後期高齢者医療保険料 所得割額の求め方

更新日：2024年04月01日

賦課のもととなる所得 × 9.03％

賦課のもととなる所得とは、前年中（1月〜12月）の総所得金額等から基礎控除額を引いた額となります。

収入が年金のみの方の場合、賦課のもととなる所得は、前年中（1月〜12月）の年金収入額から公的年金控除額（年金の収入額によって控除額が変わります。詳しくは下表をご参照ください）を引き、さらに基礎控除額を引いた額となります。

 

65歳以上の人の年金収入に係る公的年金控除額

公的年金の

収入金額（A）

 公的年金控除額（B）
公的年金以外の合計所得金額
～1,000万円以下 ～2,000万円以下 2,000万円超～
330万円以下 110万円 100万円 90万円
～410万円以下 A×25％＋27万5千円 A×25％＋17万5千円 A×25％＋7万5千円
～770万円以下 A×15％＋68万5千円 A×15％＋58万5千円 A×15％＋48万5千円
～1,000万円以下 A×5％＋145万5千円 A×5％＋135万5千円 A×5％＋125万5千円
1,000万円超～ 195万5千円 185万5千円 175万5千円

 

基礎控除（C）

合計所得金額 控除額
2,400万円以下 43万円
～2,450万円以下 29万円
～2,500万円以下 15万円
2,500万円超～ 0円（適用なし）

 

例1）

前年中の公的年金の収入金額（A）が300万円およびその他の所得が0円の方の賦課のもととなる所得及び所得割額

公的年金の収入金額（A） 公的年金控除額（B） 基礎控除額（C） 賦課の基となる所得
（A－B－C）
300万円 110万円 43万円 147万円

 所得割額 147万円（賦課のもととなる所得）×9.03％＝132,740円

例2）

前年中の公的年金の収入金額（A）が360万円およびその他の所得0円の方の賦課のもととなる所得及び所得割額

公的年金の収入金額（A） 公的年金控除額（B） 基礎控除額（C） 賦課の基となる所得
（A－B－C）
360万円 360万円×25％＋
27万5千円＝117万5千円		 43万円 199万5千円

 所得割額 199万5千円（賦課のもととなる所得）×9.03％＝180,140円

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課後期高齢者医療担当
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