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相談窓口
Foreign Language原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口及び支援制度【国・県】
中小・小規模企業向け原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口及び支援制度について
昨今の原油価格及び物価の高騰等により不安を抱える事業者に向けた相談窓口や支援制度の情報を埼玉県のホームページで案内しています。
各相談窓口、支援制度に関するお問合せ先（一部抜粋）は、埼玉県ホームページをご覧ください。
原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口及び支援制度について（埼玉県）
相談窓口
| 原油価格上昇に関する特別相談窓口 | 原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。 |
| 中小企業緊急相談窓口 | 県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応します。 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 埼玉県よろず支援拠点において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応します。 |
支援制度
| 県制度融資の経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連における【原油・原材料高特例】の設置 | 原油・原材料価格の高騰に対応するため、県独自の新たな緊急融資枠を設け、融資利率を大幅に引下げることで、影響を受けている中小企業の資金繰りを支援します。 |
| 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における対象者要件の緩和 | 日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の対象者要件を緩和し、原油価格高騰の影響を受けている場合には、最近3か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて5％減少等の数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とします。 |
更新日：2022年05月26日