その他

寄せられた内容

市役所の電話交換手を廃止し、すべてダイヤルインとしたらどうか。

回答

 本市では、平成19年5月から、ダイヤルインを導入しております。また、ダイヤルイン番号につきましては、各課の案内通知や広報紙等に記載しているため、具体的な用件につきましては、電話交換手を通さずに直接電話できるようになりました。
 しかしながら、本市には多種多様の問合せが多く、市民によっては業務を担当する部署が分からない場合もあることから、市役所代表番号を利用し電話交換手がその用件を伺い担当課へ案内することとしております。 そのため、現在も市の「声の窓口」として明るく、親切丁寧な対応を心がけ、市民サービスとして庁内放送を兼務する電話交換手を委託により配置しております。
 

寄せられた内容

 市では、声の窓口として電話交換手を置いていると回答があったが、声の窓口は職員全員がやるべきことである。電話は、すべて各部署への直通とすべきではないか。

回答

 市では、市民サービス向上の一つとして平成19年から庁内各課・担当に直通電話を導入しました。これを受けまして、既に多くの市民の方々につきましては、電話による問合せ等について電話交換手を経由せず、直接電話すことができるようになりました。
 しかしながら、市には多種多様な問い合わせ、あるいは業務を担当する部署が不明のためその取次を依頼する電話も多く、代表番号を利用した電話が1日に500件以上あるというのが現状です。
 市では、御提案の代表電話の廃止が経費削減につながるものと考えますが、現在の代表電話の利用件数及び利用内容からいたしますと、代表電話の廃止は難しいものと判断しております。

寄せられた内容

 住民票、印鑑証明等の書類の交付はカードで引き出せる機械を導入し、事務の簡素化と人員の削減を図ってはどうか。

回答

 情報化社会の進展とともに、事務処理のスピード化が求められる中で、本市では、市民の要求に迅速かつ的確にお応えすべく、業務の電算化に努めていますが、御提案の機械の導入には至っておりません。しかし、平成15年度より住民基本台帳カードの普及に努め、現在までに約1,550枚の交付状況にあります。
 今後、住民基本台帳カードの普及をより一層進めるとともに御提案の事項について研究し、事務改善に努めてまいります。

寄せられた内容

新庁舎を建設すると聞いたが、なぜ、このような時期にこのような計画が実行されるのか。

回答

 本市の新庁舎建設につきましては、平成19年3月に北本市庁舎建設委員会より新庁舎建設の基本的な考え方、方向性を示した北本市庁舎建設基本構想が答申され、現在、庁舎建設基本計画として周辺の整備も含めた敷地の利用計画や庁舎の配置計画、規模等について検討を進めているところです。
 現在の庁舎は、昭和38年建築の第1庁舎をはじめ4棟の庁舎に分散されていることや、狭隘化のため通路の確保が十分にできていないこと、エレベーターの設置もされていないことなどからバリアフリーの対応が十分でないなど、市民サービスに支障をきたしている状況にあります。
 また、第1庁舎及び第2庁舎については、耐震性能が大きく不足していることから、阪神淡路大震災級の地震に対しては倒壊または崩壊する危険性があると指摘されておりまして、万一、倒壊した場合には来庁者、職員に人的被害が生じるといった不安や、防災・災害復旧の拠点としての機能を果たせないなどの課題もございます。
過去におきまして、耐震補強や大規模改修等による現庁舎の活用も検討してまいりましたが、庁舎の耐用年数自体は伸びないことや、窓口が分散化していることへの対応や狭隘化の解消などの課題は解決されないことから、これらの視点をふまえ、新庁舎の建設として取組んでいるところです。
 今後も、厳しい財政状況が続くものと推測されますが、その中におきまして、第3、4庁舎など現庁舎の活用などによる庁舎規模の見直しや事業費の圧縮、事業手法の検討などを行い、慎重に議論を重ね、市民の皆さんの御理解を得ながら計画を進めてまいりたいと考えております。

寄せられた内容

 新市庁舎について、7万人程度の市民数で、5階建ての建物は必要ないのではないか。公民館を出先機関に活用することで小さな市役所を実現できるのではないか。

回答

 新庁舎の建設規模は、他の自治体の事例や総務省並びに国土交通省における算定基準に基づき将来の職員数等を考慮し算定したものです。この規模を上限として、今後、必要機能の精査や業務の効率化などの検討を行い、規模の縮小や建設費の縮減等を図ってまいります。
 また、公民館の庁舎出先機関への活用ですが、御承知のとおり、この施設は公立社会教育施設整備費補助金を受けておりますので、住民票等の取り次ぎ程度であれば可能で現在も行っておりますが、出先機関として位置付けて利用することは難しいと考えています。

寄せられた内容

 新市役所の外観について、ただの四角い高層ビルにせず、和瓦のデザインを取り入れるなど、文化的な外観にしてはどうか。

回答

 北本市の庁舎建設につきましては、平成19年3月に北本市庁舎建設委員会により新庁舎建設の基本的な考え方、方向性を示した北本市庁舎建設基本構想が答申され、現在、庁舎建設基本計画として周辺の整備も含めた敷地の利用計画や庁舎の配置計画、規模等について検討を進めているところです。
 建物の外観につきましては、この基本構想においても、「周辺地域との調和を図りながら、建物の文化化、国際化に配慮した施設とする」とされており、今後、基本計画を策定する中で、そのような視点を踏まえるとともに、市のシンボルとして長く市民に親しまれる庁舎となるよう配慮してまいりたいと考えます。

寄せられた内容

 新市庁舎への保育所併設について、市内の小中学校空き教室を転用すれば、スペース的にも十分まかなえる上、情緒教育にもつながるのではないか。

回答

 現在の中央保育所は、約600平方メートルの規模があり、市内の4保育所の中で最も建設が早く、老朽化が相当程度進んでいる状況にあり、保育児童の安全上などから、早急な建替えを前提とした検討を進めております。また、中央保育所は、敷地が手狭であり、駐車場も少なく送迎時の混雑から安全性の確保などが課題となっております。
 このため、新庁舎と中央保育所を現在の庁舎敷地に整備すれば、新たな土地買収費用が不要であることや駐車場の共用により送迎時の混雑解消などのメリットが考えられることから、新庁舎建設と併せて子育て支援センターや児童館などとともに保育所の併設による建設の検討を現在行っております。
次に、小中学校の余裕教室を保育所に活用することについては、保育所の幼児児童と小中学校の児童生徒とでは運動能力や危険回避能力等に大きな差があり施設の安心・安全の確保が課題で、かなりハードルが高いと考えます。
現在本市では、既に学校の余裕教室の活用として放課後子ども教室や学童保育室への転用、地域住民による福祉・文化活動等の地域活動室事業を行っています。これらの取組みで学習やレクリエーション等が行われ、児童の安心・安全な居場所づくりを推進しています。
 今後も、これらの成果と課題を踏まえ余裕教室の有効活用について、さらに検討していきたいと考えています。

寄せられた内容

 市民が市庁舎を訪れるのは年に2〜3回程度である。市民でごった返していることはない。現状のスペースで十分である。また、耐震化技術は進歩している。市庁舎を新築するのではなく、リフォームと耐震化工事を行うべきである。

回答

 新庁舎の建設は市の大きな課題の一つで多額の事業費を要しますので、これまでも市議会や庁舎建設委員会に御意見を求めるとともに、住民説明会も開催し計画案をお示して御意見等をいただいてまいりました。
 そして現在、市では新庁舎の建設を進めるという考えの下に、基本計画の策定に取り組んでおりますが、庁舎建設に約25億円の基金があるとは言え、必要最低限度の施設を、事業費についても極力抑える方法で建設することを前提に、慎重に検討を進めております。
しかし、御指摘のとおり、昨今の経済情勢や少子高齢化の影響などから今後の市の財政状況を考えますと、大変厳しいものになると想定しております。このため、新庁舎の建設には、常にその事業費と市の財政見通しを整理し、検討する必要があると認識しております。そして、仮に市の予算が組めない、財政見通しが立たないなどの事態になれば、新庁舎の建設も見直す必要もあると考えております。
 今後も、市民の皆さんからお寄せいただきます御意見につきましては真摯に受け止めまして、今後の方針等をお示しする際の参考にさせていただきたいと考えております。
 なお、現庁舎の活用につきましては、改修・補強工事に約10億円程度の経費を要すること、また多くの経費をかけても適切な空間の確保が難しいこと、さらに建物の危険性が余り改善されないことなどが専門家から指摘されておりますので、新庁舎を建設することが必要であるという認識の下、建替えに向けた検討を進めています。

寄せられた内容

 北本には七福神がないので、何とか作ってほしい。

回答

 七福神につきましては、埼玉県内ではさいたま市（旧与野市内）、川越市、秩父市、熊谷市、本庄市、川口市、深谷市、草加市、三郷市、越生町、小川町、寄居町、栗橋町、杉戸町等にございますが、これらは寺院・神社（宗教法人）や観光協会等により設置、管理されております。
一方、北本市内では、旧来より高尾氷川神社と宮内氷川神社に弁才天（市杵嶋姫命(いちきしまひめのみこと)）が祀られているだけで、他の六福神については祀られておりません。
 御提案にございましたとおり、七福神の設置は観光客の誘致につながるものとは思われますが、宗教に対する行政の中立性という観点から市としての設置は難しいものがあります。
しかしながら、七福神の設置は観光振興として有意義な手法と考えますので、今後、御提案をまちづくり観光協会等にお伝えし、検討いただくよう働きかけてまいります。

寄せられた内容

郵送で所得証明書を申請したが、申請代金の支払いを「定額小為替で」と言われた。定額小為替は手数料がかかるので、切手や銀行振り込み等の方法も検討してほしい。

回答

手数料の納付については、北本市手数料条例第3条第1項で「手数料は、申請のとき納付しなければならない。」と定められています。
手数料は現金による納付が基本ですが、現金以外での手数料の納付には法律等で、

1. 小切手
2. 国債もしくは地方債
3. 振替払出証書
4. 為替証書

の4つの証券が定められています。納付に当たっては、納付金額を超えない証券でなければならないことから、各種の税証明の発行手数料の納付については、4の為替証書のうち、少額の「定額小為替」が一般的に使用されています。

 このため、郵送による証明書請求の手数料については、普通郵便での送付が可能な定額小為替で納付をお願いしています。
御提案の郵便切手については、法律等で納付することができる証券に該当しませんのでお取り扱いできません。また、銀行振込による納付については、北本市手数料条例に「手数料は、申請のとき納付しなければならない」と規定されていることから、現状ではお取り扱いできませんので御理解ください。
なお、現金の手数料納付については「現金書留」による方法がありますが、基本料金（封書の場合80円）に加え420円の料金がかかりますので定額小為替による方法をお知らせしております。
 

寄せられた内容

 北本駅東口で、定期的にあきんど市が実施されているが、小さい子供もおりジャズの演奏音に悩まされている。場所を変更するか、ボリュームを下げてほしい。

回答

 北本あきんど市でのジャズ演奏について、大変御迷惑をおかけして申し訳ございません。
 北本あきんど市は、平成16年12月に冬の風物詩としてのホワイトイルミネーションと同時に始まり、原則として毎月第2金曜日と土曜日に駅東口ロータリーで開催しております。これは中心市街地の活性化を図るため、市内の商業者の協力により、賑わいのある街づくりの一環として「市民に愛される定期市」を趣旨として実施しているところでございます。
 このようなことから、市民の皆さんに御迷惑をおかけすることがあってはならないものと考えております。
御指摘のジャズ演奏につきましては、土曜日に開催しているもので、市民の皆さんに演奏を楽しんでいただくことと併せて、集客を図ることを目的に行われているものでございます。市といたしまして、早速、関係機関及び開催者に事情を説明し、今後は、「1極力スピーカーの音量を下げる。 2スピーカーの向きを考慮する。3演奏に際しては、少し静かな曲目を選曲し演奏する」などの対処を要請してまいります。

寄せられた内容

 何年も前から循環バスの話が出ているようだが、お年寄りのためにも導入について考えてほしい。

回答

 市内循環バスの導入につきましては、高齢社会の進行の中で高齢者等の皆さんの足の確保を図るために重要な施策であると考えています。
そこで、平成18年9月に、コミュニティバスの導入経費を市議会へ提案しましたが、多額の運行経費を要するため理解が得られませんでした。
 しかしながら、本事業につきましては、早期に取組むべき行政課題との認識から、平成20年度予算案に6,000万円の経費を計上し、市議会に承認をいただいております。
 現在、平成21年度の早期導入を目指し、できるだけ運行経費の縮減を図りながら、市民の皆さんにとって利便性の高い市内循環バスになるよう、準備を行っております。

寄せられた内容

1階市民課の電気照明器具が多すぎる。ISO14001を取得しているのだから職員一人ひとりの意識改革を望む。

回答

 市役所庁舎等の就業場所における照度につきましては、日本工業規格（JIS）の事務室の照度基準により設定しています。御指摘のありました、市民課の明るさ（照度）は、来庁される市民の皆さんのため、基準の750ルクス以上となるようにしております。
CO2排出の削減等につきましては、ISO14001に基づき、次のとおり取り組んでおります。

CO2排出削減等の環境への配慮について

 市役所庁舎等におけるCO2排出削減等の主な取組みを、次のとおり実施しています。

市役所庁舎内の電気照明器具の交換
 従来の40W蛍光灯から高効率型照明器具による省エネHfインバータ蛍光灯32Wに交換しています。
このことにより、従来型の照明器具に比べ、消費電力を28％削減し、さらに明るさを8％アップすることができます。

勤務時間前、勤務時間後等の不用な照明の消灯
ア 休憩時間（正午から午後1時）は、市民課等の窓口業務部門を除き、消灯しています。
イ 時間外勤務を行う場合は、その執務場所のみの照明としています。
ウ 使用していない会議室、トイレ等は、消灯しています。

ハイブリッド車等の低公害車への切替え
市役所で使用する自動車は、CO2の排出量が少ないハイブリッド車等の低公害車を順次、導入しています。

その他
ア 空調設備
平成18年度にガスを燃料とした空調設備から深夜電力を活用した空調機に交換することにより、最大需要電力を下げる取り組みを行いました。
イ 朝顔等を利用した緑のカーテンの設置
夏の日差しを遮ることにより、冷房の消費電力を抑制すること等を目的とした朝顔等を利用した緑のカーテンを設置しています。

職員の取組み及び意識改革

 市では、平成13年4月からISO14001の取組みに基づき、次のものについて削減目標値を定め、四半期ごとに使用量をチェックし削減等に努め、さらに、その結果について職員に周知し、すべての職員が意識を持って削減に努めています。

1. 電気使用量
2. ガス使用料
3. 水道使用量
4. コピー用紙の使用量
5. ガソリン使用量
6. グリーン商品の購入

 今後も一層、環境への配慮について、職員に周知を図り、例えば、不用な照明は、こまめにスイッチを切る等の職員の意識を徹底してまいります。
さらに、照明器具の照度計測を実施し、事務への支障の有無等を踏まえて、不要の照明器具の撤去を行い、CO2の削減等に配慮してまいります。

寄せられた内容

 市役所で手続きをしたが、対応が不親切で言葉遣いも悪く、バカにされているように感じた。大人の言葉で対応すべきではないか。

回答

 来庁された皆さんへの職員の対応については、親切・丁寧を心がけるよう、指示徹底を図っているところでございます。
しかしこの度、職員の対応が大変不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ございませんでした。深くお詫びを申し上げます。
 御指摘のとおり市役所は北本市の顔であり、そこに勤務する職員は全体の奉仕者としての自覚を持って職務に従事する必要があります。
従いまして、全部署の所属長及び職員に対し、来庁された皆さんへの親切・丁寧な対応の更なる徹底を強く指示しました。また、今後も職員研修を通して職員の接遇に対する意識改革を図ってまいります。

寄せられた内容

 北本まつり（宵まつり）におけるねぶたの搬入・搬出の際の市職員の指示と対応に不備がある上に、責任感も感じられない。

回答

 この度は、北本まつり「宵まつり」当日において、ねぶたの搬入にあたり御指摘をいただきながらも担当職員の説明、対応が不十分であった点がありお詫び申し上げます。
北本まつり「宵まつり」部門にありましては、北本まつり「宵まつり」部門実行委員会が主体となり運営しております。特に、ねぶたの運行につきましては、何よりもその安全の確保が重要で、まつりの担い手である各参加団体が責任をもって運行していただくことを基本に、参加団体の方々に周知して安全な運行を目指してまいりました。
 昨年のねぶた格納庫の新設に伴い、この格納庫からの搬入搬出経路については、安全面を考慮して総合福祉センター経由が適当であるといった説明を行いました。しかし、御指摘があったときに、事務局が安全な経路を伝えるなどの適切な対応が取れず、説明が十分ではなかったものと考えます。
つきましては、事務局にねぶたの安全運行につきまして適切な対応と十分な説明を行うよう指示いたしました。
 各参加団体の自主性を尊重することで、市民主体のまつりとなり、市民が参加し楽しめるふるさとのまつりになると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

寄せられた内容

 昼休みに証明書を取りに来たが、あまりに対応が悪く、のんびりしていて驚いた。後ろで弁当を食べている人もいる。このような対応でよいのか。

回答

 御指摘の昼休み時間帯の窓口業務の対応については、職員の当番制により業務に当たっています。その日の業務内容によっては、お待ちいただくこともありますが、混み合う時は窓口の人員配置に配慮してまいりました。
本市では、日々市民サービスの向上に努めておりますが、まだまだ不充分であることを痛感いたしました。
 こうした御指摘を改善するため、引き続き資質の向上と窓口サービスのあり方について職員研修を行うとともに、指導の徹底を図り、市民の皆さんに快く御来庁いただけるよう改善に努 めてまいります。
 なお、職員の昼食については、庁舎内に食堂等が不備ということもあり、職員が自席にて食事をするという現状がありますので御理解ください。

寄せられた内容

 市職員が平日の昼間に自身のブログを更新している。地方公務員法等から問題があるのではないか。

回答

 御指摘の件につきまして事実関係を確認し、該当職員に勤務時間中のブログ更新の有無を聞き取りしたところ、本人もその事実を認めました。
 このため、当該職員に対して勤務時間中のブログ更新は厳禁であると注意するとともに、当該ブログを閉鎖させました。今後、処分を含め職員への対応を考えてまいります。
この度の職員の行為は市民の皆さんの信頼を損なうものであり、これまで職員に対し常に公務員としての意識を持って行動するよう指導してまいりましたので、誠に残念と思っております。今後、このようなことがないよう職員管理を徹底してまいります。
 また、市役所における情報システム等につきましては、情報セキュリティーポリシーを定め、各種セキュリティー対策を行っております。今回のケースのようなWEBの閲覧や書込みに対してはフィルタリングによる閲覧制限や書込制限をしています。しかしながら、これらの技術的対策では対処できないケースもありますので、人的なセキュリティー対策として、業務以外の目的でのパソコン等の使用禁止や端末持込みの制限等のルールを定め、セキュリティー研修により職員に周知しています。
 今後は、技術的対策における各種設定の見直し、セキュリティー研修・訓練の充実によるルールの周知徹底を図り、再発防止に取り組んでまいります。

寄せられた内容

 北本駅から北里メディカルセンター行きのバスの一部を1時間に1本程度でも、高尾さくら公園、野外活動センター、トラスト8号地経由にできないか。また、循環バスやオンデマンドバスを1日も早く運行してほしい。

回答

 御要望の内容を運行事業者へお伝えしたところ、総合福祉センターから西側の幅員が現在運行しているバス車両に対して狭いこと、県道鴻巣川田谷線を横断する交差点に信号機がないことなど安全性確保の点で問題があることや路線を変更した場合の採算性の問題があることなどから、現段階では、運行ルートの変更は難しいとの回答をいただきました。
 しかし、荒川周辺地域につきましては、野外活動センターを始め、高尾さくら公園やトラスト保全第8号地「高尾宮岡の景観地」等の施設があり、年間を通して多くの方々に利用されていることや、今後、水辺プラザが整備された場合には更に多くの利用者の方が訪れることが予想されることから、本市としましても、新たな公共交通機関の必要性があると考えています。また、平成19年11月に西側地域の皆さんからいただいた循環バスに関する要望書、バス交通勉強会からの検討結果報告書、当該検討結果報告書や市民アンケート調査等を踏まえて作成した北本市コミュニティバス導入計画調査業務報告書等からも、荒川周辺地域に新たな公共交通機関の必要性があると認識しています。
 現在本市では、市の実情にあった公共交通機関の導入について、北本市地域公共交通会議を設置し、これまでの検討結果や市民の皆さんからの要望等を踏まえ、運行方法、運行経路について検討を進めております。
 今後は、コミュニティバスやオンデマンドバスなど公共交通機関での運行に関する様々な状況を想定し検討を進め、公共交通機関の実証運行を、平成21年度中のなるべく早い時期に開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えます。また、新規での導入だけでなく、既存のバス路線の変更という方法につきましても引き続きバス運行事業者と調整してまいります。

寄せられた内容

 経費節減のため市の広報紙の発行を年6回に変更してはどうか。

回答

 本市では、市民と行政の協働を総合振興計画の基本理念として、「協働によるまちづくり」を推進しています。広報紙はその実現のために、行政に関する様々な情報を正確でわかりやすいかたちで提供していく情報発信の手段という大切な役割を担っています。
 その発行回数につきましては、平成13年度まで毎月1日号、15日号の月2回発行していたものを、平成14年度、経費節減など事務事業の見直しの観点から、現行の月1回、年12回の発行といたしました。また、平成17年度からはさらなる経費節減のため、2色刷りを1色刷りに変更しました。このような取組みの結果、平成19年度は13年度と比較して、年間総ページ数で約100ページの減、印刷費用として約1,500万円の減となっています。
 お寄せいただきました御意見では、経費節減の観点から年12回の広報紙の発行を年6回にとのことですが、現在発行している広報紙は、市の施策や計画などの行政情報や各種健診・予防接種など健康に関する情報、子育て年金介護福祉などの情報を載せています。なかでも税金や保険料に関することやサービスの拡大（縮小）に関することなど市民生活に影響する情報は、できるだけ早く皆さんにお伝えする必要があります。また、健診予防接種や催し物などの情報は、期間をあけずその時々にお知らせしたほうがより皆さんの目に届き効果が上がるものと思います。
このようなことから現行の月1回の発行が現在のところ適当であると考えています。
 また、平成19年度に実施した市民意識調査では、全体の94.1パーセントの方が広報紙を御覧いただいているとの結果でした。しかし、そのうち「毎回しっかり目を通している」との回答は26.7パーセントでしたので、さらに多くの市民の皆さんに親しんでいただけるような紙面づくりに取り組む必要があると考えています。
 お寄せいただきました御意見にもありますが、今後数年はさらに厳しい財政状況が続くものと予想されますので、現行の月1回の発行を維持しながら、さらに経費の削減に努めるとともに、真に必要な情報を分かり易く提供できるよう紙面に工夫をこらしてまいります。

寄せられた内容

 定額給付金の支給手続きのニュースを新聞で見た。北本市の迅速な対応に感動している。

回答

 定額給付金は、市民の皆さんの生活支援と地域経済の活性化が目的であり、本市では、一日でも早く市民の皆さんのお手元にお届けできるよう早期に取り組みを始めました。この結果、3月10日に定額給付金の申請書等を発送することができ、翌日、マスコミ等で「申請書の発送が県内最も早い市」として取り上げられました。現在は、市民の皆さんから給付申請書の提出をいただいているところであり、順次口座振込みの手続きをしております。
 今後も、事務・事業の迅速な対応に心がけてまいります。

寄せられた内容

戸籍の記載における父母欄中の氏の記載に誤りがあることが判明した。早急に訂正してほしい。

回答

 戸籍は日本国民の親族的な身分関係を登録し公証する唯一の公簿とされていることから、日ごろから職員にその重要性を深く認識し誤りのないよう指導しているところでございます。
しかしながら、このたびの転籍の際に、戸籍担当職員が記載誤りに気づかないまま戸籍の編製を行い、大変御迷惑をかけてしまいました。衷心よりお詫び申し上げます。
 戸籍事務は、戸籍法の規定に基づきまして、市町村長が処理することとされております。戸籍に誤記した場合の訂正につきましても、同法の規定に基づきまして処理することとされておりますので、今回の訂正につきましては、市長職権により訂正処理を行ったところでこざいます。また、訂正事項の記載のない戸籍にするためには、再度3月27日に当市を管轄いたしますさいたま地方法務局大宮支局に確認いたしましたところ、御本人からの申出による再製の方法しかないとの回答でござました。
 戸籍事務処理の改善につきましては、平成20年2月から従来最終の受付帳出力時に行っていた戸籍届書入力の確認を戸籍届書入力直後に行うとともに戸籍記載後の確認審査を一人の職員が2回審査を行っていたところを一人の職員が1回目の審査を行った後、別の職員が2回目の審査を行い記載誤りのないよう改めました。
 また、今回の戸籍記載の誤りにつきましては、市の内部組織によります事故調査委員会において、事故調査を行う等の所要の手続を進めています。今後、再発防止に向け戸籍事務処理方法の見直し等も含め記載誤りのないように指導徹底してまいります。