防災

寄せられた内容1

 7月17日と27日、雷雨の影響で江川の水位が危険水位まで上昇し、後20センチメートル弱で氾濫する危機でした。当日、富士重工社宅付近において道路が冠水し消防車とパトカーが出動し交通規制を実施していたが危険を周知するはずの防災無線や防災、防犯情報のメール配信も無く市役所のパトロールも無かった。当日、市の危機管理体制と初動体制はなされたのか甚だ疑問である。北本市では、北本市地域防災計画、北本市危機管理指針、洪水ハザードマップが作成されているがどうなっているのでしょうか。

回答1

 7月17日と7月27日の局地的大雨における警戒体制につきましては、両日ともに気象庁による大雨洪水警報の発表を受け、台風等により災害の発生が危惧される場合における水防体制（豪雨警戒体制）に準じた体制をとり、情報の収集を行うとともに状況に応じた現地対応等の任務に従事したところです。（詳細については、別表のとおりです。）
 県道東松山桶川線と江川が交差する富士重工業社宅周辺の道路冠水における対応等につきましては、道路河川管理者であります埼玉県の対応対策等によるものとなりますが、市といたしましても関係機関との情報の共有や状況に応じた市内道路パトロール等を行い防災減災に努めているところです。

寄せられた内容2

 江川流域には、雨水の貯留施設として数箇所遊水池があります。また、圏央道の橋桁の下（桶川市内）にも調整池なるものが数箇所あります。これは高速道路に降った雨水のみを貯留する施設なのでしょうか。江川に溢れた水を貯留することに利用されているのでしょうか教えて頂きたい。

回答2

 圏央道の橋桁の下の調整池につきましては、国土交通省関東地方整備局大宮国道工事事務所にて、整備を進めています。
 工事担当者に確認をさせていただきましたが、この貯留施設は、圏央道の道路に降った雨水のみを貯留するために整備された施設になっています。

寄せられた内容3

 今後の対策として、河川改修、堤防高、護岸張りブロックの見直し等危険発生に対しての備え、危機の未然防止に努めて頂きたい。また、更なる情報の収集連絡体制の構築、情報システムの整備もお願いしたい。

回答3

 江川の改修につきましては、昭和50年1月17日、江川改修促進協議会の設立総会が開催されて始まりました。この協議会は、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の市長、議会議長、及び江川流域の関係土地改良区の理事長をもって組織され、江川改修事業の促進を図り、早期完成を図ることとしています。改修延長は、約1.3キロメートルで、事業費ベースでの進捗率は69パーセント、用地買収進捗率は97パーセントです。現在、埼玉県知事より河川工事の期間が平成30年3月まで承認されていますが、協議会では、関係機関と連絡協議を行い、早期完成を図ってまいります。
 また、この富士重工社宅前の道路（県道東松山桶川線）が、ゲリラ豪雨になりますと冠水するため、この道路の維持管理をしている北本県土整備事務所にお聞きしたところ、今年度に、道路高を嵩上げする改修工事を予定しているとのことです。
 道路冠水等による交通規制等の情報発信につきましては、近年多発している短時間による局地的な集中豪雨による一時的な道路冠水等と併せ、防災情報発信のあり方等を防犯防災メール等の有効活用を含め今後の課題と考えています。
 台風及び局地的な集中豪雨による家屋の浸水等に対しては、北本市地域防災計画で荒川の熊谷水位観測所の水位をもとに避難判断水位等を定め、この基準に基づき避難勧告等を対象地域の皆さんに行います。
 また、荒川以外の市東部を流れる赤堀川や市内の水路等についても、これに準じて対応しています。
 対象地域の方々に対してのお知らせは、防災無線のサイレン信号による周知と関係機関及び市職員により、避難誘導で対応いたします。

寄せられた内容4

 高台が無く小学校のような二階建て以上の部屋もない栄保育所の迅速な避難体制を危惧している。安全に避難できるような施設が必要と思料する。

回答4

 各保育所では、危機管理マニュアル及び自然災害対応マニュアルを作成し、その中に地震及び風水害対策に焦点をあて「予防」及び「応急」の段階ごとに必要な対策を示しています。
 また、消防署の協力をいただきながらマニュアルに沿ったかたちでの避難訓練を実施しています。
 万が一、江川の増水により保育所の浸水の危険が見込まれる場合等には、早期に情報を収集し、関係各課と緊密に連絡を取り合い、全児童を安全に指定避難所である栄小学校に避難・誘導します。

(平成25年8月回答)

寄せられた内容

 北本市より罹災証明の発行・雪害で破損したカーポート・物置等の粗大ごみ処理手数料の免除について町内に回覧が回りましたが、雪害から二週間も経ってからのことでした。あまりにも遅すぎます。何のために防災無線があるのでしょうか。

回答

 北本市におきましても、市内各所においてカーポート等の倒壊などの積雪による災害が発生いたしました。この災害に対する北本市の対応として、2月17日に倒壊したカーポート等を廃棄物として処理する場合、粗大ごみとして取り扱うこととし、処理手数料を減免することを決定いたしました。これに伴い、粗大ごみの受付業務及び粗大ごみの自己搬入受け業務を請け負っている北本リサイクル事業協同組合に、手数料の減免について周知していただくよう依頼いたしました。また、北本市ホームページに掲載するとともに、各地区で回覧をお願いしたところでございます。
 災害により罹災したことを市が証明する「罹災証明書」の発行につきましても、2月14日から2月15日にかけての降雪により、北本市内においてカーポート（車庫）や庇、雨樋などの家屋の破損が多数発生したことから、罹災証明書を広く周知いただくことを目的に、2月19日に北本市のホームページに掲載し、さらに「広報きたもと」の配布に併せ各地区で回覧をお願いしたところでございます。
 今回、御指摘いただきました防災無線を活用した迅速な対応でございますが、防災無線を活用するにあたっては、北本市防災行政用無線局運用要綱において、人命その他の重大かつ急迫な危険に関する事項や緊急に市民に周知させ、又はその協力を必要とする事項、また、公害についての注意や警戒等の放送範囲が定められております。防災無線の活用に際しては、この規定に基づく運用となりますことから、罹災証明の発行についておよび雪害で破損したカーポート・物置等の粗大ごみ処理手数料の免除の周知方法については、防災無線による周知ではなく、市のホームページおよび各地区による回覧による周知としたところでございます。
 回覧については、「広報きたもと」の配布に併せ各地区にお願いしたところですが、災害発生から2週間が過ぎる結果となってしまいました。今後、このような災害が発生した場合は、広報紙の配布時期に併せて行うのではなく、正確な有用情報をなるべく迅速に伝えられるよう努めてまいります。
(平成26年3月回答)