的税です。市では、年々被保険者数が減少傾向にあり、今後は団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行が始まることから、更に被保険者数が減少していくことが予想されます。被保険者数が減少することにより、保険税収入は減収することになりますが、一人当たり医療費は、医療の高度化等により増加が見込まれることから、歳入と歳出のバランスがとれず、今後、国民健康保険制度の安定的な運営が難しくなる恐れがあります。
このため、国民健康保険制度の健全な財政運営に資するため、埼玉県で示された市町村標準保険税率(※1)を参考に、税率改正を行うこととなりました。なお、国民健康保険税率や賦課方式については、「北本市市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に諮問し、答申をいただきました。

(※1)市町村標準保険税率・・・国民健康保険事業費納付金の支払いも含め、市の国保財政の運営に支障を来すことがないとされる税率

変更点1. 賦課方式の変更(4方式→2方式)

国民健康保険運営方針では、国民健康保険税の賦課方式について、「所得割・均等割」の「2方式」を標準としています。このため、令和4年度から国民健康保険税の医療分について、現在の「所得割・資産割・均等割・平等割」の「4方式」から資産割と平等割を廃止し、「所得割・均等割」の「2方式」に変更することにしました。

 

令和4年度賦課方式変更点
区 分 説 明 令和4年度以降
所得割 国保加入者の賦課年度の前年中の所得に応じてかかる税率 継 続
資産割 国保加入者が北本市に所有する土地・建物の賦課年度の固定資産税額に応じてかかる税率 廃 止
均等割 国保加入者一人当たりにかかる金額 継 続
平等割 一世帯当たりにかかる金額 廃 止

 

変更点2. 国民健康保険税率の改正

 

令和4年度からの新税率
区分 令和4年度 令和3年度 比較
医療分 所得割 7.3% 7.5% △0.2%
資産割 廃止 15.0% △15.0%
均等割 29,900円 11,500円 18,400円
平等割 廃止 5,000円 △5,000円
限度額 63万円 63万円 0円
支援分 所得割 2.9% 3.1% △0.2%
均等割 10,200円 6,200円 4,000円
限度額 19万円 19万円 0円
介護分
(40歳以上65歳未満)
所得割 2.2% 1.9% 0.3%
均等割 14,700円 12,700円 2,000円
限度額 17万円 17万円 0円
【参考】令和4年度改正税率と令和4年度市町村標準保険税率との比較
区分 令和4年度 市町村標準
保険税率
比較
医療分 所得割 7.3% 6.79% 0.51%
均等割 29,900円 41,420円 △11,520円
支援分 所得割 2.9% 2.38% 0.52%
均等割 10,200円 14,083円 △3,883円
介護分
(40歳以上65歳未満)
所得割 2.2% 2.57% △0.37%
均等割 14,700円 18,652円 △3,952円

 

国民健康保険税の試算

国民健康保険税の試算ができます。
以下の情報をご準備ください。

1. 国民健康保険加入者の人数(収入のない場合や乳幼児も含めます)
2. 国民健康保険加入者全員のそれぞれの令和3年中の所得金額の分かるもの
    (給与所得の源泉徴収票や確定申告書の控えなど)

ご利用上の注意

簡易試算表は、月割計算、軽減制度には対応していませんので、詳しくお知りになりたい方は、直接、保険年金課国民健康保険担当までお問い合わせください。
試算結果は、あくまで概算であり実際の決定税額ではありません。目安としてご利用ください。

入力について

下記のリンクをクリックすると表計算(エクセル)が起動します。(起動時、「マクロ」や「コンテンツ」を「有効」にしてご使用ください)。また、エクセルのセキュリティによって使用できない場合は、エクセルのセキュリティレベルを「中」に設定してください。なお、使用後はセキュリティレベルを元に戻すことをお勧めします。

変更点3. 未就学児の均等割減額措置

子育て世代の経済的負担軽減の観点から、令和4年度より未就学児(6歳に到達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)の均等割額を5割減額します。また、低所得者世帯に対する保険税の軽減措置が適用になっている世帯については、軽減後の均等割額からさらに5割減額します。なお、未就学児の軽減を受けるための申請は不要です。