保健・福祉

寄せられた内容

 娘が頑張ってアルバイトをしたお金を返金することはありえません。北本市は安いので、もっと上限を上げてください。

回答

 生活保護制度は、生活に困窮している方に対して、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。
 保護は、保護受給者の届出をもとにその内容や保護費が決まりますので、生活保護法第61条に基づいて世帯の収入について申告する義務があります。
 なお、保護費につきましては、厚生労働大臣が定める基準で計算されており、全国が6つの基準に区分され、本市は近隣の鴻巣市や行田市、久喜市等と同じ基準になっています。基準の引き上げについては以前から埼玉県をとおして国に要望しておりますが、現在のところ実現しておりません。
 市では、今後とも適正に生活保護の事務処理を行うことにより、生活保護費の不正受給がないように努め、そして受給者の最低限度の生活を保障するとともに、社会的自立に向けた支援を推進してまいります。
(平成25年5月回答)

寄せられた内容

 北本市では風しんの予防接種の助成等の計画はないのでしょうか。幼児だけではなく、予防接種を受けることが出来なかった20歳以上の市民にも是非予防接種の助成をお願いしたいです。

回答

 北本市の予防接種補助につきましては、病気が流行する以前に一定の年齢で計画的に予防接種を行っていただき、長期的な視点に立ち、集団での発生など社会全体でのまん延を予防するための対応として行っております。
 このようなことから、これまで御質問の20歳以上の方の接種の助成につきましては、実施しておりませんでした。
 しかしながら、今回の風しんにつきましては、既に流行している状況であり、妊娠中の女性への感染を防ぐことで今後生まれてくるお子さんの「風しん症候群」発症を防ぐことができることから、「大人の風しん予防接種補助」について7月からの実施で調整しております。結果については広報「きたもと」及び市ホームページ等でお知らせいたします。
(平成25年6月回答)

寄せられた内容

 国民健康保険加入者へのフレンドシップハイツよしみの利用券発行について、鴻巣市、桶川市、上尾市で行っているのに北本市だけ発行していないのはどうしてですか。

回答

 日ごろ、国民健康保険事業に御理解、御協力をいただき誠にありがとうございます。
 御質問をいただきました吉見町のフレンドシップハイツよしみを含む保養施設の宿泊利用助成券につきましては、国民健康保険団体連合会が実施する保養施設宿泊利用共同事業に加入し、同事業に基づく保養施設宿泊利用料補助事業を実施する市町村が発行しているものでございます。
 保養施設宿泊利用料補助事業は、保健事業として被保険者の健康増進を図るため、利用契約を結んだ保養施設に被保険者が宿泊する際の費用の一部を助成するものでございます。そのため、事業の実施にかかる費用が新たに市の財政負担となり、国民健康保険の財政運営が大変厳しい状況にある現時点において保養施設利用料の補助制度を実施することは、難しいものと考えております。
 なお、本市では平成13年度まで老人保養施設利用料の補助事業を実施しておりましたが、補助金等検討委員会の答申に基づき、平成14年度に廃止した経緯もございます。
 そのようなことから、本市といたしましては、限られた予算の中で、特定健康診査等事業や人間ドック等検診補助事業など、より直接的な健康の維持・保全に係る部分についての事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
(平成25年7月回答)

寄せられた内容

 0歳児クラスについては、各保育所ともに定員が少なく、希望どおりに入所できない状況の中で、深井保育所の定員縮小は理解できません。
 また、クラスごとの定員や空き状況、定員数が減ったことなど、保育所に問い合わせなければ知ることができない状況はいかがなものでしょうか。情報の公開と周知をお願いします。

回答

 現在、北本市内には公立保育所が4園ございます。このうち平成24年度に新たに開所しました北本市立東保育所を除き、他の3園につきましては、いずれも昭和40年代の開所で、老朽化が急激に進んでおり、建物劣化への対応として、大幅な修繕や建替え等の対応を進めなければならない状況となっております。
 一方、民間保育園につきましては、認可保育園が3園、認定こども園が3園整備され、認可保育園につきましても園舎の改築等により定員を拡大し、受入れ児童数の拡大に努めてきたところです。
 これらの取組みにより、待機児童を解消するに至りましたが、民間保育園において、定員に対する充足率の低下という問題が発生してきています。
 これらの問題に対処するため、平成23年度には、市長の附属機関であります北本市幼児問題審議会に「公立保育所の整備について」を諮問し、答申をいただいたところです。
 答申の際に、審議会として議論していただいた際の意見が別紙のとおり提出されています。
 公立保育所の今後のあり方としましては、北本市幼児問題審議会からの答申を踏まえ、公立保育所の定員を削減し、段階的に公立保育所の集約を図り、将来的には民間保育園で担えない部分の保育を本来の公の機関の役割として担っていくというスタンスで統合等を進めていきたいと考えております。
 また、平成24年度に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。市町村では今後、この法に基づき、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな支援制度への移行に向け、子ども・子育て家庭の状況及び需要を調査し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しなければなりません。
 このことは、今後の公立保育所のみならず、民間保育園、幼稚園に多大な影響を及ぼすものであると認識しております。これらのことを踏まえ、民間保育園にもより一層の保育の充実をお願いしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 なお、保育園の定員状況の周知につきましては、今後、民間保育園とも十分に協議、調整し、体制を整備していきたいと考えています。
(平成25年7月回答)

寄せられた内容

 現在、北本市では未就学児の一時預かりが土曜日は半日、日曜日は全く行われていません。パートタイムで日曜日も働いていますが、子どもの預け先がなくて困っています。少しでも保育所が利用しやすく、子育て世代の助けになってほしいと強く希望しています。

回答

 現在、北本市内で一時預かり事業を実施している機関は公立保育所の東保育所及び認定こども園のスマイル保育園、認可外保育施設のCoccoルーム及び埼玉ヤクルト保育園北本もぐもぐ保育ルームの合計4園となっています。このうち土曜日の一時保育実施機関は、認可外保育施設のCoccoルームのみとなっています。
 本市の一時預かり事業は、いずれも多くの児童が通所（園）する保育所（園）において、一時的な定員の空きを利用して保育を実施しているのが現状でございます。必要な保育スペースが不足していることから、すべての保護者の皆さんの多様なニーズにお応えするには困難な状況にあります。
 また、日曜日・祝日に保育を行うことにつきましては、実施体制や保育士の確保などの課題もあり、現在本市では実施機関がない状況となっています。
 埼玉県のホームページによりますと、県内で休日保育を実施している機関は28園となっており、うち27園が民間保育園による実施となっています。このような状況から、本市におきましても多様化する保育需要に対応した保育サービスを提供するために民間の活力を導入した、より効率的、かつ、効果的な保育を実施してまいりたいと考えています。
 平成24年度に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。市町村では今後、この法に基づき、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな支援制度への移行に向け、子ども・子育て家庭の状況及び需要を調査し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しなければなりません。
 このことは、今後の公立保育所のみならず、民間保育園、幼稚園に多大な影響を及ぼすものであると認識しております。
 これらのことを踏まえ、「市町村子ども・子育て支援事業計画」策定に際しては、市民の皆さんの保育の需要を十分に調査し、それに対応できる体制の確保に向けて民間保育園に対してもより一層の保育の充実をお願いしてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成25年7月回答)

寄せられた内容

 子宮がん検診や乳がん検診は2年に1度ですが、再検査の場合は翌年も受けられるようにしてほしい。精密検査で大丈夫な場合でも早期発見につながるので、医療費の削減につながるのではないかと思います。

回答

 がん検診につきましては、健康増進法に基づき、がんの予防及び早期発見の推進を図ることにより、がんによる死亡率を減少させることを目的として実施しています。
 本市では、「子宮がん及び乳がん」をはじめとする5つのがん検診の実施に当たり、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき実施しており、子宮がん及び乳がん検診については、2年に1回とする指針が示されております。
 子宮がん、乳がんの受診回数については、このような指針に基づき、市としても対応しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 なお、がん検診を受診した結果、「再検査」であった場合には、通常の検診に加え、関連する検査が必要と判断される場合があることや、「精密検査」の場合には、さらに詳細な検査が必要となることから、すみやかに医療機関を受診していただくようご案内をさせていただいております。
(平成25年8月回答)

寄せられた内容1

 普段、学童保育室を利用していますが、10月16日は台風で臨時休校のため、学童の開始時間が10時からでした。子どもの危険を考慮と言われましたが、民間企業で休み、もしくは出社時間をずらす会社は、ほぼありません。仕事をしている家庭を助けるのが学童ではないでしょうか。

回答1

 学童保育室については、市が特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと委託契約を締結し、事業運営をしております。
 御意見のありました10月16日の台風のときの学童保育室の開室時間につきましては、同うさぎっ子クラブと協議し、指導員体制が整う午前10時から実施が可能との提案を受け、午前10時から事業を実施することといたしました。
 学童保育事業は、就労などの事情により昼間、保護者の方が家庭にいないため、小学生の児童に対し、放課後や長期休暇中、保護者の方に代わって保育を行うものであることから、小学校が臨時休校となった場合には、学童保育室の開室時間を土曜日や長期休暇中と同じ午前8時から実施する必要があると考えております。
 しかしながら、この場合の大前提として、学童保育室が、安心・安全に事業が行える環境であることが必要です。
 10月16日の台風により、石戸学童保育室の隣接地で倒木があったことから、子どもの安全面を配慮して、当日の学童保育事業を西部公民館において行うよう依頼したところです。
 このように、台風の場合には、倒木や電柱・鉄塔の倒壊などがある可能性があるため、その時々の状況を考慮の上、開室時間を決定する必要があります。
 今後も、災害や緊急時などの場合には、児童の安全確保を最優先にその時々の状況を考慮し、特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと協議の上、開室時間を決定していきたいと考えております。

寄せられた内容2

 学校が休みの場合、8時からの保育を強く希望します。できれば7時30分にしてもらえると助かりますが、保育園に預けているときは8時前から預かってもらえました。

回答2

 御要望のありました午前7時30分からの開室につきましては、他の利用の方からも御要望をいただいております。
 現在、特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと開室時間を早めることについて協議をしておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成25年10月回答)

寄せられた内容

 この制度を利用して看護学校の受験を考えて準備をしてきましたが、月額14万円が10万円に、期間が全期間から2年間に改正されました。看護学校は3年間です。私のように諦めたシングルマザーは多いと思います。

回答

 母子家庭高等技能訓練促進事業は、ひとり親家庭の父又は母の就業の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の修業等に対し給付金を支給する事業で、国によって創設された制度です。
 したがいまして、この事業は、厚生労働省が定める高等技能訓練促進費等事業実施要綱に基づき、本市で北本市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱を制定し、支援額や支援期間を定めております。
 今回の制度改正につきましても、厚生労働省が高等技能訓練促進費等事業実施要綱を改定したのに併せて、本市の支給金額等を改めましたので御理解くださいますようお願い申し上げます。
 なお、お寄せいただいた貴重な御意見は、より良い市政への参考とさせていただきます。今後とも、市民の皆さんから広く御意見・御要望をお聴きし、より皆さんの暮らしに密着した市政を実現していきたいと考えております。
(平成25年11月回答)

寄せられた内容

 過去の年金未払いが原因で障害年金を受給することができません。国の仕組み上の問題であるとは理解していますが、受給資格の見直しにご尽力のほどよろしくお願いします。

回答

 市で行うことのできる国民年金事務につきましては、国からの法定受託事務として、国民年金に関する加入の手続や免除の申請等の受付事務、国民年金の給付に関する請求書の受け取りなどとなっております。
 障害年金に関する障害状態の認定や障害年金の決定については、日本年金機構の取り扱う事務となっておりますので、御要望の受給資格の見直しについては、機会を捉えまして本市を管轄しております日本年金機構大宮年金事務所にお伝えいたします。
 なお、日本年金機構では、「日本年金機構へのご意見・ご要望のメール・手紙（本部受付）」「年金事務所などに設置したご意見箱」「お客様満足度アンケート」などを設置し、寄せられたご意見・ご要望は日本年金機構本部で集計・分析した後、結果を踏まえて業務改善等に反映しております。
 平成24年度につきましては、お客様の声件数11,600件の内「年金政策、制度立案関係について」が13.6％あり、日本年金機構本部を通じて厚生労働省に伝えているとのことです。
(平成26年1月回答)

寄せられた内容

 お年寄りと同じように障がい者にもお弁当宅配の支援をお願いします。

回答

 現在、配食サービスは、買い物や調理が困難な概ね75歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯に対して、定期的に居宅に訪問して食事を提供するとともに、利用されている方の安否の確認を同時に行っているところです。
 高齢者の配食サービス事業は北本市社会福祉協議会に委託しており、週3回、1食あたり400円で宅配しておりますが、業務を担う協力員体制の維持が厳しい状況で、更に事業を拡大することは困難な状況となっています。
 また、御指摘の障がい者へのお弁当宅配制度はございませんが、市では様々な障害福祉サービスを提供しております。例えば「家事援助」を利用し、ご本人の体調に合わせて、利用時間や調理の工夫などを相談しながら、食事作り等の援助を受けることも可能であると思われます。
 なお、市の事業ではございませんが宅配事業者の一時的な利用も検討されてはいかがでしょうか。お弁当の種類によっては値段が比較的安価なメニューもございますので活用されると良いと思います。
 障がい者福祉制度においては、生活、社会活動への支援と幅広い制度の充実が求められているところで、○○様の体調管理の困難な様子と要望については拝察いたしますが、現状について御理解をいただきますようお願いいたします。
(平成26年1月回答)

寄せられた内容

 栄保育園は古くて床暖房でもないし、雨が降ると雨漏りがするらしく、天井にビニールがついています。同様に中央保育園も古くからある保育園です。統合すると聞きましたが、いつ頃建設完了予定なのでしょうか。

回答

 本市では、多様な保育ニーズに対応し、子育て支援の拠点施設となるよう平成24年4月に新東保育所を開所し、病後児保育事業及び一時預かり事業等の新規事業に取り組んでまいりました。
 また、私立認可保育園の園舎建て替えや認定こども園の開設により待機児童の解消をめざすとともに、多様な保育サービスの提供に努めてまいりました。
 一方、今後の公立保育所の在り方につきましては、平成23年度に北本市幼児問題審議会に「中央保育所の建て替えについて及び公立保育所の今後のあり方」について諮問し、審議会からは「中央保育所の整備は、今後、本市の少子化動向等を踏まえると、現下の市内保育所の充足率を勘案せざるを得ず、ゆえに近接する北本市立栄保育所と再編の上、定員を見直して整備することが望ましい。」との答申をいただいたところです。
 また、同答申の中で「公立保育所施設の老朽化」「民間保育を含む充足率の低下」「公立保育所維持にかかる費用」「子どもを取り巻く環境の変化に対応した公立保育所の新たな役割」等のご意見もいただいております。
 こうした中、国において子ども・子育て支援に関する法律が整備され、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることになりました。同法により、市町村には「子ども・子育て支援事業計画」の策定が求められています。
 このため、市では北本市子ども・子育て会議を設置し、公立保育所、民間保育所、幼稚園及びその他の認可外保育室等地域の多様な子育て支援施設のあり方について各分野から選出された委員により御議論いただいているところでございます。
 したがいまして、北本市子ども・子育て会議での議論を踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」中に市内の保育所の整備計画を位置づけ、計画に基づいた整備を進めてまいりたいと考えます。
 なお、既存の施設管理に関しましては、必要に応じて補修等を行ってまいりますので御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年2月回答)

寄せられた内容

 生活保護の申請をしたところ、保護決定には1か月ほどかかると言われました。また、以前にも申請しようとしましたが、これから住むアパートを決めてから申請してくださいと申請拒否にあっています。生活保護法には申請のあった日から14日以内に決定と定められています。法に則って速やかに保護決定を出していただきたいと思います。

回答

 生活保護法第24条には、「保護の実施機関は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。」と規定されています。また、同条第3項では「第1項の通知は、申請のあった日から14日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。」とも規定されています。
 このため、職員の対応は違法ではないものと考えますが、保護の申請があった場合には、法の規定に則り適正に調査等を行い、保護の決定をするよう指示いたしました。
 なお、1月28日付けで単身世帯として申請を受理しております。今後、同居人についての面接調査も実施させていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、以前の生活保護申請の件につきまして担当課に確認したところ、生活保護制度は血縁関係がなくても世帯単位でその要否や程度を定めることや、同居人がいるのであれば同居人も含めて申請が必要になること等について説明したとのことでございます。
 したがいまして、不当な申請拒否は生じていないものと考えますが、申請者等に誤解を与えることがないよう、丁寧な説明を心がけるよう併せて指導いたしました。
 今後とも、生活に困窮する市民の皆さんに対して、その困窮の程度に応じた適正な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、社会的自立に向けた支援に力を注いでまいりたいと考えます。
(平成26年2月回答)

寄せられた内容

 昨年まで北本に住んでいました。これまで1度もおむつ無料なんて事はなかったのに、今更無料化はないと思います。せめて実家がある人もOKにしてほしいです。

回答

 本市の人口は、年々微減傾向にあり、総人口における児童数も減少しております。また、合計特殊出生率は全国や埼玉県の値と比べても低くなっており、本市では、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することがこの少子化の流れを変えるために喫緊の課題となっております。
 このようなことから、北本市に在住するお子さんの健やかな成長を願い、子育て中の家庭の経済的な負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布する「0歳児おむつ無料化事業」を実施することといたしました。
 この事業は、市内の紙おむつ取扱事業者（店舗）の御協力がなければ実施することができない事業です。平成25年7月31日に体制が整い、実施できる運びとなりましたので、同日からこの事業を開始させていただきました。
 御意見のございました北本市内に御実家がある場合につきましては、この制度は市内に在住される方の世帯の子育て支援を目的としていることから、御実家を制度の対象とすることができませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
(平成26年2月回答)

寄せられた内容

 生活保護法は申請後14日以内の決定が原則です。お会いした担当者は何の説明もなく1か月位かかると言い、それが例外であるとは一言も説明しませんでした。北本市では恒常的に決定を遅らせているのではありませんか。生活保護決定期間のデータを公開してください。
 また、申請者の意思がはっきりしていたにもかかわらず、申請を受け付けつけなかったわけですが、私が同行すると申請書を出してきました。全国的にもよく見られる申請拒否のやり方です。違法行為は明らかです。反省を求めると同時に、違法体質の改善を求めます。

回答

 御指摘のとおり、保護の要否、種類、程度及び方法の決定は、申請のあった日から14日以内が原則です。このため、今回、担当者が何の説明もなく「1か月くらいかかる」と申請者にお話ししたのは不適切であり、例えば「保護の決定は14日以内が原則ですが、資産調査に時間を要する等の理由で決定が遅延する場合も想定されます」等の説明が必要だったと考えます。担当者には、改めて所属長を通じて注意いたしました。
 次に生活保護の決定期間につきましては、平成25年4月から12月末日現在の状況では、77件の申請に対し、14日以内が13件、30日以内が64件となっています。保護の決定が15日を超えた理由は、生活保護法第29条に基づく金融機関や保険会社等の関係機関に対する預貯金や生命保険等の調査に時間を要しているためであり、御指摘の恒常的に決定を遅らせているということではございません。
 また、申請拒否との御指摘につきましては、常に市民の立場に立った対応に心がけており、「申請拒否」を日常的に行う「違法体質」ということは決してないものと考えております。
 しかしながら、結果として1回目の相談において申請に至らなかったことは事実であり、申請された方に混乱を生じさせたことについてはお詫びいたします。この点につきましても、所属長に指導いたしました。
(平成26年2月回答)

寄せられた内容

 保育所の新規・継続申請の際の勤務証明書が、延長保育の許可申請のためにも使われています。勤務証明書には、勤務時間の他に、直近3か月給与支払状況も記載がありますが、延長保育の許可に給与状況は不要と考えます。市役所から保育所へコピーを送るときに、伝達不要な情報を隠して送るなどの配慮がほしいです。また、申請者が直接保育所へ提出するときには、隠せる旨を注釈で記載するなど書式を変更していただきたいです。

回答

 保育所は、児童福祉法の規定により、保護者が児童を保育することができず、同居の親族も保育できない場合に、保護者に代わってその児童を保育する児童福祉施設と位置づけられています。
 そのため、市では、「保育に欠ける状況」を確認するために保育に欠ける事由が保護者の就労に当たる場合には、勤務証明書の提出をお願いしています。
 保育所の入所につきましては、認定こども園を除く認可保育所では、保護者が市に入所申込みをし、市が入所承諾をして施設に児童の保育を委託することとなっておりますが、認定こども園の入所につきましては、通常、保護者と施設との直接契約によるものとされています。
 しかし、北本市では、市内の認定こども園3園と入所申請及び入所決定事務を受託する契約を締結しており、これにより市内すべての認可保育所の入所事務を市が一括して行っている状況です。
 そのため、認定こども園への入所を希望される保護者の皆さんには、市が入所申請をお受けする際にお預かりする書類の写し一式を認定こども園に送付することについて御承諾をいただき、その証を同意書として提出いただいているところです。
 勤務証明書に記載のある直近3か月給与支払状況につきましては、保護者の皆さんの就労形態が多様なことから、「雇用形態」や「実勤務時間」とあせて保育に欠ける状況を総合的に判断するための確認事項とさせていただております。なお、個人情報の取扱いにつきましては、市のみならず認定こども園でも慎重に管理することとしておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年2月回答)

寄せられた内容

 20年程前には、中学生までの医療費無料、おむつの無料配布など一切ありませんでした。最近の北本市の子育てに関する行政を見ていると過保護すぎる気がします。お金を使えば子どもはよく育つわけではないと思います。市民全員が納得する税金の使い方を望みます。

回答

 本市の人口は、年々微減傾向にあり、総人口における児童数も減少しています。合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数）は全国や埼玉県が年々増加傾向にあるのに反し、本市においては減少傾向にあり、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することが、この少子化の流れを変えるために喫緊の課題となっております。
 また、就業中の女性が妊娠・出産を契機に退職する例が多く見られ、出産・育児後の再就職が不安定な状況にあることも指摘されており、働きながら安心して子どもを産み育てられる制度の充実が必要となっております。
 このことは、子どもを産み育てる若年世帯個人の課題だけでなく、少子高齢化が社会問題としてクローズアップされている現在、重要な政策課題となっております。
 このようなことから、次世代を担い社会を支える子ども達を社会全体で支援して行くため、今回の「育児休業給付附加金制度」【働くママの安心育休サポート事業】を平成26年度当初予算に計上し、議会提案いたしました。
 この事業の結果、北本市に若い世代が多く移り住んでいただくことで、税収の増加だけではなく、まちの活性化も期待されるところでございます。
 今後、市民の皆さんへ前述のような課題と施策の必要性をお伝えし、御理解いただけるよう努めてまいります。
(平成26年3月回答)

寄せられた内容

 北本には産婦人科がある病院が北里メディカルセンターしかありません。桶川市の産婦人科もなくなり鴻巣市の産婦人科でお世話になっています。北本市民産婦科病院を作ることはできないでしょうか。財政の面で難しいようなら、桶川市と共同で設立することも考えられると思います。産める場所を作ることで、子世代が将来戻ってくる市になると思います。

回答

 全国的に、分娩施設の減少や産科医の減少がみられておりますが、埼玉県におきましてはより顕著であり、県を挙げての大きな課題となっております。
 本市を含む近隣におきましても分娩施設が減少傾向にあるなど、安心して出産、育児を行うことが困難な環境であり、医療を取り巻く課題は大きいものと認識しております。
 このような状況に対しては、現在ある分娩施設の中止を防ぎ、継続に向けた医師確保が何よりも優先されるべき取組みであると考えております。
 御承知のとおり、本市において分娩施設は北里大学メディカルセンターのみとなっておりますので、機能維持のための支援といたしまして、産科医確保の一助としていただくため、産科医等に対し分娩手当てを支給する「産科医等手当支給支援事業」を開始したところでございます。
 産科医療機関の確保につきましては、一自治体で対応できるものではありませんが、安心して市内で分娩していただけるよう、分娩施設の充実に向けた検討を開始します。
(平成26年3月回答)