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Foreign Languageセーフティネット保証4号について（新型コロナウイルス感染症関係）
新着情報
【令和6年4月1日更新】NEW
指定期間が令和6年6月30日まで延長されました。
セーフティネット保証4号の概要
中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）の保証（保証割合100%）が利用可能となる制度です。
新型コロナウイルス感染症対策により、埼玉県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。
指定期間:令和2年2月18日から令和6年6月30日まで
※令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換に限定されます。
※指定期間は3か月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは、事業者が認定申請をすることができる期間を示します。
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100%）が利用可能となります。
新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合が対象です。
セーフティネット保証4号概要 (PDFファイル: 227.8KB)
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）認定申請について
手続きの流れ
セーフティネット保証制度をご利用の際は、市区町村長の認定が必要になります。
北本市内に主たる事業者の所在地（法人の場合は登記上の住所又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地）があり、認定要件に該当する中小企業者の方は下記書類をご用意の上、産業観光課にて申請手続きを行ってください。
提出書類
- 4号認定申請書2部（下記添付ファイルからダウンロードしてください。）
- 登記事項証明書1部（写し）※個人事業主の場合は不要
- 直近の決算報告書1部（写し） 個人事業主の場合、直近の確定申告書1部（写し）
- 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料1部（月別売上表、試算表など最近1か月間と前年等同月の売上高がわかるもの）
- 事業開始年月日がわかるもの（開業届の写し、許認可証の写し等）1部
- 委任状1部 （本人以外が申請する場合。下記添付ファイルからダウンロードしてください。）
様式（認定申請書）
売上高用の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて記載をお願いいたします。
（例）14.976%は14.9%
通常様式（4－2）
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（令和2年2月以前）同期比で20％以上減少することが見込まれる場合
ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較してください。
認定申請書4-2(Wordファイル:24.2KB)
認定申請書4-2(PDFファイル:87.7KB)
創業者等運用緩和様式（4-3,4-4,4-5）
業歴3か月以上1年1か月未満の場合や、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があり、売上高等が20％以上減少している場合
4-3（最近1か月間の売上高の実績と、最近3か月間の売上高の実績の平均とを比較して、20％以上減少した場合）
認定申請書4-3(Wordファイル:21.6KB)
認定申請書4-3(PDFファイル:227.7KB)
4-4（最近1か月間の売上高と令和元年12月の売上高とを比較して20％以上減少し、かつ、その後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高が、令和元年12月の売上高の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれる場合）
認定申請書4-4(Wordファイル:21.7KB)
認定申請書4-4(PDFファイル:227KB)
更新日：2024年04月12日