【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について

【重要】令和5年度制度改正に伴う制度変更の注意事項

中小企業等経営強化法施行規則のうち、先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。

北本市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法（平成28年7月1日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

これにより、市の導入促進基本計画に基づいて「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることによって、中小企業等経営強化法の支援を受けることができます。

計画期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること【算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量 ※労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備・機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウエア
計画内容	・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

北本市では北本市商工会等が支援機関として認定を受けています。

詳しくは下記リンクをご確認ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。

主な要件	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1～4の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1.機械装置（160万円以上） 2.測定工具及び検査工具（30万円以上） 3.器具備品（30万円以上） 4.建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間