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保育所の給食について
寄せられた内容
2週間ごとに同じメニューが出されている。いろいろな食材を食べてもらいたいので、メニューを増やしていただきたい。
回答
本市の公立保育所では、栄養士と調理員で毎月1回、また、保育士、調理員、栄養士の3者で年に数回、給食に関する会議を開き、保育現場からの要望や給食の様子を各保育所より聞き取り、意見を出しあいながら、給食の献立を作成しております。
御指摘のありました「2週間ごとに全く同じメニューが出る」ことについてですが、集団保育が初めての児童は、とりわけ今まで家庭で食べてきた食材を使用した給食はよく食べますが、初めてのものはなかなか食べようとしない傾向があります。こうしたことを踏まえ保育所の給食は、全児童が1回目で食べられなくても2回目ではもう少し食べられるように、いっしょに食べている保育士が児童に声がけをしながら、食べ慣れていけるように一汁二菜を基本とした、2週間単位で給食の献立を変更するサイクルメニューとなっています。
また、1回目で食べ残しが多かった献立を2回目に出すときには、保育士の意見を聞きながら調理を工夫し、食べられるようになるきっかけを作り出します。これは、本市の公立保育所が、開設以来大切にしていることの1つです。
メニューの数につきましても児童の様子をみながら徐々に増やしていく予定です。
午後のおやつについては、品数を特に決めてはおりませんが、1日の中で必要な栄養素を取れるようにするとともに、お昼の献立が苦手な子の多い日は、おやつにこども達が好きなメニューを組み合わせるようにしております。
3歳以上が主食のご飯を持参するので、麺類・パンは給食の主食メニューとしては出していませんが、午後のおやつのメニューとして組み込んでおります。
これからも児童の食育の推進と季節感ある保育所の給食及びおやつの献立の作成に努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
(平成23年4月回答)
「高齢者の生活」について
寄せられた内容
複数の医療機関に受診しており医療費が大変です。また、わずかな年金から税金を引かれてたまりません。
回答
複数の医療機関で受診され医療費の負担が大変なこと、そのような状況の中で年金から税金が引かれていることなどから日常生活に不安を感じているものとお察しいたします。
しかしながら、お手紙だけでは具体的な状況を把握することができません。例えば、医療費の自己負担が高額になったとき、限度額を超えた分が支給される高額療養費の申請はされているのか。または、医療費が多くかかった年に、医療費の一部を税金から控除する医療費控除を受けるための確定申告はされているのか。場合によっては、様々な福祉サービスが利用できることも考えられます。
そのようなことから、市では、高齢者の生活全般に関することや福祉に関して様々な相談に応じています。
また、市民相談窓口を設置し、市民の皆さんが生活上抱える様々な問題について、心配ごと相談から弁護士を必要とする相談まで幅広い相談も行っております。ぜひ、一度御相談をしていただきたいと思います。
なお、御相談を希望される場合は、あらかじめ担当までお電話くださいますようお願いいたします。
(平成23年4月回答)
「体調を崩して仕事が出来ない。どうしたらよいか」について
寄せられた内容
遺族厚生年金とパート収入で生計をたてていたが、体調を崩して仕事ができません。どうしたらよいでしょうか。
回答
体調を崩されたこと、また、併せて収入が減ったことに対し日常生活に不安を感じているものとお察しいたします。
しかしながら、お手紙だけでは具体的な状況を把握することができません。場合によっては、様々な福祉サービスが利用できることも考えられます。そのようなことから、市では、市民相談窓口を設置し、市民の皆さんが生活上抱える様々な問題について、心配ごと相談から弁護士を必要とする相談まで幅広い相談も行っております。ぜひ、一度御相談をしていただきたいと思います。
なお、御相談を希望される場合は、あらかじめ担当までお電話くださいますようお願いいたします。
(平成23年5月回答)
「こども医療費の窓口払い」について
寄せられた内容
東京都や近隣市では、窓口での医療費の支払いはありません。北本市も検討していただきたい。
回答
こども医療費助成制度における医療機関での窓口払いを廃止することは、保護者の利便性の向上に資することは十分認識しております。
しかしながら、「医療費の窓口払いの廃止」を実施しますと、市民の皆さんが医療機関の窓口で支払っていた医療費の支払い事務を健康保険組合などから審査と支払を委託されている「社会保険診療報酬支払基金」等に委託料を支払って行うこととなります。
また、健康保険組合等が独自に支給している付加給付の控除ができなくなり、その分を市が負担することとなり、結果的に市の財政負担となってしまいます。
さらに、「窓口払いの廃止」を行う地方自治体に対し、国は国民健康保険の国庫負担金を減額する措置をしているため、ここでも新たに市の財政負担が生じてまいります。
以上の理由から、本市ではあえて「医療費の窓口払い廃止」を行わず、公費負担による「妊婦健康診査」の拡充、「こども医療費助成対象」の拡大、産前産後子育て支援ヘルパーによる家事援助、一時預かり事業などの「保育サービス」など各種事業を充実させる道を選択しております。
本市におきましては、限られた財源の中で、少しでも子どもを産み、育てやすい環境へとつなげるため、妊娠中から出産、育児を子育て支援策全般として総合的に捉え各種事業の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
(平成23年7月回答)
「保育料の払い方」について
寄せられた内容
保育料の払い方について、市役所か銀行だけでは大変不便です。コンビニ払いか2カ月分をまとめて引き落としができるようにしてほしい。
回答
御意見をいただきました保育料のコンビニ払いの件につきましては、保育料が原則口座引落となっており、加入率が90％超と口座加入率が高いこと、保育料のコンビニ払いを可能とするためには、高額なシステム改修が必要となることなどの理由から現在、導入しておりません。
しかしながら、市民の皆さんのライフスタイルの多様化に伴い、納付手段や場所の拡大を図ることは重要であると認識しておりますので、今後も費用対効果等を考慮しながら、コンビニ払いの導入について検討してまいります。
また、翌月同時に2ヶ月分を引き落とす件については、保育料は納付期限までに納めていただくのが原則となっております。納付期限までに納めていただいております保護者の方との公平性の観点からも速やかに納めていただくよう御理解を賜りたいと存じます。
(平成23年8月回答)
「病児保育」について
寄せられた内容
他市のように病児保育を行う施設をつくってほしい。また、北本市は保育所入所の基準等や助成などの面で子育てしづらく思います。
回答
御意見をいただきました病児保育につきましては、病気の回復期に至らない場合が対象とされる保育であり、症状の急変に対応できる医療機関との連携が非常に重要となります。そのため、県内において病児保育を実施している施設については、そのほとんどは医療機関等が運営している民営の施設となっております。
そのようなことから現時点では本市の保育所で病児を受け入れることについては、病院との連携や施設整備等の課題が多く、難しいと考えております。
本市におきましては、現在、平成24年4月開所に向けて定員120名の（仮称）中核保育所の整備を進めております。
（仮称）中核保育所においては、多様な保育ニーズにこたえるため、病気の回復期にある児童の保育を行う病後児保育事業、さらに保護者の短時間就労や疾病等により一時的に保育の欠ける児童に対し保育を行う一時保育事業を実施する予定です。
また、保育環境を充実するため、保育所（園）への開閉時間内に送迎が困難な保護者の方が、通勤時に駅保育ステーションに児童を預け、帰宅時に保育ステーションへ迎えにいけるステーション保育事業を実施し、さらに公立保育所の保育時間を30分延長し、午後7時まで実施するなど遠距離通勤者等の利便性の向上を図っております。
なお、待機児童の解消に向けて認定こども園3園の開設、民間保育所の施設改築に伴う定員の増加に対する助成等を行ってまいりました。
今後とも子育てのしやすい保育環境の充実を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
(平成23年8月回答)
「体調を崩して仕事ができません。どうしたらよいか」について
寄せられた内容
体調を崩し、現在無職です。履歴書を色々な会社に出しましたが、迷惑をかけてしまいそうで悩んでおります。
回答
体調を崩されたこと、また、併せて収入がないことに対し、日常生活に不安を感じているものとお察しいたします。
しかしながら、お手紙だけでは具体的な状況を把握することができません。場合によっては、様々な福祉サービスが利用できることも考えられます。そのようなことから、市では、市民相談窓口を設置し、市民の皆さんが生活上抱える様々な問題について、心配ごと相談から弁護士を必要とする相談まで幅広い相談も行っております。ぜひ、一度御相談をしていただきたいと思います。
なお、御相談を希望される場合は、あらかじめ担当までお電話くださいますようお願いいたします。
(平成23年9月回答)
「子宮頸がんワクチン」について
寄せられた内容
子宮頸がんワクチンを高校生、大人も安く受けられるようお願いします。
回答
早期の発見が中心であった「がん対策」も、予防できるがんとして「子宮頸がんワクチン」が開発され、日本においても薬事承認がされたことによって、国の事業「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」が開始されました。
子宮頸がんの多くは性行為の際、ヒト・パピローマウイルスの感染によって発症するケースが多いことがわかり、ワクチンの開発によって、原因ウイルスへの感染を防ぐことが可能になりました。
ワクチンは、子宮頸がんの原因となるすべてのヒト・パピローマウイルス感染を予防するものではございませんが、最も予防効果が望めるのは、性交開始前の女児と言われております。
そのようなことから、対象として中学生及び高校1年生の女子を対象に実施しているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、子宮頸がんの予防で最も重要なことは、「定期的な検診」と言われております。御質問にございます成人女性等のワクチン接種の対象外の方々におかれましては、現行で実施しております「子宮がん検診」の受診で健康チェックを行っていただきますようお願いいたします。
(平成23年9月回答)
「○○○保育園の運動会」について
寄せられた内容
幼稚園の園児ばかりの競技になっており、保育園の園児が参加できる機会が少ない。
回答
現在、○○○保育園の5歳児クラスは在籍が5名と少人数となっており、5歳児のみで団体競技を行うには難しい状況のようです。そのような中、普段交流の少ない幼稚園の5歳児と一緒に競技を行わせるよりも通常保育の中で慣れ親しんでいる4歳児クラスのお子さんと一緒に運動会に参加することが子どもによいとの考えから年中組の競技に参加していたとのことです。
プログラム上、午後が年長組の団体競技となっていたことから出場機会がなかったものと伺っております。
また、保育園の運営については、保育における最低基準が決められており、それに基づき施設の広さや保育士の数等の最低基準を確保する必要があります。
国等から市を通して保育園に支払われる運営費については、その保育に必要な人件費や3歳児以上主食を除く給食費、光熱費等をもとに設定されており、実際に保育している児童数によって支払われているものです。国等から補助される運営費については、保護者から支払われる保育料を差し引いて交付される仕組みとなっております。
今回、御指摘をいただきました件につきましては、保育園にお伝えするとともに、円滑な園の運営について助言、指導してまいりたいと考えています。
(平成23年10月回答)
「こども医療費の申請方法」について
寄せられた内容
他の市では、窓口での医療費の支払いはありません。北本市でもぜひ導入を検討していただきたい。
回答
こども医療費助成制度における医療機関での窓口払いを廃止することは、保護者の利便性の向上に資することは十分認識しております。
しかしながら、「医療費の窓口払いの廃止」を実施しますと、市民の皆さんが医療機関の窓口で支払っていた医療費の支払い事務を健康保険組合などから審査と支払を委託されている「社会保険診療報酬支払基金」等に委託料を支払って行うこととなります。
また、健康保険組合等が独自に支給している付加給付の控除ができなくなり、その分を市が負担することとなり、結果的に市の財政負担となってしまいます。
さらに、「窓口払いの廃止」を行う地方自治体に対し、国は国民健康保険の国庫負担金を減額する措置をしているため、ここでも新たに市の財政負担が生じてまいります。
以上の理由から、本市では「医療費の窓口払い廃止」ではなく、妊婦健康診査」の拡充、「こども医療費助成対象」の拡大、産前産後子育て支援ヘルパーによる家事援助、一時預かり事業など、限られた財源の中で少しでも子どもを産み、育てやすい環境へとつなげるため、妊娠中から出産、育児を子育て支援策全般として総合的に捉え各種事業の充実を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
(平成23年10月回答)
「子育て支援日本一」について
寄せられた内容
子育て支援日本一の詳細と今後どういった支援が受けられるのかを教えてください。
回答
「めざせ日本一、子育て応援都市宣言に関する決議」は、平成23年9月22日に北本市議会が議員提案により決議したものです。
決議の主旨は、次代の北本を担う子どもたち一人ひとりが北本の自然や伝統を受け継ぎ成長することや市民がともに力を合わせ、地域社会全体で子どもを育てていくことを決議したものとなっております。
そこで、市議会の決議を尊重し、市として宣言に関する決議を広く周知するため、北本駅自由通路の活用できるスペースを利用し掲出したものです。詳細につきましては、同自由通路（ケーキ販売店隣）の掲示板に宣言に関する決議全文を掲示しております。
さて、本市におきましては、少しでも子どもを産み、育てやすい環境へとつなげるため、妊娠中から出産、育児全般を総合的に捉え各種事業の充実を図っております。具体的な子育て支援策といたしましては、こども医療費助成制度を平成22年1月診療分から入院・通院とも中学生まで拡大いたしました。
また、公費負担による「妊婦健康診査」の拡充、産前産後子育て支援ヘルパーによる家事援助、一時預かり事業などの「保育サービス」など各種事業の充実を図るとともに、保護者が就労等により放課後の保育に欠ける児童に対する学童保育室の施設整備や幼稚園が保育所を設置することができる認定こども園の設備整備支援を行っております。
今後も、子どもたちの健全育成と子育て支援を推進するため、平成22年3月に策定しました北本市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき計画的に子育て支援を推進してまいります。
なお、子育て施策全般の窓口として「こども課」がございます。ぜひ一度、御相談いただければと存じます。
(平成23年11月回答)
「公立の保育所の廃止・縮小」について
寄せられた内容
保育所職員の方々はこれまでこどもと保護者のことを考えながら限られた予算の中で最善の保育サービスを行っています。これまで積み重ねてきた努力と磨き上げてきた素晴らしい保育内容が失われてしまうと思いますので、公立の保育所の廃止・縮小はしないでください。
回答
公立保育所の保育サービスに高い評価をいただき誠にありがとうございます。
各保育所は、お子さんの発達段階に応じて、適切な保育に努めてまいりました。このことは、民間保育園も同様でありますが、今後とも、保育士の研修等を実施することにより資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
さて、本市では、多様な保育ニーズに対応し子育て支援の拠点施設として（仮称）中核保育所の建設を進めており、平成24年4月に開所する予定でございます。新しい公立保育所の開所により、待機児童の解消をめざすとともに、病後児保育事業等の新しい保育事業に取り組むことによって公立保育所としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
一方で国におきましては、新たに「子ども・子育て新システム」の導入が見込まれ、平成23年度中に関連法案等を国会に提出することが予定されております。新たなシステムが導入されますと、今後の公立保育所のみならず、民間保育所、幼稚園のあり方について与える影響が大きいものであることから、中央保育所の整備方針を含む今後の公立保育所の在り方について広く市民の皆さんから御意見等を伺う必要があると判断し、幼児問題審議会を開催し御審議をいただくことといたしました。
したがいまして、現在、幼児問題審議会にて御審議いただいており、市としましては答申を受けまして、今後、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、小・中学校の環境整備におきましては、耐震化と併せ大規模改修を行っており、学習環境の整備充実とバリアフリー改修等を実施し、平成26年度に全校完了予定となっております。また、その他の整備として太陽光パネルが平成24年に全校設置が完了するほかエアコン整備やプール改修が平成26年に全校完了する予定となっております。
(平成23年12月回答)
「北里メディカルセンター病院」について
寄せられた内容
北里メディカルセンター病院の産婦人科が閉鎖になるかもしれないとのことです。どうか安心してお産のできる病院がなくならないよう力を貸してください。
回答
地域医療の中核であります北里メディカルセンター病院は、先端の医療技術も兼ね揃えた施設であり、市民の健康を守る役割も有しております。その北里メディカルセンター病院の産婦人科において、医師不足が原因によって閉鎖の危機にあることは、大変憂慮すべき事態と存じます。
産科・小児科の医師不足については、地方都市を中心とした全国的な問題とも言われておりますが、学校法人で運営されている北里メディカルセンター病院においても同様で、現在、関係傘下と調整を行っていると伺っております。
本市といたしましても、市民の健康を守る医療の第一線の病院が抱える問題に対し、市としてどのような解決策があるか検討しております。
(平成24年1月回答)
「保育費の助成金」について
寄せられた内容
土・日曜日に預かってもらえる保育園が市内にないのなら、せめて助成金を支給してほしい。土・日曜日が休みではない共働きの夫婦はたくさんいると思います。
回答
桶川市で行っている保護者への補助制度は、家庭保育室の保育料と認可保育所の保育料との差額について一定の範囲で助成する制度です。
本市では、民間保育園の整備による定員の拡大や認定こども園の整備により待機児童の解消に努めるとともに、通常保育に加え病後児保育、一時保育、完全給食、さらにステーション保育事業等を実施し子育ての支援拠点として公立の（仮称）中核保育所の整備を本宿7丁目地内で進めており、本年4月に開所いたします。
保護者の多様な就労状況に伴う、日曜・祝日等の保育事業につきましては、その需要等を調査し、対応を検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
(平成24年2月回答)
「産科が無い事」について
寄せられた内容
桶川市も北本市にも婦人科はあって産科がないと聞いています。北本市に住んでいる若い人達はどこで産めばよいのでしょうか。
回答
御指摘をいただきましたとおり、近隣市町も含め産婦人科医師の不足の問題は、全国的な課題となっております。
本市においても、分娩可能な産婦人科は、北里大学北里研究所メディカルセンター病院のみとなっております。
そのようなことから、都道府県におきまして、地域の医療課題の解決に向けて具体的な改善策を盛り込んだ「地域医療再生計画」が策定されることとなり、医師確保等の施策を実施することとなりました。
本市といたしましても、この計画の内容、具体的施策等を注視しながら、市民の皆さんが、希望する場所で、安心して出産ができる環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
また、現在、分娩を取り扱う産科医の処遇改善を図る目的で分娩手当等の支給を行う「産科医等手当支給支援事業」を含む平成24年度当初予算を議会に提案しております。
今後も、限られた医療スタッフで支えられている産科医療が絶えることの無いよう、市といたしまして産科医療体制の維持を支援してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
(平成24年3月回答)
更新日：2021年03月31日