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Foreign Language北本市公共施設等総合管理計画（令和4年3月一部改訂）
北本市公共施設等総合管理計画とは
公共施設やインフラ（以降、公共施設等という。）は、一度つくれば終わりではなく、メンテナンス、改修工事、更新等が必要となり、長期的な視点に立った管理が必要となります。本計画は40年間という長期的な視点に立ち、将来の建設費や維持管理費等の推計だけではなく、財政状況、人口の推移、利用状況等を勘案し、公共施設等の全体的な方針を示す計画です。
背景
本市の人口は、昭和40年代から東京のベッドタウンとして通勤圏の拡大と共に増加してきましたが、平成17年のピーク以降、減少が続いています。また、年齢構成としては、年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15歳から64歳）が減少する一方、老年人口（65歳以上）が増加しており、少子高齢化が顕著に進んでいます。将来人口推計では2035年には、2020年と比較し14％の減少が見込まれ、老年人口は37.5％になると推計されています。
市の歳入についても生産年齢人口の減少に伴い市税収入が減少すること、歳出については、増加し続けている扶助費がさらに増加し、より厳しい財政状況となることが想定されます。
一方で公共施設等の多くは、昭和40年代からの人口増加に合わせて整備されてきたものであり、現在は老朽化が進み、大規模改修工事もしくは更新を行うべき時期を迎えており、厳しい財政状況の中、すべての施設にを維持することは、困難な状況にあります。
計画策定からの経緯
このような状況に対応するために、市では平成29年3月に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、「公共施設の延床面積を今後40年間で50％削減」という目標を掲げました。
平成30年度には、本計画の重要性に鑑み、公共施設の適正配置計画及び個別施設計画の策定に着手しました。適正配置計画では、市民事前説明会、市民アンケート調査、施設利用者アンケート、市民ワークショップによる意見聴取、公共施設利用状況調査、児童生徒数・未就学児童推計を実施し、公共施設等総合管理計画推進審議会での審議を経て、令和2年3月に策定しました。
令和4年3月にはすべての個別施設計画について策定を行いました。総合管理計画から適正配置計画、個別施設計画までの一連の計画を策定したことで、本市の公共施設マネジメントは計画段階から実行段階へ移行していくこととなりますが、国からの要請もあり、適正配置計画及び個別施設計画の内容を反映し、かつユニバーサルデザインに対応したものとするために、令和4年3月に本計画の一部改訂を行いました。
概要版
北本市公共施設等総合管理計画 （令和4年3月一部改訂）概要版 (PDFファイル: 2.8MB)
本編
北本市公共施設等総合管理計画（令和4年3月一部改訂） (PDFファイル: 4.7MB)
北本市公共施設等総合管理計画推進審議会
北本市公共施設等総合管理計画推進審議会を令和3年8月から令和4年1月までに4回開催し、本計画の一部改訂についてご審議頂き、令和4年1月に答申をいただきました。
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更新日：2022年03月01日