保健・福祉

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 介護保険料特別徴収の裏面文面に使用されている「処分」という言葉は不適切ではないか。

回答

 お問い合わせいただいた「介護保険料 特別徴収の裏面文面について」については、介護保険法第183条第1項の規定に基づく文面となっております。
 市は、介護保険法に基づき保険者として介護保険を行うこととされておりますので、介護保険料に関する文書の発出はもとより、すべて法律に基づいて実施する必要があります。
 このことは、介護保険料に限らず、たとえば、他の制度である市県民税、固定資産税、国民健康保険税等の文書においても同様であり、不服申立や取消訴訟に関する説明の中で「処分」という用語を使用しているところです。
 また、他市においても、不服申立や取消訴訟に関する説明の中で「処分」という用語を使用しています。
 このように、公法上、具体的な事実や行為についての行政権または司法権の発動を行政庁が行う「処分」と呼んでおり、「処分」という用語は各種文書の中でも使用されておりますが、それぞれ、法律に基づいて使用しているものです。
(平成21年4月回答)

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 日常生活用具給付事業（対象：わさび臭気火災警報器）における利用者負担金を補完支給する事業を開始したので、打ち合わせを行いたい。

回答

 本市の日常生活用具の給付につきましては、「北本市日常生活用具給付事業実施要綱」に規定しており、火災警報器については、障害等級2級以上の者（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）を給付対象としております。
 また、仕様につきましても、「室内の火災を煙または熱により感知し音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの」と規定しております。
 「わさび臭気火災警報器」は、火災を臭いで障害者に知覚させるとのことですが、要綱上の火災警報器は「音または光」によることを規定しているため、給付対象に該当しておりません。
 つきましては、「わさび臭気火災警報器」は、本市における日常生活用具給付の対象とすることができません。
(平成21年5月回答)

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 市民が市外の家庭保育室に子供を預けた場合、補助金は出ないのか。

回答

 家庭保育室の委託料（補助金）につきましては、保護者が本市の市民である場合には、その児童に対して、北本市家庭保育室実施要綱により支払うことが可能です。
 委託料の支払いにあたっては、北本市家庭保育室実施要綱に定める資格要件等がありますので、その要件を満たしていただくとともに、委託契約の締結と認可外保育施設としての市の立ち入り調査が必要となります。これらの手続きが終了した後に委託することとなります。
(平成21年6月回答)

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 大規模学童保育室について、勉強会で国は来年度以降運営費補助金を打ち切ると聞いた。市では、現在6年生まで受け入れているが、それに関連して、今後は受け入れ学年を縮小するのか。

回答

 御指摘のありました大規模学童保育室への対応につきましては、現在解決しなければならない課題の一つと考えております。
 学童保育室における勉強会の内容がどのようなものだったのかわかりませんが、国の方針では70人以上の学童が在籍する場合は平成22年度から人件費の補助金を打ち切ることとされております。
 このような状況から、現在、補助金を打ち切られずに運営を行うための方法を北本市学童保育連絡協議会と検討を進めているところであり、現時点で高学年の入室を認めないという結論には至っておりません。
 今後、保護者の皆さんの御意見や国の方針等も踏まえながら検討を進め、市としての方針を決定してまいりたいと考えております。
(平成21年6月回答)

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 身障者のための作業所を作ってほしい。

回答

 市内には、知的障害者や精神障害者の方々の施設として、「あすなろ学園」や「ふれあいの家」、「地域活動支援センターかばざくら」がありますが、身体に障害をお持ちの方々の作業所につきましては、現在設置しておりません。そのため、北本市社会福祉協議会の生活介護事業をご活用いただいております。
 市内に身体障害者のための作業所設置につきましては、新設及び既存施設の活用を含め必要経費等を調査し、改めて回答させていただきたいと存じますが、現在の本市の財政状況を勘案しますと、直ちに施設を設置することは難しいものと考えます。
 なお、本市近隣の身体障害者のための授産施設は、川越市をはじめ数か所ありますが、各施設への通所にはそれぞれ条件があると思われますので、福祉課へご相談いただきたいと存じます。
(平成21年7月回答)

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 障害児枠で保育所に入所した児童の母親の就労について、免除あるいは条件の緩和をお願いしたい。

回答

 障害児保育につきましては、北本市障害児保育実施要綱により就労をすることが条件となっております。したがって就労を免除することはできないものと考えます。
 一方、障害の程度、また幼児であることから、保護者が児童の病院への入通院の付き添い等を行う頻度は高いものと推測され、児童の状態によっては保護者が就労することは大変厳しい状況にあるのも事実と考えます。
 したがいまして、就労条件を免除することはできませんが、児童の保育状態等により柔軟な対応をしてまいります。
(平成21年7月回答)

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 第一子限定を改善できないか。また児童館がなく、遊び場に困る。

回答

 わんぱく教室開催の目的は、親子同士が触れ合うことにより地域での仲間作りの場を提供するとともに、わんぱく教室終了後は育児や子どもの成長を支える環境を作るための育児サークルの立ち上げにつなげることとしています。
 当初、わんぱく教室は対象児童を第一子に限定し開催していましたが、参加者が募集定員に達しなかったことも多くありましたので、昨年度まで対象児童を第一子に限定せずに実施してきました。
 ところが、限定を解除してからは第一子での経験等から第二子の申し込みが非常に多く、参加を断らなければならない事態となりました。今年度につきましては、この対応として対象児童を第一子とその保護者とさせていただきました。
 初めて子育てを行う保護者の方への対応と第二子、第三子の保護者の方への対応も大切なことと考えますので、来年度に向けて課題を踏まえながら参加要望に応えられるよう検討したいと考えます。
 また、児童館の整備につきましては、現在公立保育所3施設の建替えを計画しており、用地の取得も具体化しておりますので、今後、この取組みの中で検討してまいりたいと考えています。
(平成21年7月回答)

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 認定こども園の運営に市はどこまで関与するのか。市の保育所と同じように運営されるよう対策をしてほしい。

回答

 認定こども園につきましては、平成21年度中に2カ所、平成22年度中に1カ所整備を予定しております。
 この運営につきましては、認定こども園が主体的に運営いたしますが、市といたしましても開設後の認定こども園に対し入所決定と運営等について、県等と調整をしながら指導する考えです。
 なお、保育園の苦情につきましては、具体的な事例をお示しいただければ、園と調整したうえで改善できる事項については対応してまいりたいと考えます。一方、事例が制度的な問題であれば予算や保護者負担の問題もありますので、あわせて検討してまいります。
(平成21年8月回答)

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 民営の保育所では、朝の検温で体温が37度を超えていたら預からないような状況があると友人から聞いた。公立保育所と同様の運営を行ってほしい。

回答

 御指摘の保育園での体調不良時における対応については、児童の日頃の様子をもとに検温による体温37.5度を目安に、ひきつけの有無等の病歴や当日の状況を確認した上で、園としての判断をしているとのことです。
 保育所には大勢の児童が入所しており、集団感染等を防ぎながら保育を行っておりますので、その点の御理解をお願いいたします。
 なお、今回の友人の方のケースにつきましては、病歴等や日頃の状況が不明であり、園とのやりとりの経緯もわかりません。友人の方から御連絡をいただければ、市として相談に応じさせていただきます。
 今後も、民営の保育所においても公立保育所と同様の保育及び運営を行っていただくよう指導してまいりたいと考えます。
(平成21年8月回答)

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 7月31日に提出しようとしたら、月が変わらないと受け取れないと言われた。あと1日なのだから、融通を利かせて預かってくれてもいいのではないか。

回答

 こども医療費支給制度は北本市独自の制度ですが、支給にあたりましては、市の財源のほかに埼玉県の補助金を受けて実施しています。県では、1カ月当たり1医療機関に支払われた金額から1,000円を差引いた補助基準額を算定したうえで補助金を交付しています。
 このような仕組みの中で、今年、県から医療費支給申請の扱いについて徹底するよう要請がありましたので、この4月以降、市民の皆さんに申請期限の厳守をお願いしております。御不便をおかけいたしますが、御理解のうえ御協力をお願いいたします。
(平成21年8月回答)

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1. 深井保育所と東保育所の統合は東間・深井・宮内の住民にメリットがないのではないか。
2. 保育所統合について事前に通所させている親の意見を聞くべきではないか。
3. 深井保育所の閉所により仕事ができなくなってしまう親もいる。
4. 父母の会の反対運動について、配布物の禁止や掲示板の使用禁止など、市から圧力がかかっている。

回答

1. 公立保育所は現在市内に4カ所ございますが、昭和45年から昭和52年の間に建てられたもので、それぞれ老朽化が進んでおり、栄保育所を除いた3カ所は法令上の耐用年数を大きく越えております。このようなことからこの3カ所の建替えは急務となっており、建替えについて検討してまいりました。
    1カ所ずつの建替えは建設費用に仮設費用、さらに用地の確保等、相当な財政的負担となります。このようなことから中央保育所については市役所庁舎との一体的な建設を提案いたしましたが、議会等の賛同を得ることができず、単体で建替えをすることといたしました。
    しかし、中央保育所を現在地で建替えするためには、仮設保育所が必要となりますが、仮設保育所の設置に1億円程度の費用負担が生じることが課題でした。
    このような状況下で、保育所再編整備の一環として、東保育所と深井保育所を統合することを検討しておりましたが、この統合保育所の建設を中央保育所の建替えより先行して行い、旧東保育所を中央保育所の仮設保育所として利用することにより、財政的負担を軽減して再編整備が行えるものと考えました。
    東保育所と深井保育所の統合計画の立案にあたり、両保育所の中間地点に建設すべく用地を探しましたが、適地を見出すことは極めて困難な状況でした。こうした中、生産緑地の制度による土地の買い取りの申し出があり、今回の計画となったところです。
2. 事前に保育所に通わせている保護者の意見をきくべきではないかとの御意見に対しましては、もっともな御意見と思います。しかし、用地の選定や購入については、議会の承認を得てから関係者への説明等を行うこととの議員からの意見がありましたので、それらを踏まえ、議会に用地の購入について了承をいただいた後、利用する保護者の皆さんへの説明となったものです。
3. 深井保育所を利用されている保護者にとって、深井保育所が統合されることにより、仕事等に大きな支障が生じる方もいらっしゃると思われます。その様な保護者の方に対しては、希望により深井保育所の継続利用ができるように現在検討しております。
4. 掲示物の禁止など市から圧力がかかっているとの御指摘ですが、北本市庁舎管理規則では、市長が許可したもの以外は、何人も、公用又は公共用を目的とする以外の広告物を掲示又は配布する行為を禁止しております。反対活動に対する署名勧誘の掲示は公共用とは認定できないとともに、父母の会としての本来的な利用とは認められませんので、掲示しないようお願いしたものです。

 認定こども園は本市では実践例がありませんので公立保育所の経験からすれば不安に思う気持ちは十分理解できますが、この不安をなくし安心して保育を任せることのできる認定こども園を育成していくのも市の役割と認識しております。また、深井保育所近隣の幼稚園が今後認定こども園として保育サービスを実施する予定であり、引き続き保育サービスが提供される環境が整うことから、この開設に向け市といたしましても必要な手続きを進めてまいります。 今後、統合保育所建設に向け保護者の皆さんからの御意見や御要望をお聞きしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

(平成21年8月回答)

寄せられた内容

1. 中央保育所の建替えの間に、現在の東保育所に移るとのことだが、道路整備や駐車場の確保等について考えるのか。
2. 中央保育所を建替えるのに現在の土地では狭いのではないか。周りの畑も買って広くすることはできないか。

回答

1. 現東保育所では、民間駐車場を借り上げて保護者送迎用駐車場を確保しています。
   しかし、中央保育所の仮設として現東保育所の建物を利用していただく場合、東・深井保育所の統合保育所と隣接しているため、両施設の駐車場等を含めた交通アクセスについて検討する必要があると認識しております。
   今後、両保育所の送迎の駐車場と交通アクセスについて、十分精査検討してまいります。
2. 中央保育所の建替えについては、民間による認定こども園の開設による保護者の動向や、東・深井保育所の統合保育所開設前後における待機児童の状況等を考慮した上で、整備を進めたいと考えております。
   なお、隣接東側農地は生産緑地指定を受けており、拡張は現時点では難しいものと考えます。

(平成21年8月回答)

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 こども医療費について、今後中学生まで無料化する構想はあるのか。

回答

 こども医療費助成については、現在、通院分は小学校修了まで、入院分は中学校修了までを対象としております。
 しかし、さらなる子育て支援の拡充を図ることを目的として、通院分についても助成対象を中学校修了年度末までとするための関係議案を平成21年9月定例議会に提案したところです。実施時期は平成22年1月診療分からです。この議会で議案が可決されますと、こども医療費は中学生までのこどもすべてが支給対象となります。
 なお、ご参考までに平成21年4月1日現在、県内40市のうち助成対象を入・通院ともに中学校修了年度末までとしているのは、熊谷市、東松山市、鴻巣市の3市となっております。
(平成21年8月回答)

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1. 療育施設と幼稚園の併用はできますか。幼稚園の障害児の受け入れはどうですか。
2. 年度途中の（療育施設への）入園はできますか。
3. 療育施設は何歳までみてもらえるのでしょうか。
4. 市内、近隣の民間の病院で言語指導などは受けられますか。

回答

1. 併用できます。本市には「北本市立こども療育センター」という療育施設がありますが、ここの外来通所事業を利用していただくこととなると思われます。こども療育センターでは次の事業を行っています。
   ア 通所事業
    月〜金曜日の中で1日〜5日間の範囲内において、遊びや生活を中心とした療育・保育を行います。
   イ 外来通所事業
    幼稚園や保育所へ通っているお子さんを対象として、午後の時間帯に月3回程度行います。
   ウ 言語部門
    通所事業、外来通所事業の中で、構音障害・吃音・難聴・口蓋裂や、言葉の発達の遅れのあるお子さんに対して、随時『ことば』の個別指導を行います。
    また、市内には私立の幼稚園が9園ございますが、障害児の受け入れにつきましては園ごとにそれぞれ対応が異なっているのが現状です。
2. 入園できます。
    入所・退所については、市役所こども課、こども発達支援室において決定することになっていますので、こども課にお問い合わせください。
    通所日数については個別相談となります。
3. 小学校就学前（6歳年度末）までです。
4. 市内には、小児の言語指導等を行っている医療機関はございません。
    本市近隣の小児言語指導等対応可能な医療機関は、さいたま市の「埼玉県立小児医療センター」と東松山市の「診療所ハロークリニック」の2か所です。

(平成21年9月回答)

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 来年6〜7月に家を新築し、北本市に転入する予定となっている。4月に復職予定なので、子どもを4月から北本市の保育所に入所させたいが、条件を満たしていないと断られた。柔軟な対応をお願いしたい。

回答

 既に御存知かと思いますが、転入予定の場合の保育所入所については、「希望月の前月末日までに転入手続きを完了できること」としております。また、年度途中から入所をされる場合、保育所（園）の入所は、毎月1日が入所日となり、入所を希望される月の前月10日までにお申し込みをしていただくことになります。（ただし、10日が土曜日・日曜日及び祝日の場合はその前日までとなります。）
 以上のことは「保育所（園）入所案内」等において広く市民の皆さんにお知らせし、すべての方に対しこれまでも平等に取扱いをしております。
 御事情は理解いたしますが、保育所の入所に関しましては例年多くの方から様々な御希望がございます。こうしたことからも入所手続きの取扱いは一定のルールを定め公平に行うことが必要と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 なお、来年4月から新たな認定こども園が2か所開設いたしますので、入所枠は150名増えることを申し添えさせていただきます。
(平成21年10月回答)

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 新型インフルエンザワクチン接種の優先順位として、基礎疾患を有する人の次に保育所・幼稚園に通っている子供を優先すべきではないか。

回答

 埼玉県内では、満1歳〜小学3年生のワクチン接種を前倒しして開始しておりますが、県の発表によりますと「11月中はワクチン供給が必ずしも十分ではないため対象者の多くの方に接種が可能となるのは、12月以降」とのことでございます。このため市民の皆さんには、「いつ接種ができるのか」と御心配をお掛けしております。
 「保育園児等を優先して接種しては」との御提案でございますが、このたびの新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国が実施主体として優先接種対象者の順位や実施方法を決定しております。このため、市が独自に優先順位付けすることは認められておりません。
 また、鳥インフルエンザ等の大流行発生時につきましても、市町村は国の方針に基づいて対応することが求められており、独自の対応は限られると考えられます。
 なお、御意見につきましては、今後の検討に活かされるよう県を通じ、国に対しても報告してまいります。
(平成21年12月回答)

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 生活保護で他市では車の保有を認めているのに、なぜ北本市は認めないのか。

回答

 生活保護では原則的に車の保有は認められていません。障害のある方が車で通勤や通院する場合など、例外的に認められる場合もありますが、この場合も障害があるというだけで一律に認められるものではなく、細かな要件を満たした場合に認められるものです。この基準は、国の通知等により規定されているもので、お住まいの市によって違いはありません。
 他市の方が車の保有を認められたいきさつは分かりませんが、車の保有を認められるかについては、個別に御相談をお受けいたしますので、福祉課生活保護担当まで御連絡ください。
(平成22年1月回答)

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 こども医療費の申請書を公民館や駅の出張所に置いてもらえないか。また、申請書の受け取りも公民館等でも行ってもらいたい。

回答

 御要望のありました「こども医療費の申請書を公民館や駅出張所に置くこと」と、「申請書を公民館等で受領すること」について、次のとおり回答します。

1 申請書を公民館等に置くことについて

 今後、申請書を公民館等に置くこととします。

2 申請書を公民館等で受領することについて

 次の懸案事項が想定され、こども医療費助成金支給におけるサービスの低下につながることが想定されることから、現行のとおり市役所こども課へ提出をお願いいたします。
 （懸案事項）

1. 申請書の受領を公民館等で行った場合、申請書記載事項や貼付する領収書の不備等について、公民館職員では確認できません。
2. 公民館等で受領した申請書の確認作業は市役所こども課で行いますので、申請書に不備があった場合、申請書不備の対応が遅れることとなり、結果的に医療費の振込が遅れることとなります。
3. 申請書不備を修正するために、受給者の方との電話や郵送での連絡、受給者の方に市役所こども課まで来庁していただくこと等が必要になります。

 現在、市では、市内医療機関の御協力により、ほとんどの市内医療機関等から直接市役所こども課へ申請書を送付していただいており、こども医療費申請に係る申請手続きの簡素化を図っています。
 今後とも、子育て支援環境の向上に努めてまいります。
(平成22年1月回答)

寄せられた内容

 パパ・ママ応援ショップ優待カードについて、個人の店でこのカードを取り扱っているところが少ないので、市内全部の店で使えるようにしてほしい。

回答

 パパ・ママ応援ショップは、御存知のとおり、協賛していただくお店の御好意により各種サービスを提供するものです。このため、協賛店舗が増えればそれだけ優待カードが有効に活用され、子育て家庭を応援することにつながります。
そこで、市といたしましては、パパ・ママ応援ショップ事業開始の平成19年5月に北本市商工会にこの事業の趣旨を説明し、協賛店舗として御協力をいただきたい旨の依頼を行いました。また、平成20年12月には、市内小・中学校の児童生徒を通じて、協賛店舗として協力してほしいお店の情報提供を呼びかけ、平成21年2月に情報提供があったお店を市職員が訪問し、協賛の依頼を行いました。
 さらに、平成22年1月から3月にかけて、協賛店舗の拡大を図るため、市内のほぼすべての店舗を訪問して協賛依頼を行い、市内協賛店舗拡大に取り組んでいるところです。
 これまでの取組みにより平成22年2月1日現在、市内143店舗のお店がパパ・ママ応援ショップ事業協賛店として登録していただいておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、パパ・ママ応援ショップ協賛店になってほしいお店の情報がありましたら、市役所こども課まで情報をお寄せください。その情報をもとにお店に協賛の働きかけをさせていただきます。
(平成22年2月回答)

寄せられた内容

 ひとり親家庭等医療費支給申請書は記入量が多く、時間と労力がかかるので簡素化できないか。また、医療機関での窓口払いをなくすことはできないか。

回答

1 申請書を簡素化することについて

 「申請書の記入量が多く時間と労力がかかる」との御意見ですが、医療費助成のための事務処理を正確に、かつ迅速に行うために、助成を受ける申請者の方に記入していただくこととしております。
 なお、申請書は手書きのほかに、市のホームページに掲載している「ひとり親家庭等医療費支給申請書」をダウンロードの上、作成していただくことも可能ですので、御活用ください。

2 医療機関での窓口払いをなくすことについて

 医療機関での窓口払いをなくすことが利便性の向上に資することは十分認識しておりますが、窓口払いをなくすと次のようなことが起こります。

1. 社会保険で独自に支給している「付加給付」（医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、その超えた部分が払い戻される制度）が適用できなくなり、その分については市が負担することとなります。
2. 窓口払いをなくした場合、国民健康保険における国から市への交付金が減額されます。

 以上1.、2.と市への財政的な負担が生じ、市の他の行政サービスにも影響しかねません。このため、本市では現行の方法としております。
(平成22年3月回答)

寄せられた内容

 わざわざ子ども医療費の支給申請を行わなくても済むようにならないか。この作業を行う職員の時間や税金の無駄遣いではないか。

回答

 御提案の子ども医療費の窓口払いをなくすこと（「現物給付」といいます。）につきましては、利用される皆さんにとりましては便利になることと認識しておりますが、現物給付とすることによって、別表のとおり、現状よりも約2,600万円の経費を要します。
 御指摘のとおり、現物給付に移行することにより職員人件費や事務費につきましては削減できるものもありますが、国のペナルティーとして市の国民健康保険に対する補助金が2,500万円程度減額され、大きな負担となります。
現在、市では国に対し、この補助金を削減しないよう要望をしており、今後の国の対応に期待しているところです。
毎回、医療費の申請を御記入いただいていることは、大変お手数をお掛けしておりますが、以上の事情を御理解いただきたいと存じます。
 なお、御存知かとは思いますが、市内では一部を除いたほとんどの医療機関の窓口で申請書の受け付けを行っており、こうした医療機関では、診療後すぐ申請書を提出することができます。
(平成22年3月回答)

寄せられた内容

 子ども医療費の申請をすることは、支給作業を行う職員の時間や税金の無駄遣いである。国の助成金をもらえなくなるというのは市の言い訳ではないか。

回答

 御提案のありました、こども医療費の窓口払いをなくすこと（現物給付）につきましては、利用される皆さんにとりましては便利になることと認識しております。
 しかし、先の回答でも申し上げましたが、国から市に対する財政的支援が少なくなることは、市の国民健康保険財政に影響を及ぼします。この影響額をこども医療費に換算しますと約2か月分の給付額となり、市の財政状況に大きな負担を招く結果となります。
 国に対しまして、現物給付を実施した場合においても補助金を減額しないよう引き続き要望してまいりますので、大変お手数をお掛けいたしますが、御理解いただきたいと存じます。
(平成22年3月回答)

寄せられた内容

 今春、北本市に引っ越す予定だが、児童医療費について、後日手続きをして払い戻しをすることを知り、驚いている。さいたま市のように窓口払いをなくすべきではないか。

回答

 本市ではこども医療費給付制度について、医療機関の窓口で医療費にかかる一部負担金を一旦お支払いいただき、申請により保護者に給付する方式（償還払いといいます。）をとっております。これは、近隣の桶川市や鴻巣市でも同様です。
 償還払いとしているのは、次のような理由によります。

1. 社会保険で独自に支給している「付加給付」（医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、その超えた部分が払い戻される制度）がありますが、それを市が負担しなければならなくなります。
2. 現物給付（窓口で支払いを要しないこと）を実施すると、国はペナルティーとして市の国民健康保険に対する交付金2,500万円程度を減額することとしております。これは本市にとって大きな負担となります。

 現在市では、国に対し、上記の交付金を削減しないよう要望しており、今後の国の対応に期待しているところです。
 医療費の申請をしていただくことは、大変お手数をお掛けしますが、御理解いただきたいと存じます。
 なお、市内では一部を除いたほとんどの医療機関の窓口で申請書の受け付けを行っており、こうした医療機関では、診療後すぐ申請書を提出することができます。
(平成22年3月回答)