その他
- 市職員・経験者保育士試験について
- 行政文書の電子化サービスについて
- 給料及び退職金の期間算定について
- 職員の資質について
- 住居表示について
- 就業不可能状態での住民税等の支払いについて
- 退職金の算定期間について
- 照明灯等へのLEDの使用、公共施設の照明やエスカレーターへのセンサーの設置について
- 市役所出入口付近の喫煙場所について
- 職員の対応について
- 自販機横のペットボトル回収箱について
- いろいろなことが良くなっているについて
- 税金について1
- 税金について2
- 市長への手紙のホームページからのアクセスについて
- ホームページの表記について
- 投票所の記載台の高さについて
- 印鑑(登録)証明の発行について
- ホームページのアンケートについて
- 無駄使いについて
- 踏切の立体交差について
- 窓口の対応について
- 北本市議会議員の議員報酬及び費用弁償について
- 市役所で使用している業務用PCについて
- 市役所1階ロビーの公衆電話とコピー機について
- カウンター(記載台)におけるプライバシーの保護について
- 人事の件について
- 北里看護学校敷地の件について
市職員・経験者保育士試験について
寄せられた内容
市職員の経験者保育士の試験について、応募条件にはパートでの経験は含まないと記されている。
正職員で2年間、パートで約2年間の経験では受験できないか。
回答
経験者採用試験の職務経験については、パート(臨時職員)であっても、週5日のフルタイム勤務で、勤務形態が正規の職員と同等であれば、職務経験として数えることができます。しかしながら、それ以外の場合については該当になりません。
また、職員採用については、職務経験不問の任期付職員(育児休業を取得する職員の代替として、その期間勤務する職員)の募集も予定しております。募集の際には、北本市広報のほか、ホームページにも情報を掲載しますので、御覧ください。
(平成21年4月回答)
行政文書の電子化サービスについて
寄せられた内容
北本市の電子自治体としての取り組みについて、どのような働きかけがあって成功したのか知りたい。
回答
本市の電子自治体としての取り組みにつきましては、平成16年度のホストコンピュータの撤廃をはじめとして、住民情報システムの再構築、窓口手続きの省力化や市税等の納付環境の拡大など、ICTを活用した住民サービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。
取り組むにあたっては、「限られた費用の中で最大の効果を挙げること」、「セキュリティに高い意識を持つこと」、「収集した情報を適切に処理、活用すること」を重要課題としました。その結果、システムの再構築をきっかけとして、事務の軽減、管理運用コストの節減、情報セキュリティの確保など、住民サービスの一層の向上が図られたものと考えております。
具体的には、バーコードによる窓口手続きの簡素化や市税等の納付環境の整備を実施し、その点で全国的に評価をいただいております。特に納税については、コンビニでの納付やペイジーによるATMおよびネットバンキング、クレジットカードなど利用可能なすべての納付環境に対応しました。
また、簡易電子申請システムを導入し、公共施設の予約などにサービスの向上を図りました。いずれの事業も利用者の立場に立ったサービス環境を考えて実施してきたものです。
しかし、内部における行政文書の電子化はこれからの課題となっております。今後は、電子決裁や電子媒体による公文書等の管理、移管、保存のあり方について、今後十分に検討し、推進してまいりたいと考えております。
(平成21年4月回答)
給料及び退職金の期間算定について
寄せられた内容
広報紙5月号で退職者の辞令が4月1日とあるが、4月分の給料及び退職金の取扱いはどうなるのか。
回答
まず、御指摘のありました5月号広報紙に掲載いたしました退職者については、3月31日付けの退職辞令です。表記が不十分でした。お詫び申し上げます。
御質問の給与及び退職金の期間算定についてですが、給与の期間算定は職員が月の途中で退職をした場合には、条例で退職した日まで給料を支給することと定められておりますので、給料月額を日割り計算して支給いたします。
次に、退職金の期間算定は、月の途中で職員が退職した場合には、条例の定めにより、その月の末日までを在職期間として退職手当を算定いたします。
このため、御意見にもありましたが4月1日に退職したときには1カ月分が在職期間に加算されることになります。
今後におきましては、市民の皆さんに適切な表現で市政に関する情報を広報で周知してまいります。
(平成21年5月回答)
職員の資質について
寄せられた内容
書類が送られてきたが、住所の部屋番号が違った。また、別の書類は、封筒の中の書類の宛名が間違えていた。なぜ間違えるのか不思議である。
回答
この度の市の対応により、大変不快な思いをさせてしまい、心よりお詫び申し上げます。
御指摘いただきました発送書類等の対応につきましては、内容の確認、チェック体制の強化について、各所属長を通じて職員に注意及び指導を行ったところでございます。特に、発送前には二重のチェックを行うよう徹底 することといたしました。
また、職員の執務態度につきましても、細心の注意を払って職務に専念するよう職員への指導を徹底するとともに、研修等を通じて職員の資質の向上を図り、市民の皆さんの信頼を損なうことがないよう努めてまいります。
(平成21年5月回答)
住居表示について
寄せられた内容
下石戸上、下石戸下の紛らわしい住居表示を一日も早く改めてほしい。
回答
御指摘いただきました下石戸上及び下石戸下区域の住居表示の変更につきましては、長年滞っており御迷惑をおかけしております。
住居表示の変更は、久保地区の区画整理事業の進捗を考慮しながら周辺住宅地の新住居表示についても予定してきたところであります。
しかし、御承知のとおり久保地区の区画整理事業の進行が遅れておりますので、周辺住宅地に関しては久保地区の区画整理事業終了を待たず、新住居表示移行に取りかかることを検討しております。
その節は、地元の御意見も参考にしながら進めてまいりたいと存じます。
(平成21年6月回答)
就業不可能状態での住民税等の支払いについて
寄せられた内容
就業不可能な状態でも住民税等を払わなければならないか。
回答
市の行政サービスは、市民の皆さんに御負担いただく住民税等の財源により支えられており、このことは、地方自治法にも「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定されています。このため、住民税や国民健康保険税等について、市民の皆さんから所得に応じて御負担いただいております。
これらの税につきましては、前年中の所得金額を基に算定いたしておりますが、所得金額によっては、課税されない場合や軽減等の制度もございますので、担当課に御相談くださるようお願いいたします。
また、就業の件につきましても、市では、勤労福祉センター内に無料職業紹介所を開設しているほか、職業相談等も行っておりますので、御相談いただければと思います。
(平成21年6月回答)
退職金の算定期間について
寄せられた内容
市広報紙の退職者の記事が4月1日付けとなっていたのは校正ミスか。それとも何か意味があるのか。
回答
御指摘いただきました「市広報紙への退職者の記事が4月1日付けとなっていた」件についてですが、校正によるミスではなく、原稿段階から3月31日付け退職である旨の記述が欠けていたことが原因です。また、平成19年度の広報紙についても、同様の記事を掲載しておりました。
誤解を与える表現の記事を掲載いたしましたことをお詫び申し上げます。
なお、過去の年度末の退職の事例について調査しましたが、平成元年度から20年度までの間に、年度末の退職を4月1日付けとした事例はありませんでした。
今後、「広報きたもと」への記事の掲載につきましては、年度末で退職した場合には、誤解の無いように3月31日付け退職である旨を明記してまいります。
(平成21年6月回答)
照明灯等へのLEDの使用、公共施設の照明やエスカレーターへのセンサーの設置について
寄せられた内容
市内の照明等へLEDを使用してほしい。また、公共施設の照明やエスカレーターへのセンサーを設置してはどうか。
回答
LEDにつきましては、器具の価格が高額であり、財政上の理由から取り入れておりませんが、民間におきましては徐々に導入が広がりつつあります。
LEDは、環境に優しく、設置後は電気料や維持管理には費用が抑えられ、寿命が長いといわれておりますので、費用対効果等について調査研究してまいりたいと考えます。
また、公共施設のトイレのセンサー導入につきましては市役所の新庁舎の建設にあわせて検討してまいります。それまでは、使用しない時の消灯の取り組みを進めてまいります。
エスカレーターのセンサー設置につきましては、現在、駅ビルのエスカレーターのセンサー設置による自動運行について業者に見積もりを依頼しております。見積もりの結果や省エネ効果について検討を進めることといたします。
(平成21年6月回答)
市役所出入口付近の喫煙場所について
寄せられた内容
市役所正面玄関と裏口の出入口のすぐ横に喫煙場所があり、タバコを吸わない人にとっては苦痛で危険でもある。喫煙場所の移動を検討してほしい。
回答
市では、これまで、来庁される市民の方の便宜を図るために庁舎出入口に喫煙場所を設置してまいりました。
今回、お寄せいただいた内容を確認し、市役所内部で検討した結果、御指摘のとおりタバコを吸わない方や子供への影響が懸念されるため、6月22日から、以下のとおり対応します。
- 「正面玄関スロープ横(第1庁舎正面玄関)」に設置している喫煙所を撤去し、市役所東側の駐輪場に移動します。
- 「裏口(裏口(図書館)側(第2庁舎北側入口)」に設置している喫煙所を撤去し、入口から離れた西側に移動します。
(平成21年6月回答)
職員の対応について
寄せられた内容
窓口の対応が遅く困った。他の職員と笑っていて急ぐ様子もなく不快だった。
回答
このたびは、窓口で貴重な時間を費やした上、不快な思いを与えてしまいましたことをお詫び申し上げます。
御指摘の窓口業務は、法律や法令に基づき国から市町村に委託された法定受託事務であり、届出の処理に際しましては記載内容に正確性が求められております。
今回、お客様からの届出書の内容につきましては、3カ所の役所に順番に照会する必要があり、その回答を得た上で戸籍確認の事務処理を行いました。一度に3市の照会を行うことができないため、40分程度の時間を費やすこととなってしまいました。
担当の職員は、自席で照会の回答を待っていたのですが、その間、他の職員と業務について会話をしていたことと事務処理の経過についてお客様に説明していなかったことから、お客様に不快な思いをさせてしまうこととなってしまいました。
今後お客様を長時間お待たせする場合は、事前に経過説明をきちんと行うよう職員への指導を徹底してまいります。
市といたしましては、あらゆる機会を通して接遇研修や各職場での職員の指導を行い、市民の皆さんに快く御来庁いただける環境づくりに努めてまいります。
(平成21年6月回答)
自販機横のペットボトル回収箱について
寄せられた内容
市役所内通路の自販機横のペットボトル回収箱がいっぱいになって、空の容器があふれ出し、周辺に放置されていた。市役所内がこのような状況でいいのか。
また、社会貢献の一環としてペットボトルのキャップの回収運動を行ってはどうか。
回答
市役所庁舎内のペットボトル等回収箱がいっぱいになり、空の容器が通路に放置されたことにより、大変不快な思いをさせましたことを大変申し訳なく思います。
私ども職員がそのような状況を目の当たりにしながら放置してきたことが原因と考えております。今後、職員が回収箱の状況を随時チェックするとともに、自販機設置業者に毎日回収を行うよう連絡し、周辺に空容器が放置されることのないよう環境衛生管理の推進に努めてまいります。
御提案の社会貢献としてのキャップの回収につきましては、市民団体や民間企業などがリサイクルと社会貢献の取組みとして独自に実施しているものと思われます。回収箱の市庁舎内等への設置については、今後、取組み団体と協議してまいりたいと考えますので御理解いただきたいと存じます。
(平成21年7月回答)
いろいろなことが良くなっているについて
寄せられた内容
石津市長になってからいろんなことが良くなっていると感じる。これからも北本を引っ張って行ってほしい。
回答
このたびは、心温まるお言葉をいただき、誠にありがとうございます。
現在、本市では財政問題を始め、教育の向上、医療・福祉の充実、産業の振興などの課題が山積している中で、「市民本位の市政」を基本に、諸事業に取り組んでいます。
今後も、市民の皆さんが安全、安心に生活できるよう意を用いてまいります。
(平成21年8月回答)
税金について1
寄せられた内容
担税力を増やす経費課税は造らないのか。
回答
今回の提言は、担税力に応じた課税である所得税、法人税や消費税の制度変更を行って担税責任に応じた課税を創設するという内容と存じますが、御存知のとおり「所得税」「法人税」「消費税」はいずれも国税となります。
従いまして、これらの税目についての制度変更等は国が行うべきものと考えますので、国のしかるべき機関等に御提案されることがよろしいかと考えます。
(平成21年8月回答)
税金について2
寄せられた内容
住民税は経費割にしてもらえないか。
回答
住民税(市民税・県民税)は、地方税法に基づき税額を算出しています。特に所得割の税額計算の基礎は所得金額で、所得は国税である所得税と同様に給与所得等10種類であり、その金額は、一般に収入金額から法等で定められた必要経費を差し引くことによって算定されます。
このように必要経費を差し引くことや扶養控除や社会保険料控除といった各種の所得控除額を法律に基づき差し引くことで課税所得金額を算定しており、法律の規定に基づき住民税額を算出していますので、御理解ください。
(平成21年8月回答)
市長への手紙のホームページからのアクセスについて
寄せられた内容
市長への手紙のフォームへのアクセスが市のホームページリニューアル後はやや面倒になった。トップページに直接アクセスできるアイコンを設置した方がよいのではないか。
回答
市では、市の公式ホームページを平成21年3月からリニューアルいたしましたが、その際に、使いやすいホームページとするためトップページ等を整理し、市長への手紙のフォームへのアクセスについて、「市長室」→「市長への手紙」と入っていただくように変更しました。
しかし、今回の御指摘を受け、8月24日にトップページ左側に直接アクセスできるアイコンを設置いたしました。
今後とも、市民の皆さんの御意見等を十分お聞きし、市政の運営を進めてまいりたいと考えております。
(平成21年8月回答)
ホームページの表記について
寄せられた内容
市役所の開庁時間や窓口の開く曜日をトップページに表記したほうが良いのではないか。また、広報紙へのアクセスも目立たないので改善を望む。
回答
市役所の開庁日や開庁時間は、これまで「北本市役所へのアクセス」というページに掲載しておりましたが、御指摘のとおり来庁する市民の皆さんにとりまして最も重要な情報の一つと考えますので、8月31日にトップページにリンクを設定いたしました。
また、広報紙へのアクセスが目立たないということでございますが、この件につきましてもバナー見出しを設定するよう早急に修正いたします。
今後とも、市民の皆さんの御意見等を十分お聞きし、使いやすいホームページに心がけてまいりたいと考えます。
(平成21年8月回答)
投票所の記載台の高さについて
寄せられた内容
投票所の記載台の高さが高齢者や車いすの方には高すぎるのではないか。せめて1カ所でも低い記載台があれば楽に投票できると思う。
回答
市内各投票所においては、有権者が選挙に使用する投票記載台について、2〜3人用の通常の高さ115センチメートルのものを4台程度と、代理投票者用等に使用している高さ75センチメートルのもの1台をそれぞれ設置しています。
高さ75センチメートルの投票記載台は、誰でも自由に使用できますが、通常の記載台から少し離れた場所にあることと、「代理投票者用」と記載されていること等から利用しにくい状況にあったと思われます。
今後は、低い記載台を誰でも利用できるように張り紙や係員の御案内等で工夫したいと考えます。
(平成21年8月回答)
印鑑(登録)証明の発行について
寄せられた内容
本人が来庁し、本人確認できるものを持参しているのに印鑑登録証がないことを理由に印鑑登録証明書を交付しないのは納得できない。
回答
印鑑登録証明書の交付につきましては、総務省から「印鑑の登録及び証明に関する事務について」という通知が出されており、この中で「印鑑の登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができないものであること」「市町村長は、印鑑登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとすること」とされています。市では、この通知を前提に条例を定め、証明書を交付しております。
お手数ですが、印鑑登録証をご持参の上、手続きをお願いいたします。
(平成21年9月回答)
ホームページのアンケートについて
寄せられた内容
ホームページのアンケートは同一端末から重複投票が可能であり、全く意味がないように思う。
回答
ホームページのアンケートにつきましては、今年2月に市のホームページを全面リニューアルした際に導入した機能です。市のホームページをご閲覧いただいた皆さんが何らかの形で市民参加できるものとして、また市のホームページに少しでも興味を持っていただくため試行運用してまいりました。
この運用につきましては、匿名で、誰でも自由にアンケートに回答でき、その結果を見るとこができるものとし、第1回目のアンケートは「市のホームページのリニューアル」について、第2回目のアンケートは「体育センターの利用」について実施したものです。
しかし、御指摘のとおり、連続投票を防ぐ機能や投票のログを記録し管理する機能は設定されておりませんので、市のアンケートとして妥当な結果が得られるものとは言えません。
したがいまして、御指摘を受けまして、費用対効果も含めアンケートの課題等を整理、見直しを行うこととし、当面ホームページから削除することといたしました。また、体育センターのアンケートにつきましては、今後、センターの窓口等において定期的に調査することといたします。
なお、このアンケートにつきましては、市民の皆さんの率直な感想をお聞きしたもので、市側の作為的な意図はございません。アンケートの集計結果は、市のホームページ上にて公表したとおりです。
(平成21年10月回答)
無駄使いについて
寄せられた内容
市役所には、レーザープリンターとか高価な機器がたくさんあるようだが、もっと減らすことはできないか。パソコンも型遅れでもいいのでは。パソコン全部にDVDドライブも必要か。
回答
本市で使用しているパソコンについては、市民の皆さんにサービスを提供する情報を処理するためのパソコンと、職員の業務用パソコンに分けられます。
市民課や税務課などのパソコンは、平成17年から使用しているもので、約120台を設置しており、主に窓口業務で、迅速な事務処理に対応しています。プリンターは住民サービスのために、一部レーザープリンターを設置していますが、業務内容に見合ったものと考えます。
また、職員の業務用パソコンは平成13年から16年にかけて設置したパソコンで、OSはWindows2000を使用し、DVDドライブは入っておりません。庁内業務では、必要最小限の機器を使用して業務の遂行を行うよう努めています。
今後も市民の皆さんに「無駄遣い」と思われることのないよう、配慮してまいります。
(平成21年10月回答)
踏切の立体交差について
寄せられた内容
市内の踏切をなくして立体交差にしたらどうか。渋滞も減りCO2削減にもつながると思う。鉄道会社と役所が協力して鉄道の事故も減らしてほしい。
回答
市内には、JR高崎線にかかる踏切が7ヶ所あります。御提案の踏切の廃止は、地域住民の合意に基づき、JR東日本旅客鉄道株式会社に廃止要望を行った上で同社が判断することとなります。
踏切を廃止して道路を立体交差にすることは、踏切における事故防止や安全確保及び渋滞緩和等に効果があると考えます。しかし、立体交差にするには、周辺住民の立ち退きや用地買収等を行う必要があり、多額の費用がかかることから実施は難しいものと考えます。
踏切の立体交差化については、踏切待ちのアイドリングによるCO2の排出削減にも効果があると考えますが、国土交通省も費用対効果の面から実施対象を遮断交通量の多い「ボトルネック踏切(1時間に遮断時間が40分以上あるような踏切)」に限定しています。
また、本市では、環境省が実施しているCO2排出量取引制度に、今年、全国の自治体で初めて参加し、来年の4月から市の公共施設が排出するCO2削減に取り組みます。この取り組みを進めることで、市民の皆さんの環境問題に対する理解を深めたいと考えています。
なお、鉄道敷地内における事故防止につきましては、JR東日本旅客鉄道株式会社高崎支社に安全対策を要望してまいります。
(平成21年12月回答)
窓口の対応について
寄せられた内容
保険証を持参し住民票の申請に行ったが、本人確認ができないとマニュアルどおりに対応された。
回答
市では、窓口対応について、親切・丁寧な対応を心がけ、「市民の立場に立った対応に努めよう」を合言葉に日々市民サービスの向上に努めるよう職員を指導しております。
このたび、お客様から提示された書類について、健康保険証裏面の住所欄が未記入だったことから住所の御記入をお願いしたものです。
住民票の交付にあたっては、近年、第三者により他人の住民票が不正に取得され、振込め詐欺等の口座開設に利用されるなどの事例が増えていることから慎重な対応を心がけています。
平成20年5月に住民基本台帳法において「本人確認」について規定され、これを受けて、市では「北本市住民票等の交付請求等における本人確認事務処理要綱」を制定いたしました。
この要綱に基づき、市民の皆さんに写真付きの免許証や旅券、住基カード等で1種類、健康保険証、年金手帳、預金通帳等では2種類の提示をお願いした上で本人確認を行っていますので、御理解くださるようお願いします。
今後は、本人確認の際に必要な書類について、市のホームページ、広報等に掲載するなどわかりやすくお知らせしてまいります。
また、清掃につきましては、業務委託を行っており、午前8時から午後1時までと、午後4時から午後6時まで業者が清掃を行っております。
今後とも、日々サービスの向上に努め、市民の皆さんに快く御来庁いただける環境づくりに努めてまいります。
(平成21年12月回答)
北本市議会議員の議員報酬及び費用弁償について
寄せられた内容
市議会議員の交代月の議員報酬は月額支給か日割り支給か。
また、議会出席に対する費用弁償が行われているか。その金額はいくらか。
回答
議員報酬について
本市議会議員の交代月の議員報酬は、日割り計算で支給しています。
なお、議員報酬月額は、議長429,000円、副議長369,000円、委員会委員長359,000円、議員352,000円です。
費用弁償について
費用弁償は、1日2,000円支給されています。支給対象は、本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会等です。
(平成22年3月回答)
市役所で使用している業務用PCについて
寄せられた内容
市役所の業務用PCのセキュリティ対策はどのように取っているのか。
そういう部分の対策は無駄遣いではないと思う。
回答
OSにWindows2000を使用している職員の業務用パソコンにつきましては、端末の入れ替えにかかる費用を平成22年度当初予算に計上し、順次入れ替えを進めていく予定です。
また、セキュリティ対策及びウイルス対策につきましては、データの暗号化やファイアーウォールの設置、最新のウイルス定義ファイルへの更新など専門家の意見を参考にしながら対策を講じ、住民の皆さんの個人情報等の漏洩やシステムへの不正アクセス等されることがないよう努めています。
さらに、ネットワーク脆弱性診断等を活用し、より高い安全性の確保に努めています。
今後も業務用端末の導入につきましては、個人情報等の情報資産のセキュリティ対策等に十分に配慮し、市民の皆さんに「無駄遣い」と思われることのないよう努めてまいります。
(平成22年3月回答)
市役所1階ロビーの公衆電話とコピー機について
寄せられた内容
公衆電話とコピー機が隣接して設置してあるが、プライバシーの観点から離して設置してほしい。
回答
コピー機につきましては、これまで庁舎2階の市政情報コーナーに設置しておりましたが、高齢の方などの利便性を考慮した結果、1階ロビーに移設いたしました。
1階ロビーへの移設にあたりましては、来庁者の皆さんの通行の妨げとならず、かつ電源が確保でき、また、新たな工事などを伴わない方法で設置できる場所として、現在の場所といたしました。
御指摘のとおり、プライバシー保護の観点から両方を離して設置することが望ましいと考えますが、設置スペース等の関係から移設することが難しい状況です。
このため、今後、公衆電話とコピー機の間に衝立を設置することにより、プライバシーの保護に努めてまいります。
(平成22年3月回答)
カウンター(記載台)におけるプライバシーの保護について
寄せられた内容
届出書等を記入する際に、横にいる人から見えにくい工夫をしてほしい。
回答
事務の増加により庁舎が狭隘化し、各種申請書、届出書の記載については、窓口カウンターで記載をお願いしています。
他人から記載内容が見えないようにするためには、記載用のブースを設置する必要があると考えますが、現在のスペースでは設置が困難です。
現状で実施できるプライバシーの保護対策として、カウンター用の衝立を用意し、御要望いただいた際に、衝立を御利用いただくことを検討してまいります。
(平成22年3月回答)
人事の件について
寄せられた内容
職員はなるべく北本市内の人は避けてほしい。
回答
職員の採用にありましては、公平・公正な採用試験に努めていますので、採用の際に、居住地(北本市内に住んでいるか否か等)について特別に考慮するということはありません。
また、職員は業務に携わる中で、市民の皆さんの個人情報に接していますが、職員である地方公務員は地方公務員法の中で、「職務上知り得た情報を漏らしてはならない」という守秘義務が課せられております。
今後とも、職員には、研修等を通して守秘義務の徹底に努めてまいります。
(平成22年3月回答)
北里看護学校敷地の件について
寄せられた内容
看護学校の桜の状況を見に行ったところ、『敷地内は進入禁止である』と言われた。
桜を見るくらいでも入れないのか。また、土地利用に関して病院以外の施設が増えることはどうなのか。
回答
学校法人北里大学の敷地への出入りについて、大学に確認いたしましたところ、「当該地は病院施設、研究施設と看護学校等を含んだ私有地であり、一般の方々の入場に関しては制限を設けている状況です。運動施設等の一部利用につきましても、利用登録と身元確認を実施しており、不特定多数の方々の敷地への出入りについては、病院や研究施設の安全に関することから制限をしています。」とのことです。
また、敷地内には、緑地も多く設けられており、桜なども多く見受けられますが、これらの緑地につきましては、「学校や療養環境のための緑地であり、一般向けとしているものではありません。」との回答でした。
市では、同法人進出に際しましては、運動施設の開放やバス路線の導入の要望等は行いましたが、一般の方が研究施設や看護学校の敷地等に自由に出入りする要望は私有地でもありますので行っておりません。
周辺には、「石戸蒲ザクラ」や自然観察公園内の「エドヒガンザクラ」、「城ヶ谷堤の桜」、「高尾さくら公園」等の名所も多いことから、これらの施設をお楽しみいただきますようお願いいたします。
なお、土地利用に関してですが、北里大学周辺の地域につきましては、第四次北本市総合振興計画の土地利用構想において公園・緑地とともに複合的な開発地として位置づけており、研究・福祉・文化機能の充実及び周辺地域の発展や活性化等を図るとともに、周辺の農地や住宅地との調和を図る地区としております。
3月28日には、圏央道桶川・北本インターチェンジの開通も控えており、交通利便性の向上による市内への流入も増えてくるものと考えられておりますので、このチャンスを活かし、緑地を保全しつつ計画的に開発できるよう取り組んでまいります。
(平成22年3月回答)
更新日:2021年03月31日