保健・福祉

寄せられた内容

 手術に保証人が必要という病院側の都合により、診療中断となった場合でありながら、診療費を請求されている。

回答

 お問い合わせいただきました医療に関する相談につきましては、専門的な知識が必要とされるため、当市では対応が困難でございます。県内の医療機関に関する医療相談につきましては、埼玉県において医療安全相談窓口を設置して対応しております。埼玉県のホームページを確認したところ、「医師等の対応が気になる。」、「医師等から十分な説明が得られない。」などの相談に応じているとのことです。埼玉県の相談窓口への具体的な連絡方法を記載させていただきましたので、そちらに相談してはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

埼玉県医療安全相談窓口
電話 048-830-3541
詳しくは、埼玉県のホームページを参照してください

 原則は電話ですが、メールでの問い合わせもできるようですので、埼玉県のホームページから御確認ください。
(平成26年4月回答)

寄せられた内容1

 日常生活での援助として、草むしりでの介護保険の活用を希望するが、最長90分のみとの説明であった。また、買い物や掃除も時間制であり、もっと寄り添って考えてほしい。

回答1

 介護保険制度の訪問介護における生活援助では、買い物や掃除が対象とされておりますが、草むしりは、訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じない行為として、対象外とされております。
 また、援助のための時間につきましては、90分までとの規定はございません。サービスに要する時間が長時間の場合には、利用者の生活リズムに合わせて、複数回の訪問による対応とされるケースもございます。
 いずれの場合においても、利用者に必要とされるサービス量を担当の介護支援専門員等が確認し、ケアプランを立てることとなりますので、御不明な点は担当の介護支援専門員などに御相談ください。
 介護保険のサービス利用には一定の基準等が設けられており、御希望に添いかねる場合もございますが、今後の取組みにおいても、利用者の皆さんのお気持ちに応えられるように努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

寄せられた内容2

 40〜64歳での介護認定を受けている2号被保険者において、寝たきり以外で支援を必要としている人は何人いるのか。

回答2

 介護認定を受けている2号被保険者（40歳から64歳）の方は、本市には平成26年4月末現在で81名いらっしゃいます。そのうち、寝たきり状態以外の方は、44名であります。また44名の方のうち、介護保険を利用している方は、25名いらっしゃいます。内訳は、自宅で介護保険サービスを利用している方が24名、介護保険施設に入居している方が1名となっております。

寄せられた内容3

 市の一般会計では3億円程度の負担であると聞いたが、介護保険への国からの負担金はどのくらいなのか。

回答3

 平成25年度の介護給付費の決算見込額は、約31億2千万円であり、市の負担額は、介護給付費の12.5%であるため約3億9千万円となります。国の負担額については、介護給付費のうち、居宅に係る給付費（約17億2千万円）の20%及び施設に係る給付費（約14億円）の15%であるため、約5億5千万円となっております。

(平成26年5月回答)

寄せられた内容

 駅まで徒歩での移動による保育ステーションの利用のために、ベビーカーが必要であることから、保育ステーションでベビーカーを保管できる制度をつくってほしい。

回答

 保育ステーションのステーション保育事業における北本市市民交流プラザの使用時間は、平日は午前7時から午前8時、および午後6時30分から午後8時、土曜日は午前7時から午前8時、および午後3時20分から午後4時30分までとなっております。また、平日の午前10時から午後4時30分までは子育て等支援事業としてママ＆キッズサロンが、同一の場所で実施されております。
 御要望のベビーカー等をお預かりする制度についてですが、上記のとおり昼間の時間は、ママ＆キッズサロンを実施していることから、保管ロッカーを置くスペースの確保が難しく、また、ママ＆キッズサロンは不特定多数の方々が利用することから、お預かりしたベビーカー等の管理を適切に行えません。
 また、北本駅西口ビル内の通路等につきましても防災上の理由から、ベビーカーを置くスペースの確保が難しい状況です。
 上記の理由から、現在のところステーション保育及び北本駅西口ビルにおいて、ベビーカーをお預かりする予定はございません。
 この度は、御希望に添うことはできませんでしたが、利用者の皆さんのニーズを踏まえて、子育て支援の充実に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年5月回答)

寄せられた内容

 保育園の基準により、1か月程度先まで時間外保育を利用できず、6時間以上の勤務が難しい。この状況において復職証明を提出したが、就業時間が6時間未満との理由から受理してもらえなかった。
 6時間未満の勤務の期間が1か月程度であっても受理してもらえないならば、通勤にも時間が割かれる状況で、6時間以上の勤務を可能とするための、改善策を教えてほしい。
 また、担当者の説明が、上の立場からのような言い方であった。

回答

 職員の窓口対応につきまして、不快な思いをさせてしまいましたこと、誠に申し訳ありませんでした。今後は、市民の皆さんへの対応においては、親切・丁寧を心がけるよう、引き続き、職員へ指示の徹底を図ってまいります。
 保育園につきましては、児童福祉法の規定により、保護者の就労や病気などのため、家庭で保育ができない児童を保護者に代わって保育するための施設として位置づけられており、「保育に欠ける状況」を確認の後に、入所いただくこととなっております。
 北本市では、保育に欠ける要件として児童福祉法施行令により定められている、「昼間労働することを常態としていること」について、昼休みを除く1日の実労働時間が6時間以上かつ週4日以上の勤務の状況」としております。
 お仕事と育児でお忙しいこととは存じますが、この要件につきましては、保育所に入所している皆さんに守っていただいているものであるため、御理解をいただけますよう重ねてお願い申し上げます。
(平成26年6月回答)

寄せられた内容

 保育所の利用に6時間以上の実労働時間が条件とされるのならば、保育時間が8時間では短くないか。通勤時間は考慮されなかったのか。

回答

 児童福祉法において、原則的な保育時間が8時間と定められており、北本市においては、実働時間のほか休憩時間および通勤時間を考慮した結果、1日の労働時間を6時間と定めております。
 この要件につきましては、保育所に入所している皆さんに守っていただいているものであるため、御理解をいただけますよう改めてお願い申し上げます。
(平成26年6月回答)

寄せられた内容

 子宮がん検診と同様に、乳がん検診も個別で受けられるようにしてほしい。

回答

 本市のがん検診につきましては、該当するすべての検診を皆さんに受けていただくために、集団検診を基本に工夫して実施しております。
 5種類のがん（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん）についての検診を1日で受診できるようにするとともに、平日働いている方でも利用しやすいように、土日にも検診日を設けております。
 また、乳がん、子宮がん検診につきましては、担当の医師と技師はいずれも女性として、受診しやすいように配慮しております。
 個別検診は集団検診に比較して、より多くの費用を要しますので、導入については慎重に検討する必要がございます。このため、現在は大腸がん・子宮がんのみ個別検診を可能としております。
 一方、個別検診を受けられるようにすることは受診機会の拡大につながり、さらに、女性特有のがん検診についてより使いやすいものとしていく必要があることも認識しておりますので、新年度に向けて検討してまいります。
(平成26年7月回答)

寄せられた内容

 75歳になり、国民健康保険から後期医療者医療制度の適用となったことから、前年度より減額された国民健康保険税納税通知書が郵送された。しかし10日後には、減額分を超えた後期高齢者医療保険料額決定通知書が郵送されてきた。
 そのほか1月程前に配布されたお知らせの内容は、振込方法の変更依頼が主であるように感じられ、75歳からの制度や、必要とされる負担を理解できなかったため、説明の内容や順序について検討をお願いしたい。

回答

 75歳に到達される方へ事前に配布している、後期高齢者医療制度についてのお知らせ等つきましては、今後、注意書きを見やすく表記するなど、分かりやすい内容へ見直しを行ってまいります。
 また、国民健康保険税納税通知書と後期高齢者医療保険料額決定通知書の送付日につきましては、制度が相違するため一致させることが難しいものの、後期高齢者医療保険料額決定通知書を可能な限り速やかに送付できるようにしてまいります。
(平成26年8月回答)

寄せられた内容

 リバースモーゲージの制度を早急に導入してほしい。

回答

 高齢化が急速に進展し、高齢者の人口が増加する中で、高齢者の生活を経済的に支えるための制度の充実は、本市でも課題であると認識しております。しかしながら、御提案いただきましたリバースモーゲージにつきましては、担保不動産の価格の下落、長生きすることにより累積借入額が借入限度額を上回ってしまう等のリスクが伴うことから、当面の間は、埼玉県社会福祉協議会で実施されている「不動産担保型生活資金融資制度」を御案内してまいりたいと考えております。
 この制度では、世帯構成員が原則として65歳以上、市民税の非課税または均等割のみの世帯、土地の概算評価額が1,500万円程度以上、貸付限度額は不動産評価額の70%程度等の諸条件がございますが、選択肢の一つとして御検討いただけるのではないかと考えております。

不動産担保型生活資金融資制度連絡先
〒330-8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2番65号 彩の国すこやかプラザ内
電話 048-822-1191 ファックス 048-822-3078

(平成26年9月回答)

寄せられた内容1

 障害者年金の申請について電話で問い合わせたところ、対象とならないとの説明であったほか、氏名を名乗っての対応ではなかった。その後、社労士などへの相談を経て受給することができたが、市では適切な説明に努めてほしい。

回答1

 障害者年金の申請についての職員の説明において、不十分な点があったことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。
 障害者年金の受給の可否につきましては、様々なケースがあることから、今後は担当する部署へ電話を引き継ぎ、誤りが生じることのないように注意してまいります。
 また、電話で職員名をお伝えしていなかった点につきましても、指導を徹底し、市民の皆さん一人ひとりの御相談へ適切に、真摯な態度で対応できるように心がけてまいります。

寄せられた内容2

 臨時福祉給付金の手続に窓口で確認した際に、多分もらえない、との説明であったが、分からない点があるなら確認した後の回答とし、あいまいな説明をしないでほしい。

回答2

 臨時福祉給付金につきましては、老齢基礎年金、障害基礎年金等について、関係機関から提供されたデータを確認しながら事務を進める必要がございます。お問い合わせいただきました時点では、詳細について確認することができていなかったために、あいまいな説明をいたしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。
 今後は、明確に回答することができない場合には、どのような点について確認が必要であり、確認の後に御案内する旨について、分かりやすく説明をいたすように、努めてまいります。

(平成26年10月回答)

寄せられた内容

 市の計算誤りにより保育料が低い金額であったため、差額分の支払いを求められているが、支払う必要があるのでしょうか。
 また、仕事の時間を割いて窓口を訪問しているにも関わらず、適切な対応をしてもらえなかった。

回答

 初めに職員の窓口対応において、不快な思いをさせてしまいましたことにつき、誠に申し訳ありませんでした。市民の皆さんへの対応においては、親切・丁寧を心がけることにつきまして、引き続き徹底してまいります。
 また、保育料の計算に誤りがあったことにつきましては、大変に御迷惑をおかけしてしまい、心よりお詫び申し上げます。
 保育料につきましては、「北本市保育料の徴収に関する規則」において、市民税や所得税の額に応じて支払っていただくこととされています。このため、保育料決定通知書で御案内した保育料が、基準額表と相違することが判明した時点で、保育料を再度決定し、差額のお支払いをお願いしております。
 この度は、市の誤りによる見直しではございますが、多くの皆さんに御利用いただく保育サービスでは、市民税や所得税の額の区分が同一の場合、保育料も同一であることが求められるため、差額のお支払いについて御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年11月回答)

寄せられた内容

 家族と暮らしているが、現在の生活に支障があるため、一人で生活するための住居や、生活費を支援してほしい。

回答

 市では、市民の皆さんが抱える様々な問題について御相談をお受けする窓口を設置しております。お手紙だけでは詳細な状況について分かりかねますが、福祉サービスの利用等について御案内できることも考えられますので、ぜひ一度相談していただきたいと思います。
 また、皆さんがお住まいのそれぞれの地域に民生委員がいらっしゃいますので、民生委員をされている方に御相談していただくことも可能です。
 いずれにいたしましても、より良い解決策を見つけるために、担当まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年12月回答)

寄せられた内容

 東京都で作成している「ヘルプマーク」の取扱いと普及をお願いしたい。

回答

 北本市ではヘルプマークに類似したものとして、埼玉県が作成した「サポートカード」を活用しております。
 ヘルプマークのように、支援の必要性を周囲へ伝えるための手段の普及は、大変に意義のあるものと認識しておりますが、多くの人々から理解をいただくためにも、当市のみに限らず、広域で理解される手段とする必要がございます。
 このため本市において、より効果的な取組みとするためにも、ヘルプマークをはじめとする様々な手法につき、県や近隣自治体の動向を踏まえながら、検討を進めてまいります。
(平成26年12月回答)

寄せられた内容

南学童保育室が建替えられ、建替えの間、狭い家庭科準備室が代わりに使用されると聞いているが、学童保育の運営に支障がないように対応をお願いしたい。

回答

南学童保育室については老朽化が進んでいることから、平成27年度に建替えを予定しています。建替えの間は、南小学校の家庭科準備室を仮設の学童保育室として整備し、学童保育事業を継続します。
御指摘いただきましたように、広さの限られた家庭科準備室においても、学童保育事業を円滑に継続できるように、家庭科準備室前に仮設の休憩室を設置するとともに、隣接する校舎内の教室も活用することとしております。
引き続き、より良い学童保育事業の実施に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成26年12月回答)

寄せられた内容

双子の子どもを保育ステーションに預けるにあたり、双子の送迎をするうえで物理的に無理があるため、保育ステーションにベビーカー置き場を作ってほしい。

回答

保育ステーションでのベビーカーのお預かりにつきましては、日中は保育ステーションにおいて、ママ＆キッズサロンを実施していることから保管ロッカーを置くスペースを確保できないほか、不特定多数の方々が利用されているため、お預かりしたベビーカーの管理に課題がございます。
また、北本駅西口ビル内の通路等につきましても、防災上の理由により、ベビーカーを置くスペースの確保が困難であるため、ステーション保育事業の利用時におけるベビーカーのお預かりにつきましては、現時点では即座の対応が難しい状況にございます。
この度は御希望にそうことができませんでしたが、利用者のニーズを踏まえて、子育て支援の充実に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(平成27年1月回答)

寄せられた内容

兄は小学校の学童保育室ではハウスダストによる発作を起こしていたが、児童館では生じなくなった。このため小学校1年生の弟も安心して利用できるように、小学校3年生以上とされている対象の範囲を改善してほしい。

回答

平成26年11月より利用を開始した児童館では、避難時の安全確保のため法令の認証を受け、単独で利用できる児童を小学校3年生以上の者としております。このため、児童館で実施している学童保育事業についても同様に、利用できる児童を小学3年生以上といたしております。
今後の運営におきましては、対象となる学年の拡大に向けて検討を進め、利用を希望されている皆様の御期待にお応えできるよう努めてまいります。
（平成27年2月回答）

寄せられた内容

 高額療養費支給制度については、市役所での手続が毎月必要とされていることから負担軽減のために見直してほしい

回答

 高額療養費支給制度につきましては、これまで、申請時における負担を軽減するため、領収書の添付の省略や記載事項の省略化等を行ってまいりましたが、申請行為については、法の規定により省略することができません。
 なお、昨年「高齢受給者証」送付時に、後期高齢者医療制度への加入についてもお知らせをしましたが、障害認定により後期高齢者医療制度に移行することができます。後期高齢者医療制度に加入した場合、高額療養費支給の申請が初回の1回のみとなり、その後、申請に来ていただく必要はありません。その他、国民健康保険と比べて有利な場合がございますので、御検討ください。
（平成27年3月回答）