防災

寄せられた内容

 福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校の校庭などの表土除去など北本市の対応について

回答

 今回の福島第一原子力発電所の事故の発生により、健康に対する不安が広がっており、御心配も十分に理解しております。
 福島県内における小中学校等での対応については、文部科学省から福島県教育委員会等に「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」が、通知されており、校庭・園庭で一定基準以上の空間線量率が測定された場合については、校庭・園庭での活動を1日1時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当であることが示されております。
 今回の郡山市での市内小学校の校庭で開始された表土の除去作業については、一部の小学校校庭で空間線量率が一定基準を超えているデータが公表されており、それに伴い行われたものと考えております。
 埼玉県が発表している放射線モニタリングデータについては、国よりモニタリングポストの高さについて、10メートル以上の高さで周囲の環境の影響を受けない地点を計測点とすること示されていることから、さいたま市内の地上18メートルの地点で放射線量等の測定をしており、「現時点での測定データでは、日常生活に支障がでることはありません。」（5月2日現在）と県ホームページで公表されております。
 本市といたしましては、震災発生時より放射線量等について情報収集を進めるとともに、保育所については、遠出の散歩を控えることや長時間の外遊びをなるべくしないなど総合的な観点から児童の安全対策を講じております。
 今後につきましても、県の測定結果を確認しながら対応してまいりますが、危険な数値が観測されるようなことがあれば屋外での活動制限等必要な指導を実施してまいります。
(平成23年5月回答)

寄せられた内容

 福島原発事故に伴い、基準値を超える放射線量の確認がされています。空気中や畑、校庭などの放射線量がどうなっているのか不安です。独自での調査をお願いします。

回答

 福島第一原子力発電所の事故の発生により、放射線に関する環境への影響等不安が生じていることと思いますが、既にご存知のとおり関東近県の公式ホームページにおいても、放射能の測定結果を一般に公表しているところです。
埼玉県におきましても、空間放射線量の測定結果を1時間毎のデータを発表しており、また、水道水、降下物（ちり、雨水等）の検査結果も出されており、その評価については、「現時点での測定データでは、日常生活に支障がでることはありません」とされております。
 市といたしましては、埼玉県全体における調査結果だけではなく、栃木県や群馬県、茨城県など北本市を取り巻く各都県の具体的な空間放射線量・農産物・土壌中等の放射線測定結果を毎日チェックし、安全確認をしておりますが、福島第一原発の状況が変化するなど事態の悪化が想定される場合には、屋外での活動制限等必要な指導など市としても速やかに対応を検討してまいります。
 なお、このたびの事故発生による放射能につきましては、目に見えるものではないため、妊娠中の方々や乳幼児のいらっしゃる御家庭におきましては、健康面や日常生活での不安が生じていることと思います。そのような方々におかれましては、妊婦健康診査や乳幼児健康診査・乳幼児相談等の相談の場におきまして対応しておりますので、ぜひ御利用くださいますよう御案内いたします。
(平成23年5月回答)

寄せられた内容

 「長時間の停電時・計画停電時には防災無線や広報車を使っての決め細やかな情報発信を求む」について

回答

 地震や風水害などの自然災害や事故等により送電施設に被害を受けて長時間の停電が発生した場合、東京電力株式会社上尾営業所と締結している『広域停電事故による北本市防災行政無線（固定系）の使用に関する協定』に基づき、事故原因や復旧の目途等について概ね3回程度を基本として放送することとしております。
 市の防災行政無線については、近くの送電線から電気を供給し、施設機器内のバッテリーに充電のうえ、放送時にはバッテリーを電源として放送しています。放送終了後には、機器の立ち上げや放送に使った電気を再充電し、次の放送に備えることとなりますが、充電が完了する前に放送してしまうことでバッテリー内の電気をより消耗させてしまうこととなります。
 今回の地震直後及び計画停電時におきましては、当初、情報提供にあたり頻繁に放送を行ったため、バッテリーの消耗が激しく、放送できなくなってしまうパンザマストが数箇所できてしまいました。
 また、計画停電時には市内に第2〜第4グループまでが混在し実施された関係で、毎回放送することで混乱が生じることも予見されたほか、計画停電のグループ分けや実施の有無については、新聞やテレビなどで報道されるようになったことなどから、防災行政無線での放送は控え、市のホームページでの情報発信や携帯電話へのメール配信、市の広報車での周知を中心に取り組んでまいりました。
 しかしながら、災害時に情報提供を行う行政としての重要性に鑑み、パンザマストの新規設置や設備改修などのハード面だけでなく、広報方法の見直しなどソフト面においても早急に対応していきたいと考えております。
(平成23年5月回答)

寄せられた内容

 「放射線測定を市で行い毎日広報する」について

回答

 福島第一原子力発電所の事故の発生により、放射線に関する環境への影響等不安が生じていることと思いますが、既にご存知のとおり関東近県の公式ホームページにおいても、放射能の測定結果を一般に公表しているところです。
 埼玉県におきましても、空間放射線量の測定結果を1時間毎のデータを発表しており、また、水道水、降下物（ちり、雨水等）の検査結果も出されており、その評価については、「現時点での測定データでは、日常生活に支障がでることはありません」とされております。
 市といたしましては、埼玉県全体における調査結果だけではなく、栃木県や群馬県、茨城県など北本市を取り巻く各都県の具体的な空間放射線量・農産物・土壌中等の放射線測定結果を毎日チェックし、安全確認をしておりますが、福島第一原発の状況が変化するなど事態の悪化が想定される場合には、屋外での活動制限等必要な指導など市としても速やかに対応を検討してまいります。
 なお、このたびの事故発生による放射能につきましては、目に見えるものではないため、妊娠中の方々や乳幼児のいらっしゃる御家庭におきましては、健康面や日常生活での不安が生じていることと思います。そのような方々におかれましては、妊婦健康診査や乳幼児健康診査・乳幼児相談等の相談の場におきまして対応しておりますので、ぜひ御利用くださいますよう御案内いたします。
(平成23年5月回答)

寄せられた内容

 この夏の電力不足に対して行政としての対応を示してください。

回答

 3月11日に発災した「東日本大震災」により、東北電力、東京電力管内の発電施設は甚大な被害を受け、未だに復旧されておりません。
 このため、夏期における電力使用量のピーク時には、大幅な電力不足が懸念され、政府は企業や家庭に対して一律15％の使用電力削減目標を掲げており、この実現には市民の皆さん一人ひとりが、積極的な節電に取り組む必要があるものと認識しております。
 そのようなことから、市では、電力使用量を抑制するため、以下のような「節電プログラム」を実施いたします。

1. 昨年実績と比較して、すべての公共施設の電力需要で15％の節電を図る。
2. 照明器具の電力消費量節電のため、間引き点灯やこまめな消灯に努める。
3. エアコンの温度設定を原則として29度とし、執務時間中は涼しい服装を推奨して、快適に感じられる体感温度を下げて節電を図る。
4. 空調負荷の低減に向けて、日射遮蔽に有効なみどりのカーテンを積極的に活用する。
5. OA機器のこまめな電源オフを行い、待機電力の節減を図る。
6. エレベーターやエスカレーターの稼動を半減し、電力消費量を削減する。
7. ノー残業デーには18時に一斉消灯し、一層の節電に努める。
8. 施設ごとに節電推進責任者を設けて、施設内での節電の取組に実効性を持たせる。
9. 市民や市内事業者にも積極的に節電への啓発を働きかけ、全市的に節電に取組んでいく。

公共施設の主な取り組みといたしましては、次のとおりです。

1. 地区公民館のエレベーターの停止(必要に応じて稼働)。
2. 総合公園の「せせらぎ」は、営業時間を午前10時から正午、午後3時から4時までの3時間に短縮。
3. 子供公園の「ふわふわドーム」は、6月中の営業時間を午前9時から午後3時まで、7・8月の営業時間を午前9時から正午に短縮する。

 また、市民の皆さんには、『広報きたもと』6月号に、節電の特集記事を掲載し周知するとともに、ホームページ上におきましても随時、節電に関する情報をお知らせいたします。
 なお、市民の皆さんの節電への参加と支援のため、太陽光発電システム補助金の増額や「節電コンテスト2011」を開催し、御家庭での節電を広く呼び掛けてまいります。
 市民の皆さんには、御不便をおかけいたしますが、趣旨を御理解いただき、御協力をお願いいたします。
（平成23年5月回答）

寄せられた内容

大気中や土壌の放射線量の調査や国の基準に基づく評価を実施し、市民の不安解消を図っていただきたい。

回答

 福島第一原発事故により大気中に放出されている放射線量は、安定的に低い数値で推移しているものの、市民の皆さんから不安を訴える声が数多く寄せられております。
 そのようなことから、市では、児童生徒が利用する小中学校のプールや子供公園等のせせらぎの「水」を対象に、検体を採取して放射性物質の測定を実施するとともに、市内小中学校および保育所での大気中の放射性濃度を測定するため、現在必要な準備を進めております。
 また、埼玉県は、広範囲でより正確なデータを提示する目的から大気中の放射線量測定調査を県内の約100カ所に範囲を拡大し、幼稚園や学校内で実施することを発表いたしました。
具体的には、7月中旬からの実施を目指し、県内を6キロ区画程度で区切り、全64市町村が網羅できるよう約100カ所の測定地点を設定し、その中で幼稚園・保育園と小学校は地上から50センチメートル、中学校と高校では1メートルの地点で測定するとのことです。
 今後、北本市独自の調査および埼玉県による測定結果を基に対応を取ることとなりますが、当面については、情報収集に努めますとともに、保育所においては遠出の散歩を控えることや長時間の外遊びをなるべくしないなど児童等の安全対策を講じてまいります。
（平成23年5月回答）

寄せられた内容

 民間保育園や幼稚園、こども園及び子ども達が遊ぶ公園でも測定を実施してほしい。

回答

 福島第一原発事故により大気中に放出されている放射線量につきましては、埼玉県内において低い数値で推移しているものの、市民の皆さんから不安を訴える声が数多く寄せられております。
 そのようなことから、市では、独自に市内小中学校および保育所での大気中の放射性濃度を測定するとともに、児童生徒が利用する小中学校のプールや子供公園等のせせらぎの「水」を対象に、検体を採取して放射性物質の測定を実施しております。
 大気中に放出されている放射線量の測定場所にあたりましては、あくまでも、測定地点として選定させていただいており、今後、測定を予定しております子供公園（石戸宿3丁目地内）・総合公園（朝日1丁目地内）・北本2丁目公園・下石戸公園（二ツ家1丁目地内）の4箇所を含め合計で20箇所での測定により市内の状態が把握できるとの観点から決定したものであります。
 なお、これまでの測定結果につきましては、ホームページで公表をしておりますが、0.07マイクロシーベルトから0.08マイクロシーベルトで値には変動がほとんどありません。この値は文部科学省が示している、現時点ではもっとも厳しい値である1マイクロシーベルトを大きく下回っております。
 また、御要望のありました民間保育園等の放射線量の測定につきましては、希望する保育園等について、16箇所の測定地点と同じ日に1回測定を実施し、他の測定地点との値の差を確認させていただきます。値に差がなければ従来通りの対応とさせていただきます。
 今後も、北本市や埼玉県全体における調査結果だけではなく、栃木県や群馬県、茨城県など北本市を取り巻く各都県の具体的な空間放射線量・農産物・土壌中等の放射線測定結果を毎日チェックし、安全確認をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（平成23年6月回答）

寄せられた内容（提案1）

大気中の放射線量測定は継続して行い、累積の線量を管理する。

回答

 大気中の放射線量測定は、継続して実施いたします。また、累積線量の管理については、年間換算数値による管理をいたします。

寄せられた内容（提案2）

 校庭や公園の土壌放射線量の測定を行い、公表する。

回答

 校庭については、地上10センチメートルと1メートルの高さで放射線量の測定を実施していますが、現在のところ低い数値で推移しているため、校庭や公園の土壌放射量の測定は予定しておりません。

寄せられた内容（提案3）

 校庭内の側溝や雨樋の周辺など放射性物質が溜まりそうな場所の測定を行い、公表する。

回答

 放射線量測定の結果、現在のところ低い数値で推移しているため、校庭内の側溝や雨樋の周辺など放射性物質の測定については予定しておりません。

寄せられた内容（提案4）

 学校のプールの水を測定し、公表する。水を交換しない場合は定期的に測定を実施する。

回答

 学校のプールの水については、水質検査実施しており、結果をホームページで公表しております。なお。降雨後の測定を含めてシーズン4回の実施を予定しております。

寄せられた内容（提案5）

 プールサイドなど、子供が腰を下ろしたり、準備運動をして顔を近づける場所の測定を行い、公表する。

回答

 校庭等での放射線量測定の結果、放射線量が低い数値で推移していることやプールの水質調査の結果、放射性物質が不検出だったことから、現在のところプールサイドなどでの測定は予定しておりません。

寄せられた内容（提案6）

 降雨後のプールは線量があがる可能性があるため、測定を実施して安全を確認する。また状況により水の入れ替えを実施するよう学校を指導する。

回答

 学校のプールの水については、水質検査実施しており、結果をホームページで公表しております。なお。降雨後の測定を含めてシーズン4回の実施を予定しております。

寄せられた内容（提案7）

 公園や通学路など子供が生活する場所でホットスポットがないかを調査し、結果を公表する。

回答

 小中学校における放射線量測定の結果、現在のところ低い数値で推移しているため、ホットスポットの調査は予定しておりません。

寄せられた内容（提案8）

 上記の測定の結果、線量が高い場所があれば、ただちに除染を実施する。

回答

 これまでの測定では数値が安定しており、線量が高くなることはないと考えますが、今後、除染実施が必要な状況が発生した場合は、対応いたします。

寄せられた内容（提案9・10）

 給食は暫定基準値以下でも汚染された食品を使わないようにする。
 給食の安全を確認するため、使用食材の測定を実施し、公表する。（横浜市では既にやっています）

回答

 給食の食材につきましては、出荷段階で安全性が確認されたもののみを使用することとしております。また、給食センターで使用する生鮮野菜について、6月27日に放射能検査を実施いたしました。その検査結果は公表いたします。
 なお、今後も、北本市や埼玉県全体における調査結果だけではなく、栃木県や群馬県、茨城県など北本市を取り巻く各都県の具体的な空間放射線量・農産物・土壌中等の放射線測定結果を毎日チェックし、安全確認をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（平成23年6月回答）

寄せられた内容

 近隣市で行われています災害ボランティアツアーを北本市でも企画していただけないでしょうか。

回答

 御質問の「ボランティアツアーの企画」につきましては、社会福祉協議会と協議をさせていただいた結果、市主催によるボランティアバスの運行を行うことといたしました。
 募集等の詳細につきましては、今後、広報等に掲載をいたしますので参加の御検討をお願いいたします。
 なお、被災地でのボランティア活動については、ボランティアに従事する旨の証明（受入書）があれば高速道路料金が免除となる証明書を交付しております。
(平成23年7月回答)

寄せられた内容

 近隣市町村の社会福祉協議会で行っているボランティア募集は、市内在住、在勤という条件となっています。また、旅行会社の企画だと金額的に継続的に続けていくのは難しいと思います。市でボランティアバスを企画していただけるとうれしいです。

回答

 御質問の「北本市によるボランティアバスの運行」につきましては、社会福祉協議会と協議をさせていただいた結果、市主催によるボランティアバスの運行を行うことといたしました。
 募集等の詳細につきましては、今後、広報等に掲載をいたしますので参加の御検討をお願いいたします。
 なお、被災地でのボランティア活動については、ボランティアに従事する旨の証明（受入書）があれば高速道路料金が免除となる証明書を交付しております。
(平成23年7月回答)

寄せられた内容

 市の施設である遊水地・用水路の調査をしていただきたいと思います。

回答

 市では、大気中の放射線量測定を6月9日から開始し、現在も継続して測定を行っております。主に8小学校4中学校5保育所を中心に地上10センチメートル及び1メートルの高さでの大気中の放射線量を測定し、その結果をホームページや公民館等での掲示しておりますが、概ね平均0.06〜0.08マイクロシーベルト/時と低い数値で推移しております。
 また、小中学校のプール、総合公園、子供公園のせせらぎの水につきましてもこれまで3回にわたり放射性物質濃度（ヨウ素−131、セシウム−134、セシウム−139）の測定検査を行いましたが、いずれも『不検出』という結果が出ております。
 今後、御意見のございました遊水地や用水路についても測定実施に向け検討してまいります。
 なお、土壌における放射性物質濃度の測定を8月中に市内6ヶ所で試験的に実施する予定でおります。
(平成23年8月回答)

寄せられた内容

 防災放送が全く聞こえません。早急に防災放送が聞けるようにしてください。

回答

 防災行政無線につきましては、最初の設置から30年以上が経過しており老朽化や周辺環境の変化により「聞こえにくい」や「聞き取れない」といった状態が発生しておりました。
 そのようなことから、今年8月にすべての防災行政無線について音がどこまで到達しているか等の調査を実施いたしました。
 その結果、改善すべき点や新たに設置する必要があること等が判明いたしましたので、今年の11月から来年の3月までの間に、聞こえやすさを向上させるための修理等を実施してまいります。
(平成23年11月回答)

寄せられた内容

 現在市では、放射線量測定器の貸し出しを土・日曜日、祝日に行っていません。しかし、平日に在宅していない人もいるので、土・日曜日、祝日にも貸し出しを行ってほしい。
 また、鴻巣市では、担当者が希望家庭に出向き測定すると聞きましたが、北本市では個人で計測器を借り測定しなければなりません。近隣の市と歩調をあわせた対応をお願いします。

回答

 放射線量測定器の貸し出しについては、機器の取り扱い等について職員の対応が必要になることから、土・日曜日、祝日における貸し出しを行っておりませんでした。
 しかしながら、平日に機器を借りることが困難な場合もあることから、今後は土曜日に開庁しております市民課窓口にて貸し出しを行うように改善いたします。（貸出時間は午前9時から午前11時30分、日曜日、祝日については閉庁のため除きます）
 鴻巣市における対応につきましては、平日のみ、測定に立会人がいることを条件に出向き測定を実施しており、土・日曜日、祝日において出向き測定や貸し出しは行っていないとのことであります。
 本市では、小中学校および保育所、それぞれ各施設等の校庭（園庭）において大気中の放射線量の測定を定期的に実施するとともに、11月からは市内のすべての公共施設、小中学校、市立保育所、公園など合計33施設内の2,405か所、通学路の3,608か所、合計6,013か所で放射線量の測定と除染作業を実施し、安心・安全な環境を確保し市民の皆さんの不安解消に努めているところでございます。測定器の貸し出しは、あくまでもその調査を補完するため、実施していることから、本市においては、職員等による出向き測定は行っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、本市の貸出機器は空間放射線量を測定する機器となっており、放射性セシウム等、核種ごとの計測には対応しておりませんので、御注意ください。

 土曜日の貸し出しにつきまして、下記のとおり手続きを行ってください。

1. 事前に貸し出しを希望する土曜日を、くらし安全課危機管理・消防防災担当に電話（直通594-5523）にて予約してください。
2. 貸し出し当日、市民課窓口で貸出申請書に記入し提出してください。貸出申請書には本人確認ができる書類（自動車運転免許証等）を提示してください。
3. 申請後、測定器をお受け取りください。申請関係事務を行った職員が、測定器の取り扱いや測定方法について説明いたします。
4. 測定が終了し、測定器を返却する時に計測報告書を提出してください。

(平成24年2月回答)

寄せられた内容

 埼玉県では受け入れを検討しているようですが、ぜひ北本市でも受け入れてもらいたいと思います。

回答

 御案内のとおり、現在、埼玉県では岩手県からの災害廃棄物（木くず）の受け入れを検討しており、受け入れにおける安全性を確認するため実証実験を行いました。
 東日本大震災に伴うガレキ受け入れについての御質問でございますが、震災に伴うガレキの処理につきましては、被災地の一日でも早い復興のため、速やかな広域処理が必要であることは十分に認識しておりますが、本市におきましては、独自の処理施設がありませんので、受け入れは行っておりません。
 また、現在、2市1町で構成しております埼玉中部環境保全組合において可燃ごみの処理を行っておりますが、不燃ごみ等が混入するガレキ等の処理については、焼却炉に支障をきたす恐れがあるため、ガレキの受け入れは困難であると判断しておりますので御理解を賜りたいと存じます。
(平成24年3月回答)