保健・福祉

寄せられた内容

 市民税などの負担を引き上げても子育て支援等に力を入れていただきたい。

回答

 個人の住民税は、住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。住民税は、地域住民全員が地域の奉仕活動をする代わりに、自分の所得の一定割合を税として納める「地域社会の会費」ともいえるものです。
 このような性格を持つ住民税ですので、一定の年齢層の人にだけ負担増を求めるのではなく、それぞれの所得状況等に応じて、法律や条例に基づき応分の負担をお願いすることが公平性の観点からも適切であると考えております。
 また、財源の確保には、単に税負担を増やすだけが方法ではないと考えております。行政評価による「選択と集中」にもとづいた歳出見直しや受益者負担の原則に基づき、受益者に対しその受益に応じた一定の負担を求めることなど、サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平性を確保することが優先されると考えております。
 最終手段として新たな税負担を求めるには住民の皆さんとの合意形成が必要であり、前提として、個々が自分の子どもに関心を持つだけでなく、社会全体で子どもを育てるという意識の広がりが不可欠になってくると認識しています。
 そこで、本市では、地域全体で子育てを支援すること目的に、「北本市次世代育成支援行動計画」を策定し、子どもが健やかに成長し、親たちが安心して子育てができるまちづくりを進めております。
 明日を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つことは、将来の北本市が発展するために欠かせないものと考えております。
 この行動計画に基づき、平成22年度の具体的な市の子育て支援施策についてお答えいたします。

1. 0歳から中学校3年生までのお子さんを対象として医療費の一部を支給する「こども医療費助成制度」を実施しております。
2. 保護者が就労等により放課後の保育に欠ける児童に対する「学童保育室」を市内すべての小学校区に設置しておりますが、さらにその施設整備を行います。
3. 幼稚園が保育所を設置することができる「認定子ども園」の整備支援を図ります。
4. 児童館を整備するための基本設計を行います。

 市では、今後とも子育て家庭を支援するまちづくりを進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
(平成22年4月回答)

寄せられた内容

• 海外の日本国籍でない子どもに対して支払われるのは本当か。
• 海外赴任している日本国籍の日本人には支給されないのは本当か。
• 仮に私が海外に100人収容できる孤児院を作ったら、100人分の子ども手当がもらえるのか。
• 少子化対策のためなのに、日本の子どもに対しての規制は厳しく、他国の子どもを優遇する法律はおかしいと思うのは、私だけか。
• 将来の子どもたちにこの法律の負担がすべて圧し掛かる事は誰が見ても明らかで、なぜこんな抜け穴だらけの法律が成立したのか。

回答

 平成22年4月からこれまでの「児童手当」にかわり、新たに「子ども手当」が始まりました。「子ども手当」は、次世代の社会を担う子どもの成長を社会全体で支援することを目的に、子どもを養育している方に手当を支給するもので、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づき実施するものです。
 さて、御質問のありました子ども手当の支給に関しては、次のとおり回答いたします。
 はじめに、手当を受けられる外国籍の人（親）については、外国人登録原票に登載されている人です。
 なお、1年未満の在留期間を決定された者、その他日本国内に生活の本拠としての実質をそなえていないと認められる者等については、手当の対象とならないとされています。
 次に、こども手当の支給対象となる子どもについては、外国人登録原票に登載されている子どものほか、受給資格を有する外国人の子どもが海外に居住している場合にも支給対象となることとされております。
しかし、海外に居住する子どもを支給対象となる子どもとして認定する場合には、次のとおり厳格な対応を行うよう国から通知が出されております。
(1)1年に2回以上、子どもと面会が行われていることを確認するために、パスポートの写しを提出、(2)親と子どもの間で、生活費等が概ね4カ月に1度は継続的に行われていることを銀行の送金通知等で確認するためにその写しを提出、(3)来日前に、親と子どもが同居していたことを公的機関による居住証明書等の提出、(4)公的機関による出生証明書の提出等が求められています。
 以上のとおり、受給資格については、厳格な対応を求められておりますので、市といたしましても国の通知に基づき適正に取り扱ってまいります。
 なお、今回のご意見については、機会を捉え国へお伝えさせていただきます。
(平成22年4月回答)

寄せられた内容

 ステーション保育利用者に子どもの様子がわかるよう、一日の活動を記入した紙を壁に張り出していただけるとありがたい。もしくは、お便り帳に挿んでいただきたい。

回答

 ステーション保育利用者の皆さまに、保育所におけるこどもの一日の活動(こどもの活動とこどもの様子)について、お便り帳に写しを挿むことにより情報を提供してまいります。
 早期に開始できるよう努めますので、よろしくお願いいたします。
(平成22年4月回答)

寄せられた内容

 北本市では2人目以降の出産に対しての補助金を設ける予定はないのか。

回答

 市では、国民健康保険の被保険者が出産したときの出産育児一時金として、法定の42万円を支給しています。
 他の自治体では、第2子以降の子の出産の場合、法定額に上乗せして支給する場合もありますが、北本市としては、限られた財源の中で、少しでも子どもを産み、育てやすい環境へとつなげるため、妊娠中から出産、育児を子育て支援策全般として総合的に捉え各種事業の充実を図っています。
 安心して出産に臨める支援としては、公費負担による「妊婦健康診査」をこれまでの5回から平成20年度に14回へ拡充しました。また、出産後の支援として健診事業や育児相談の充実にも努め、「こども医療費」では、小学校6年生(満12歳までの年度末)までの入・通院と中学校3年生(満15歳までの年度末)までの入院を助成していましたが、平成22年の1月診療分から通院の助成も中学校3年生までに拡大しました。
 子育て環境支援としては、産前産後子育て支援ヘルパーによる家事援助、一時預かり事業などの保育サービスの充実、放課後児童対策として、すべての小学校区に学童保育室を設置しています。
 子育て支援に関する市民の皆さんのニーズは多岐にわたっており、厳しい財政状況の中でそのすべてに対応することは困難であると考えますが、今後も、安心して子どもを産み育てられる環境を目指して、子育て支援策の充実を図ってまいります。
(平成22年4月回答)

寄せられた内容

 学童保育の開始時間を保育所と同じ時間にできないか。

回答

 北本市の学童保育室は、発足当初から学童保育室に入室している児童の父母会が運営しており、運営内容については、基本的に父母会で決定しています。
 しかし、学童保育室の運営については様々な課題があり、課題を解決し望ましい運営とするため、現在、指定管理者制度の導入等について北本市学童保育連絡協議会と協議を行っているところです。
 また、本年度においては、大規模学童問題に対応するため、西学童・東学童保育室は各小学校教室を、北学童保育室は付属建物を改修するなど施設の分割整備を図ってまいります。
 御意見をいただきました保育時間については、今後、運営体制・方法を見直す中で検討してまいります。
(平成22年4月回答)

寄せられた内容

 土日にも「ママ＆キッズサロン」等を開所してほしい。また、ママ以外の育児参加に配慮した名称に変更していただきたい。

回答

 ママ＆キッズサロン事業は、平成13年度から実施しており、当初は、市内各地域の公民館で年6回開催していたものを、平成14年度から北本駅西口ビルが供用開始したことに伴い保育ステーションを会場として毎週水曜日に開催し、さらに平成17年度からは同所にて開催日を毎週月曜日から金曜日に拡充して現在に至っております。
 また、平成20年度からは当該事業をさいたまコープ北本店(Coccoルームにて火曜日、木曜日、土曜日開催)と、NPO法人あさひ・スポーツ文化クラブ(モンキーポッドにて月曜日、第2・第4火曜日、木曜日、金曜日、土曜日(隔週)開催)に業務委託し、事業を拡大して利用者の利便性の向上を図ってきたところです。
 御提案のママ＆キッズサロン等を土曜日・日曜日に拡大し開催する件についてですが、ママ＆キッズサロンをはじめとする3つの子育て支援施設のなかで費用面も含め、今後、拡大して開催できるかどうか検討してまいります。
 また、本市におきましては、新庁舎の建設と合わせて児童館の整備を計画しており、子育て支援の総合的な機能を併設する予定であることから、土曜日・日曜日を含めた親子のふれあいの場の確保について、この児童館の整備のなかで併せて検討してまいります。
 なお、「ママ＆キッズサロン」という名称につきましては、父親の育児参加という観点を踏まえ、ふさわしい名称となっているか見直しをしてまいりたいと存じます。
(平成22年5月回答)

寄せられた内容

• 子供が過ごす庭の面積や保育士の人数といった条件が合えば、保育内容は抜きで認可が下りてしまうのか。また、公立の保育所でもそれぞれ違いはあるのか。
• いったん退所して他の所に再入所することができるか。

回答

 保育所(園)及び認定こども園の認可は、保育室、園庭の面積、保育士の人数及び設置主体の運営状況等をもとに知事が認可をいたします。また、保育内容については、厚生労働省が示す保育指針では「子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助」とされ、この指針に基づき保育を実施しています。
 現在の認定こども園を退所して他の保育所に再入所することについては、毎年11月に各保育所を通じて保護者の皆さんへ保育所変更希望の用紙を配布いたします。そして、翌年度の4月入所申込みと一緒に入所選考委員会を経て決定をいたします。
 したがいまして、年度途中での保育所の変更はできません。
 また、市内には2カ所の認定こども園がありますが、公立保育所を含めて、保育所と保護者の皆さんと市が協働してより良い子育て環境の整備が進むよう努めてまいります。保育に関する御相談は、市役所こども課保育担当にて対応させていただきます。
(平成22年6月回答)

寄せられた内容

 無認可保育園に対しても幼稚園の通園と同様に補助金を交付していただきたい。

回答

 御指摘のとおり本市では認可外保育園に通園している児童(保護者)への市独自の補助制度は、現在のところ実施しておりません。
 待機児童の解消策として認可外保育所を受け皿にし、その拡充策として児童(保護者)に補助を行う考え方もありますが、本市では、子育て環境の整備として認可保育所の整備を進めております。平成22年4月に認定こども園(私立)として2園が開設し、また、平成23年4月に同じく認定こども園(私立)の1園が開設する予定です。さらに平成24年4月の開設をめざして、中核保育所(公立)の整備を進めております。中核保育所ではアレルギー食の提供についても充実を図ってまいります。
 このように、本市では認可保育所の充実を図り、子育て環境の整備を進めてまいりたいと存じます。
(平成22年6月回答)

寄せられた内容

 無認可保育園に対しても幼稚園の通園と同様に補助金を交付することを再度検討していただきたい。

回答

 本市においては、学校法人である幼稚園事業主の皆さんから、待機児童の解消をめざして保育サービスに貢献したいとの意向があり、幼児教育を通して得た実践をもとに、本年4月に『認定こども園』2園が開設されたところでございます。
 このように、本市では、まず、認可保育所を整備することにより、他市に先駆けて待機児童を解消する施策を優先し、子育て環境の向上に努めております。
 子育て支援に関することは多岐にわたりますことから、そのすべてに対応することは難しく、今後とも施策の実施につきましては、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何卒、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
(平成22年6月回答)

寄せられた内容

 第2北学童保育室整備の際に、南側壁面に窓を設置してほしい。

回答

 北学童保育室の大規模学童への対応策としては、多くの学童保育室の保護者の皆さんの要望を踏まえ、施設を分割整備することとし、現在の教材室（旧教室）を改修することとしました。
 昨年、施設改修のための設計を行い、平成22年度予算に工事費を措置したところです。
 施設の具体的な改修内容でございますが、トイレ・流し等を設置するほか、天井、内壁、床等を張り替える計画でございます。
 南側壁面の窓の設置でございますが、当初の設計ではプレハブ建物の改修であり、強度の面等から新たな窓の設置を考慮しておりませんでした。また、改修について保護者の皆さんへの説明が不足していたことも事実でございます。
 この度、北学童保育室父母会から学童保育室整備についての要望書が提出され、学童の安心・安全に配慮した構造や南側に採光、通風に配慮した窓の設置が要望されたことを真摯に受け止め、安心安全に配慮した整備はもちろんのこと、南側壁面に対する窓についても設置の方向で改修を進めてまいります。
 なお、北学童保育室父母会の皆さんに対しまして、分割整備内容について改めてご説明申し上げる機会を設けたいと存じます。
(平成22年7月回答)

寄せられた内容

 近隣の市では出産に伴いチャイルドシート等の助成金があるのに、なぜ北本はないのか？旅行等への助成金もないのはなぜか？他の市にはない優遇を実施しているからか？

回答

 本市では、子どもを産み、育てやすい環境をつくる子育て支援策に種々取組んでおります。
 まず、乳幼児期に罹る感染症の重症化を少しでも防ぐために、その予防対策として、水痘・おたふくかぜ・インフルエンザ菌b型(ヒブワクチン)・幼児インフルエンザの予防接種、及び中学生の女子に対する子宮頸がんワクチン予防接種の費用の助成を行い、乳幼児健診や育児相談等の相談事業の充実にも努めているところでございます。
 また、「こども医療費の助成」では、平成22年1月診療分から入・通院分ともに中学校3年生までに拡大しました。
 その他、民間の「認定こども園」や公立保育所の整備をとおして待機児童の解消を図るとともに、産前産後子育て支援ヘルパーによる家事援助、お子さんの一時預り事業などの保育サービスの充実に取組んでいます。
 子育て支援に関する市民の皆さんのニーズは多岐にわたっており、ご質問の出産に伴うチャイルドシートの購入に対する助成制度はございませんが、今後とも、本市では安心して子どもを産み育てられる環境を目指して、子育て支援策の推進に努めてまいります。
(平成22年7月回答)

寄せられた内容

 集団検診の申込書を広報に添付するかホームページからダウンロードできるようにしてほしい。申込みもファックスまたはインターネットからできるようにしてほしい。

回答

 検診申込書の入手につきましては、北本市ホームページからダウンロードが可能です。「くらしの情報」→「福祉・保健」→「大人の保健事業案内(がん検診・女性健康診査など)」のページをご覧ください。そのほか、各公民館窓口、駅連絡所、健康づくり課窓口で申込書の配布をしています。
 検診の申込みは、郵送による方法と健康づくり課窓口へ直接お申し込みいただく方法があります。
 御提案いただきましたファックスの利用もひとつの方法とは存じますが、誤送信トラブル等の問題も考慮いたしました結果、今年度はファックス活用をいたしませんでした。また、インターネットの申込みにつきましては、今後導入を検討してまいります。
(平成22年9月回答)

寄せられた内容

 健康器具パイプアングルが撤去されると張り紙がでていましたが、今後も使えるようにお願いしたい。

回答

 健康増進センターは、高齢者等の健康増進、教養の向上、生涯スポーツ及びレクリエーションのための場所を提供し、健康で明るい生活を過ごしていただくことを目的とした施設です。
 その中で機能回復訓練室には、歩行訓練機器2台、自転車式下肢訓練器2台、平行棒、開脚訓練器、パイプアングル（滑車運動器）、下肢運動器を設置し、利用者の皆さんの健康維持・増進と体力づくりにご利用いただいております。
 しかしながら、機能訓練室内に水分補給等を行っていただくために設置されている給茶機周辺に椅子やテーブル等が設置されていないため、利用者は座る場所がなく、床に座ってお茶を飲んでいる状況となっております。
 そのようなことから、給茶機前に設置してあり利用頻度の少ない、パイプアングルを撤去し、下肢運動器レックロールエクステーションを別の場所に移転して、椅子・テーブルを設置するものでございます。
 パイプアングルの移転も検討いたしましたが、器具が大きいため安全面等の配慮から適切な移転先がない状況となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
(平成22年12月回答)

寄せられた内容

 1月1日に整形外科に受診を希望し、広報に掲載されている休日当番医に問い合わせると、医師の担当は内科であり、骨に異常があっても応急処置も出来ないといわれました。広報に診察科目として整形外科と掲載されていたのに、何のための休日当番医ですか。

回答

 この度は、御本人を始め御家族の方も不安な思いをなされたこととお詫びいたします。
 休日当番医の制度は、休日にけがや急病にかかった時に受診可能な医療機関の体制を救急医療体制として整え、誰もが安心して暮らせるためのものとして、実施しているものです。本市では、市民の皆さんがいつでも安心して医療サービスを受けられるよう、地区医師会等の御協力のもと診療所や病院の開設時間外である休日や夜間の救急医療体制の整備に努めております。
 現在の「救急医療体制」は、救急患者を症状に応じ一次・二次・三次救急に分ける医療体制を総称したもので、高度な医療を提供する救急病院が、重症の救急患者の治療に集中できるようにするために整えられた体制です。その中でも、休日当番医の制度は一次医療体制（比較的軽症な救急患者の診療を担う初期救急医療）として1日3病院・診療所の医療機関の確保を行っており、担当医師の専門の分野までの範囲は指定していない状況でございます。そのため病院・診療所の診療科目と実際に担当する医師の専門性は、必ずしも一致せず病院といたしましては症状を確認し、専門的な病院を案内したものと思われます。
 また、「広報きたもと」の休日当番医の欄の表示につきましては、病院・診療所が行っている診療科目を概ね専門の目安として掲載させていただいております。すべての診療科目に対応できる体制と誤解をあたえるような掲載方法となっていましたことに対しまして、大変、ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんでした。
 今後、「広報きたもと」の休日当番医の診療科目につきましては、表示方法を検討し、工夫を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、北本市の救急医療の情報提供の他には、埼玉県救急医療情報センター（電話048-824-4199）におきましても、急病等のため緊急の治療が必要になったとき、診療できる医療機関の紹介を24時間体制でご案内しておりますので万が一の場合には、是非ご活用ください。
(平成23年1月回答)

寄せられた内容

 子育て支援は入学前までが主なのはなぜですか。学童保育を指定管理者制度にとの話もありますが、経営者の都合や撤退で一時でも保育ができなくなった場合の対処はどのように考えますか。

回答

 出生率の低下や都市化・核家族化の進行等により子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。
 本市では、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため様々な子育て支援事業に取り組んでおります。
 とりわけ、未就学児の保育事業、小学生の放課後児童クラブの充実は重要な課題であると認識しております。
そこで、今年度の事業としまして大規模学童保育室の解消を目的に、西小学校・北小学校・東小学校の余裕教室を活用し、それぞれ第二学童保育室を整備いたします。この改修整備により、学童保育室を利用する児童の環境改善が図られると考えております。
 また、「学童保育室を指定管理者に委託した場合、経営者の都合や撤退で一時でも保育がなくなっては困ります」旨のご意見につきましては、現在、指定管理者に管理運営を委託している体育センターや健康増進センター等の事例を踏まえた場合、経営者の都合や撤退により、一時的にも保育がなくなることは、想定できないことと考えますが、その対応も十分想定した上で、学童保育室の運営に支障が出ないよう検討します。
 今後も本市の子どもたちがいきいきと健やかに成長するための環境づくりに取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
(平成23年1月回答)

寄せられた内容

 こどもが病院にかかった場合、一度病院の窓口で自己負担分を支払ってから市に自己負担分の請求をするのはどうしてですか。
 無料なのだから自己負担なしで病院にかかれるように対応してください。

回答

 こども医療費制度は、対象児童（0歳から15歳年度末）が病気やけがで健康保険が適用になる診療を受けた場合に、医療機関の窓口で支払った一部負担金を市が助成する制度ですが、加入されている健康保険等から高額療養費や付加給付金が支給された場合は、その額を差し引いた差額分を助成することとなっております。
 御指摘をいただきましたとおり、窓口での支払をなくすことが利便性の向上に資することは認識しておりますが、窓口払いを廃止した場合、加入されている健康保険等から支給された高額療養費等を控除することができなくなり、市の負担が増えることになります。また、国民健康保険に係る国からの補助金が減額されるなど、新たに市の財政負担が生じてまいります。
 そのようなことから、本市においては窓口払いの廃止よりも医療費助成対象の拡大を優先すべきと考え、対象児童を平成20年1月診療分から小学生まで拡大、平成21年1月診療分から入院分について中学生まで拡大、さらに平成22年1月診療分から入・通院分とも中学生まで拡大したところでございます。
 今後も、安心して子どもを産み育てられる環境を目指して、子育て支援策の充実を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
(平成23年1月回答)

寄せられた内容

 来年度に向けて保育所の移動願を提出したが、夫婦で自営かつ自宅で自営の妻は評価が低いとのことで却下されました。実際は、有給も育休もなく子供が自宅にいる中で仕事することもあります。
 保育所が開いていない時の仕事は考慮されないとのことですが、そういった事も評価に加えていただきたいと思います。
 また、移動願提出時点で勤務証明書等の提出をしないとその時点での仕事内容が分かりにくいと思います。

回答

 本年4月における保育所の変更申請につきましては、昨年11月に保護者の皆さんに意向をお伺いしたところです。
 選考の過程では、就労状況が家庭内労働における協力者として位置づけていますことから、保育に欠ける状況の評価基準として会社等へ勤務している保護者と比較して優先度が低い評価結果となっております。このことは、業種に関係なく自営業を営むご家庭全体に共通でございます。
 なお、自営業者であっても、居宅と勤務場所が違う場合は、評価基準が異なります。
 したがいまして、このたび入所選考の結果として「保育所変更不承諾書」をお送りしたところでございます。
 評価基準に関する御提案の件につきましては、変更希望申出書（保育実施の確認書）に「勤務時間の変更がある場合には、勤務時間証明書の再提出をお願いします。」を新たに記載してまいりたいと存じます。
(平成23年2月回答)

寄せられた内容

 北本市から鴻巣市へ転居したのですが、かかりつけの北本市の医院で1日人間ドッグを受けた場合、助成が受けられません。両市で協力して相互利用できるようにしてください。

回答

 人間ドック検診助成金は、保険者（国民健康保険の場合は、各市町村）が保健事業の取組の一つとして実施しているものです。
 県内では、40市中31市で実施していますが、その内容は各保険者が定めていますので、対象者、助成条件、対象年齢、検査料・助成額等は各保険者一律ではありません。
 対象となる実施医療機関は、通常、地元の医師会との協定書を締結し実施していますので、本市の場合は、桶川北本伊奈地区医師会の指定する桶川市、北本市及び伊奈町の指定医療機関での受診となります。同様に、鴻巣市の場合は、鴻巣市医師会の指定する鴻巣市内の指定医療機関となっています。
 これは、受診者の医療機関窓口負担を軽減するため、各医師会や医療機関の御協力のもとで利用者は自己負担額を支払うだけで、残りの費用を医療機関からの請求に基づき、市が医療機関に直接支払う受領委任払い方式を採用していることによるものです。
 このように、人間ドック助成金制度は、行政のみで実施できる制度ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、御要望の趣旨は、鴻巣市役所の担当課にもお伝えいたします。
(平成23年2月回答)