市長からの返事（平成29年度）

 赤ちゃんポストの新設を北里病院に協力を求めるなり、国や県に働きかける等の提案をする。

市長からの返事

 赤ちゃんポストに子どもを託すという行為は、子どもを置き去りにすることと言えます。
 本市においては、そこに至らないよう、子どもの命と人権を守るため、望まない妊娠等で悩んでいる妊婦の方への各種相談窓口を設け、様々な支援に取り組んでいます。
 最優先すべきは子どもの利益であり、そのためには安心して生み育てる環境を整えることが重要です。
 今後も妊娠で困っている女性たちを助け、生まれてくる子どもを大切に育てる取り組みを国や県及び関係機関と連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えます。

 駅東口付近に喫煙ブースの建設を検討してください。

市長からの返事

 受動喫煙の対策から喫煙に関する規制が年々厳しくなり、愛煙家の方は肩身の狭い思いをされていることとご察しいたします。
 現在、駅東口のジェイアール用地にあります喫煙スペースは、ジェイアールのご理解をいただき設置させていただいております。喫煙スペースには屋根等がないため天候によっては利用されている方に、ご不便をお掛けすることもございます。
 厚生労働省では、受動喫煙防止対策の強化を図っており、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け公共空間での全面禁煙といった動きもございます。また、分煙を図るため、現在の喫煙所及び駅東口付近に喫煙ブースを設置するためには、受動喫煙に配慮した設置方法の他、管理上の課題がございます。市民の皆様が北本駅を安心・安全に利用できるための取り組みに、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 4市1町管内で唯一北本市のみが大型ショッピング施設がなく、人口減少、高齢化が進み、若い人たちが北本市に定住しにくい状況です。北本市の発展と、住環境の整備に繋がることからも、市長自らがトップセールスを実施し大型ショッピング施設の誘致をお願いしたい。

市長からの返事

 御提言いただきました、大型ショッピング施設誘致にかかるトップセールスについては、地権者の意向や関係法令等の規制もあることから、調査、研究し今後の参考にさせていただきます。

 本市の人口減少の要因の一つとして、街に魅力がないことや、すべてに平均的な事が考えられる。対策の一つとして若い人に人気のコストコや大きな商業施設を誘致すれば、雇用や人口の増加に繋がると考えられるので検討できないか。

市長からの返事

 本市は、東京のベッドタウンとして栄え、平成17年をピークに人口が減少しています。老齢化率の増加などにより世帯数は増加している状況ですが、少子化の傾向が大きく影響しているものと考えています。
 そのような中、国は地方創生を目的に様々な支援策を講じ、本市においても教育、子育て支援、地域経済の活性化等、「北本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」や「北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、課題に取り組んでいるところです。
 企業誘致については、平成24年度に関東グリコを誘致しており、今年度は北本駅前ホテルも誘致したところです。
 また、本市周辺に2か所の圏央道インターチェンジが開通し、アクセスの良さが向上したことにより、第五次北本市総合振興計画においても企業誘致の推進や商業施設の誘導等を掲げておりますことから、調査研究を進めているところです。
 すでに住宅が多く立ち並ぶ市街化区域内では、新たな大規模企業の誘致は物理的に不可能であり、誘致の検討先としては、市街化調整区域に限定されるところです。
 しかし、企業誘致に必要となる広大な土地については、市街化調整区域では法律により原則農業上の用途以外の目的に使用することはできないものとなっています。
  また、都市計画法においても、大規模店舗等の立地は原則認められないものとなっています。
 こうした法規制をクリアしていくためには国、県等の関係機関との調整に概ね5年程度を要し、その後に建設の運びとなるものです。
 他市町村には、市街化調整区域と見受けられる場所に立地している大型商業施設もありますが、それぞれの市町村によって状況が異なります。こうした諸課題を踏まえまして、関係法令、農業政策、本市の都市計画の状況、土地所有者の意向等を総合的に調査、研究し、企業誘致の検討を行っているところです。
 いずれにしても、人口減少、少子化、企業誘致等を取り巻く多くの課題がありますが、御提案いただきました内容につきましては貴重な御意見として、今後の市政運営の参考にさせていただきます。

今度の宵まつりに人気芸人やゆるキャラを呼ぶのはどうか

市長からの返事

青森県のゆるキャラ「にゃんごすたー」さんなどを御紹介いただき、ありがとうございます。来年度の検討会議において、市民の方からの御提案ということで情報提供をさせていただきます。
北本市出身のパーマ大佐については、観光大使になっていただけるよう、現在北本市観光協会より所属事務所に依頼をしているところです。
なお、市内イベント等にゆるキャラと芸人の皆様に御出演いただく場合は、出張費や交通費、出演料など様々な経費が掛かることが予想されますので、今後、費用対効果を鑑み、予算の範囲内で検討してまいります。

墓地不足・墓守り後継者不足の解消と北本市の流出人口を抑え、逆に移住者を増やす手段としての提案。

市長からの返事

市では、「北本市墓地等の経営の許可等に関する条例」を制定しております。
この条例の規定では、墓地の区域として、公園、学校、保育所、病院、診療所その他の公共施設及び住宅から50メートル以上離れていることや幅員6メートル以上の道路（袋路状のものを除く。）に接していること、路地状敷地の場合には、路地部分の幅員が幅員6メートル以上確保されていることなどの条件を設けています。
また、納骨堂の設置場所としては、寺院や教会等の礼拝の施設内又は火葬場の敷地内であることも規定しており、これらの規定に適用する用地を設けることは現在難しい状況となっています。なお、これらの規定については、市が墓地や納骨堂を設置する場合でも適用されます。仮に用地の候補地が挙がった場合であっても市の財政状況を鑑みると市営で墓地・納骨堂を設けることは難しい状況です。
なお、市では、市内における墓地の現状について平成29年に墓地経営者に対してアンケート調査を行ったところ、墓地区画にかなり余裕がある結果となりました。
これらのことから、現時点では、市で墓地や納骨堂を設置する予定はありませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。

雇用創出、税収アップ、北本市への流入者増加等に貢献できるため、老人ホーム用地の確保が難しい自治体と連携して老人ホームを誘致してはどうか。

市長からの返事

本市では、今後ますます高齢化が進むことが予想されております。特に医療や介護などの支援の必要性が高まる後期高齢者（75歳以上）の急速な増加が見込まれています。この状況を踏まえ、介護サービス基盤を着実に整備してまいりました。現在、市内には、5施設、計448床の特別養護老人ホームが整備されています。
東京都民向けに老人ホームの誘致との御提言ではございますが、この提言内容は、用地の確保が難しい自治体と特別養護老人ホームの運営に参入する事業者が見つからない自治体とが、連携することで双方にメリットがある枠組みと言えます。
本市においては、現在のところ特別養護老人ホームの運営に参入する事業者において用地の確保が可能な状態であるため、市で用地を確保し無償貸与して整備する必要性は低いと考えております。
今後、特別養護老人ホームの運営に参入していただける事業者の確保が、難しくなった場合には検討してまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

「流出人口減」及び「税収入UP」について、以下のとおり提言します。

【近隣の町/市との合併】吉見町を吸収合併し、人・物・金を北本市に吸収する。吉見のイチゴと北本のトマトで地域おこしに貢献させ、税収をUPさせる。

【外国人の住みやすい北本市作りをする】不法就労ではなく正当に働ける外国人を受け入れやすい北本市にする。

市長からの返事

吉見町を吸収合併するべきとの御提案について、荒川を挟んで隣接する比企郡吉見町は、イチゴやゴルフ場、道の駅、八丁湖、吉見百穴等があり、自然豊かで魅力的なまちです。吉見町とは、本市の石戸蒲ザクラ、高尾さくら公園と、吉見百穴、さくら堤公園等の桜の名所を巡る“いっしょに巡ろう「桜の名所」スタンプラリー2018”を共同開催しているほか、鴻巣市を含む2市1町の共同により、埼玉中部環境保全組合としてごみ処理事務を行っております。しかし、ごみ処理事務については、施設の老朽化による再建に伴い、今後は新たな枠組み（本市、鴻巣市及び行田市）で事務を行うことが決定しており、将来的に吉見町との広域行政事務は解消される見込みです。

合併に向けた協議を進めていくにあたっては、課題が多く、本市における過去の合併協議の経緯を鑑みましても、現時点で桶川市や鴻巣市より優先して吉見町との合併を検討することは困難であります。

今後も住民福祉の向上のため、近隣市町と連携を図るとともに、様々な事例等について調査研究してまいります。

次に、外国人の住みやすい北本市作りをするとの御提案について、本市には、従業員や留学生として外国人を受け入れる大規模工業団地や学校等が立地していないため、在留外国人数は少なく、今後も大幅な増加は期待できない状況です。全国的には、外国人受け入れを政策として掲げている自治体が存在しますが、受け入れのためには労働の受け皿となる企業の雇用拡大が必要となるとともに、市民の合意形成を図る必要もあり、行政のみの判断で進めることは困難です。

本市におけるまちづくりの最上位計画である「第五次北本市総合振興計画」においても、多文化共生の推進については具体的な施策を記載していないため、当計画に位置付けた政策・施策より力を入れて、積極的に外国人を受け入れる体制を整えることは難しいものと考えます。外国人に限らず、本市における就労環境の改善や雇用の活性化を図るため、当計画に掲げた『企業誘致の推進』や『雇用・就労対策の推進』に努めてまいりますので御理解ください。