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Foreign Language高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合、それぞれ別々に高額療養費・高額介護サービス費が支給されています。それに加え、平成20年4月より、医療保険ごとの世帯に介護保険受給者が含まれ、医療保険と介護保険の自己負担額が、年間（毎年8月1日から翌年7月31日）を通して下表の自己負担限度額を超えた場合にも高額医療・高額介護合算療養費の支給を行います。
70歳未満の世帯の自己負担限度額
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 旧ただし書所得 901万円超 |
212万円 |
| 旧ただし書所得 600万円～901万円以下 |
141万円 |
| 旧ただし書所得 210万円～600万円以下 |
67万円 |
| 旧ただし書所得 210万円以下 |
60万円 |
| 住民税非課税 |
34万円 |
70歳～75歳未満の世帯の自己負担限度額
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者3 住民税課税所得690万円 以上 |
212万円 |
| 現役並み所得者2 住民税課税所得380万円 以上690万円未満 |
141万円 |
| 現役並み所得者1 住民税課税所得145万円 以上380万円未満 |
67万円 |
| 一般 住民税課税所得145万円 未満（※） |
56万円 |
| 低所得者2 住民税非課税 |
31万円 |
| 低所得者1 住民税非課税 （所得が一定以下） |
19万円 |
（※）収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。
更新日：2021年03月31日