最低制限価格制度および低入札価格調査制度について

更新日:2022年04月01日

 北本市では、過度な価格競争を抑制し、適正価格での契約のより一層の推進による公共工事の品質確保を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度の算出方法について一部改正を行いました。

適用対象

令和4年4月1日以降に公告又は指名通知する建設工事

最低制限価格制度

最低制限価格の算定方法

改正前

非公表

改正後

  • 直接工事費の額×0.97
  • 共通仮設費の額×0.90
  • 現場管理費の額×0.90
  • 一般管理費の額×0.68

設定範囲
予定価格の7.5/10〜9.2/10

※令和4年3月中央公契連モデルを採用

低入札価格調査制度

調査基準価格

改正前

  • 直接工事費の額×0.97
  • 共通仮設費の額×0.90
  • 現場管理費の額×0.90
  • 一般管理費の額×0.55

設定範囲
 予定価格の7.5/10~9.2/10

※平成31年3月中央公契連モデルを採用

改正後

  • 直接工事費の額×0.97
  • 共通仮設費の額×0.90
  • 現場管理費の額×0.90
  • 一般管理費の額×0.68

設定範囲
予定価格の7.5/10〜9.2/10

※令和4年3月中央公契連モデルを採用

失格基準

改正前

各項目毎の失格基準 ひとつの項目でも下回れば失格
  • 直接工事費の額×0.75
  • 共通仮設費の額×0.70
  • 現場管理費の額×0.70
  • 一般管理費の額×0.30
入札金額の失格基準
  • 直接工事費の額×0.75+共通仮設費×0.70+現場管理費の額×0.70+一般管理費の額×0.30

下限値
なし

改正後

各項目毎の失格基準 ひとつの項目でも下回れば失格
  • 直接工事費の額×0.90
  • 共通仮設費の額×0.80
  • 現場管理費の額×0.80
  • 一般管理費の額×0.30
入札金額の失格基準
  • 直接工事費の額×0.90+共通仮設費×0.80+現場管理費の額×0.80+一般管理費の額×0.30

下限値
予定価格の7.5/10

追跡調査の実施

 低入札価格調査を経て契約を締結した建設工事について、品質の低下や下請業者等へのしわ寄せを未然に防止し、適正な契約の履行を確保するため、追跡調査を実施します。

調査内容および提出資料等

 追跡調査における確認事項および提出資料は下表を基準とします。なお、必要に応じ追加資料を求めることがあります。下請代金等の支払遅延や不払い等があった場合は、北本市建設工事低入札価格取扱試行要綱第12条第3項に定めるとおり、「建設業法等に基づく必要な措置」をとることとなります。

 

追跡調査基準
確認事項 提出資料 添付資料 調査対象
(1) 工事費内訳書「着手時、変更時、精算時」の比較 ・様式1
工事費内訳書(比較表)
  着手時(当初) 施工中(変更) 完了後(清算)
(2) 下請等契約「着手時、変更時、精算時」の締結状況 ・様式2
下請業者等一覧表
・下請契約書の写し
・資材業者等への注文書、請書の写し など
着手時(当初) 施工中(
変更)
完了後(清算)
(3) 主要な一次下請からの聞き取り調査 ・様式3
主要な一次下請聞き取り調査結果一覧表
着手時    
(4) 下請等代金支払状況 ・様式4
下請等契約および支払状況報告書
・領収書の写し・振込証明書の写し
・入金があったことを証する下請業者の申出書 など
着手時(前金)
 
施工中(
部払)
完了後(清算)
(5) 下請等代金支払状況等聞き取り調査 下請等への支払等において疑義がある場合
・元請、下請にヒアリング
      完了後
  その他必要な書類 ・必要とされる書類   着手時 施工中 完了後

 詳細は下記のファイルをダウンロードしてお読みください。

この記事に関するお問い合わせ先

財政課契約・検査担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5513
ファックス:048-592-5997
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