平成27年度からの主な改正点

住宅借入金等特別税額控除の延長および拡充

個人住民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、居住年の適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。また、消費税引上げに係る措置として控除限度額が拡充されます。

**居住開始年月日による控除限度額**
居住年月日	控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで	所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）
平成26年4月1日から平成31年6月30日まで	所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）

〈注意〉平成26年4月1日から平成31年6月30日までの控除限度額は、消費税率が8%または10%で住宅を取得した場合です。それ以外は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）となります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。

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