市長からの返事（令和5年度）

ごみ集積所にごみ捨てボックスを設置してほしい。

市長からの返事

ごみ収集所は、地域の方々により設置・管理されており、市でごみ捨てボックス（集積庫）を設置することはありません。ごみ収集庫の設置を希望する場合は、ごみ集積所を利用している方々と話し合い、購入について御検討いただきますようお願いいたします。

なお、市では家庭から排出されるごみの飛散防止及びからすその他の鳥獣によるごみの散乱対策として、ごみ収集庫（折りたたみ式含む）又はごみ散乱防止ネットをごみ集積所に設置し、管理する市内の自治会又は任意団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。補助金の額については、1か所当たりのごみ集積庫等購入費の2分の1に相当する額となります。(上限あり)。なお、補助金の交付にあたっては、「公道外でごみ収集に支障がない場所に設置されること」などの基準がありますので、補助金の活用を検討される場合は、ホームページ等で御確認ください。

北本市市民リポーターとして1年間活動し、引き続き活動したかったが、何の連絡もなく活動期間が終了してしまった。一方で長年継続して活動している人たちもいて、不公平である。

市長からの返事

北本市市民リポーターとして活動いただき、誠にありがとうございました。市民リポーターの任期は、北本市市民リポーター設置要綱第4条の規定により「市民リポーターの任期は、登録日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。」としております。翌年度の再任を希望する場合は、任期終了までに再度申込書を御提出いただく必要がございます。長年継続して市民リポーターとして活動されている皆様は、任期終了前にその都度翌年度の申込書を御提出いただいております。当時、御案内をさせていただきましたが、申込書の提出がなかったため、活動が終了した形になります。また、同要綱第6条の規定により市民リポーターは無報酬としております旨、委嘱時に予め御説明しております。

地域の魅力を市民目線で発信する市民リポーターは、市として重要な広報施策の一つと考えており、今後も継続して事業を行ってまいりますので御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

市役所1階の証明書交付機有料コピー機の台数の増設及び専門の案内をする職員をつけてほしい。

市長からの返事

証明書交付機有料コピー機につきましては、マイナンバーカードの申請を促すことを目的に、令和2年10月から設置しています。

交付機には、交付するまでの操作手順を提示しておりますが、操作に不慣れな人もおられることから、何かあれば素早く対応できるよう呼出器を設置し、随時、職員が操作のお手伝いをしているところです。また、交付機の仕組上、証明書を発行するまでにある程度の時間を要してしまうことから、どうしても一人にかかる時間が長くなってしまいます。

御提案の交付機の増設につきましては、費用の面からすぐの対応は難しい状況です。

住民票等の証明書の取得につきましては、マルチコピー機のあるコンビニエンスストア（セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ）におきましても、取得が可能ですので、お近くのコンビニエンスストアなども御利用いただけたら幸いです。また、専門の案内職員の配置につきましては、検討してまいります。

地区の名称は、地名が分かるようにしてほしい。

市長からの返事

現在の地区の名称は、自治会の名称を基本としており、自治会名は、各自治会の規約で定められています。また、複数の丁目から成り立っている地域等は西(数字)や東(数字)となっている地区が多く、この名称は北本町の頃から使用されております。過去には、地名地番の変更に併せて、丁目に合わせた自治会編成にするかどうか地元で協議を行った経緯があるようですが、最終的に地元の意向により、現状のとおりとなっています。

御提案の地区名称と地名の併記の統一ですが、地区名は、自治会名を基本としていることにより、市が一括して地名を決定し併記することは難しく、地元の総意で自治会名を変更いただくものと考えています。

任意団体である自治会の区域や名称は自治会が決定する事項のため、変更する場合は自治会員の総意を確認していただき、自治会名の変更について自治会長から市に御連絡いただいています。

高尾河岸（西16）自治会は、会の総意で自治会名を決めた上で自治会規約を整備したのち、市に名称変更の通知をいただきました。市では、北本市区設置規則により行政区を設定しておりますが、行政区名を変更する場合、市の住民票等のシステムの改修が必要になるため、現在のところ、自治会長をはじめとする各種名簿・通知等に地名を併記することで、御理解いただいています。

桶川市では実施しているが、北本市での実施予定はあるか。

市長からの返事

本市では電動（アシスト含む）自転車購入の補助は実施しておりません。また、桶川市に確認したところ、「幼児の2人乗せ自転車」の補助を子育て支援政策として実施していたそうですが、現在この補助制度は終了しており、電動（アシスト含む）自転車としての補助は実施していないとのことです。

運転免許証を返納されたとのことですが、本市の場合は、運転免許証を返納されて、免許センターにおいて「運転免許証経歴証明書」を交付申請された方が、デマンドバスを利用して支払い時に提示された場合、500円から250円に割引になる制度がございますので、デマンドバスの利用をされていないようでしたら、登録してご活用願います。

先日、転居の手続のために市役所へ行ったが、住所、氏名、生年月日等の確認の前に新住所へ住み始めているかの確認がなかった。市ではすべての手続を認識しているが、市民にとっては初めてのことも多く、手続きの為に時間を都合している中で転居後でないと手続きができないことを知らない可能性もある。一連の流れの前に転居しているかの確認を先にできないものか。

市長からの返事

この度は、職員の対応について不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。

御指摘いただいたとおり、職員が最初に転居しているかの確認を行わなかったことがお客様に時間を取らせ、お待たせする原因となってしまったものと考えられます。また、住所の異動に関する手続きにつきましては、市民の皆様が御存知ないことがあるということを改めて認識し、窓口業務を行っていくよう対応した職員へ所属長を通じて指導いたしました。

他の窓口職員に対しても同様に、市民の皆様の異動手続きがスムーズに行えるよう事務の改善を図ってまいります。

被災された方へ支援品として、カレンダーを送った方がよい。

市長からの返事

能登半島地震被災者への支援品につきましては、被災地において人員等が不足していることから、支援先の希望に沿った物資のみ、受け入れている状況でございます。
そのため、北本市では、1月31日に飲料水を500mℓのペットボトル4 ,800 本、2ℓのペットボトル1 ,500 本を石川県七尾市に支援したところでございます。
今後も、被災地の要望に合わせた支援を行ってまいります。

北本駅東口駅前広場のバス・タクシーと一般車等の配置について、見直してほしい。

市長からの返事

北本駅東口駅前広場につきましては、これまで、バス・タクシーと一般車等の利用が近接していたことにより、接触事故や高齢者による事故が複数回発生し、重大な事故を引き起こしかねない交通安全上の問題があり、埼玉県警察から高齢者事故多発地帯に指定されたことなどから、利用される皆様の安心・安全を最優先として配置替えを行ったところでございます。当駅前広場につきましては、限られたスペースの中で、利用される皆様の安全向上のため、バス・タクシーと一般車等の配置について、埼玉県警察や関係機関と協議を重ね、現在の状態とさせていただいたところでございます。

配置替え以降、一年余りが経過いたしましたが、その間に大きな事故等の報告は受けておらず、これは普段より利用されている皆様の御協力のおかげであると感謝しております。そのことから、現状では改めて見直しを行う予定はございませんが、今後も経過を見守りながら必要に応じて対応することとしております。

また、ワコーレバスにつきましてはバスの大きさ・利用状況などを考慮するとともに、その他バス・タクシーについては公共交通機関としての役割があることから、現在の位置とさせていただきました。

利用される皆様におきましては、御不便等をおかけすることもございますが、今後も安心・安全な利用に向けて努めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。

税務課の職員の対応がとても悪かった。申請など窓口に行かなくてもよい方法にしてほしい。また、窓口は平日のみでなく土曜日もやってほしい。

市長からの返事

このたびは大変不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。このような御迷惑をおかけすることのないよう、当該職員のみならず、所属職員全員の接遇能力の向上に努めてまいります。

土曜日の市役所窓口業務につきましては、現在市民課及び保険年金課の一部業務に限定して実施しているところです。業務を限定している理由といたしましては、部署により利用者が極端に少なく、費用対効果の観点から問題があること、また、従事する職員にあっても、振替休日の取得が困難であること、時間外勤務の増加に繋がる等の課題があったことから、北本市行政改革推進委員会の答申を受け、令和2年度に見直しを行ったところです。

また、副業（給与）の市民税の徴収方法に対する取り扱いにつきましては、地方税法規則に則した取り扱いにする及び住民税以外の情報が主たる給与の事業者（特別徴収義務者）に内容を知られることがない等の理由により本業と分ける取り扱いを行っていない自治体もある中で、本市では、納税者の事情を考慮し本人の申し出がある場合に限り、対応を続けているところであります。申し出につきましては、本人確認のための確認書類の提示等を求めておりますので電話での申請は受け付けていない現状です。

予算計上し再開してほしい。

市長からの返事

健康増進センターの浴場は、老朽化による非常用設備の不具合があり、安全が確保できないため、令和4年6月25日より利用を中止とさせていただいております。残念ながら修繕の見込みは立たず、今後も再開の予定はありませんので、大変申し訳ありませんが御理解くださいますようお願いいたします。

窓口で気づいてもらえず、対応してもらえない。そのため市役所各窓口へ設置を希望する。

市長からの返事

御意見を踏まえまして、2月1日より順次、すべての窓口に設置することといたしました。今後とも、皆様に親しまれる市役所となるよう努めてまいります。

自宅の塀等に、散歩中の犬から尿をかけられる。また、自宅敷地内にゴミの不法投棄をされる。

市長からの返事

犬の尿の問題につきましては、飼い主の飼育マナーの低さに起因するところが大きいと考えます。そのため、市といたしましては、飼育時の注意点を広報紙やホームページへ掲載、犬の登録時の適正飼育ガイドブックの配布やフン害防止啓発プレート交付（通年にわたり、環境課窓口にて無料配布しております。）等、飼育マナー向上のための啓発に取り組んでおります。なお、犬に関する苦情相談（フン尿の始末や鳴き声など）は、北本地域を管轄しております鴻巣保健所が窓口となっていますので御利用ください。

また、ゴミの不法投棄につきましても、不法投棄禁止看板の環境課窓口配布、ホームページにて不法投棄対策のため周知啓発を行っております。

初診時特定療養費の改善を希望する。

市長からの返事

初診時特定療養費は、一定規模以上の対象となる大病院において、紹介状を持たずに初診で受診された場合には、外来が混雑し、救急医療や重篤な患者への対応など大病院が本来果たすべき役割に支障が生じることから、患者等から一部負担金とは別に特別に徴収される費用として国において義務付けているものです。

ご意見については、所管する厚生労働省関東信越厚生局にお伝えいたしました。

厚生労働省関東信越厚生局からは、埼玉医科大学総合医療センター及び北里大学メディカルセンターは、紹介患者に対し医療提供等を行う地域医療支援病院としてそれぞれ位置付けられ、初診時特定療養費を徴収することとされているとのことです。また、国の通知に従い、緊急性が高い受診など一定の条件を除き、この療養費が発生するとのことですので、御理解を賜りますようお願いいたします。

なお、埼玉県では、看護師が24時間365日相談に応じる埼玉県救急電話相談（＃7119）を設置しております。休日・夜間のこどもの症状にどのように対処したら良いのか、病院を受診した方がよいのかなど判断に迷った時には、御利用ください。

婚姻手続きの際に、市担当者がマイナンバーカードの更新手続き処理を失念したため、電子証明書が失効してしまった。

市長からの返事

このたびは、御不便をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

今回の御指摘を踏まえ、市民課窓口業務のマニュアル等を職員に周知し、再発防止に努めてまいります。

市内零細企業が市民を雇用する際の資金的リスクに対応するための補助金制度を設け、市内雇用拡大・零細企業成長につなげてほしい。

市長からの返事

事業者が新たに従業員を雇入れる際の助成金については、厚生労働省で様々な制度を設立し支援を行っています。一例として、職業経験の不足等から就職が困難な求職者等を一定期間試行雇用することにより、期間の定めのない雇用へ移行するきっかけとなることを目的とした「トライアル雇用助成金」があります。この制度の利用により、従業員を継続雇用する際の資金的リスク軽減につながると考えられます。今後、これら国の施策について、市ホームページ等により市内事業者の方に活用していただけるよう周知に努めてまいります。

また、ご提案いただきました北本市独自の雇用促進補助金制度については、独自に補助金制度を実施している市町村の事例等について調査・研究してまいります。

市役所庁舎は、もっと玄関の近くに駐輪場を設置し、玄関には歩行補助カートを置いてほしい。

市長からの返事

庁舎玄関近くへ駐輪場を新たに設置することについては、庁舎建物周辺のインターロッキング部分は多くの方が利用する歩道部分であり、軽車両である自転車と歩行者が歩道部分において交錯する危険性が高いことから、子どもから高齢者までの幅広い年代の方や障がいをお持ちの方等の様々な人が多く訪れる施設である庁舎の建物周辺に設置することは、安全性の面から難しいものと考えております。

また、庁舎では、歩行が困難な方や、身体の不自由な方のために北側玄関と東側玄関に各1台の来庁者用車椅子も設置しているところですが、御意見をいただいた玄関への歩行補助カートの設置については、歩行の際に支えが必要な方へのサポートとして、今後、1台設置する予定です。総合案内や職員に声をかけていただければ、利用者の方のもとへお持ちしますとともに、お手伝いもさせていただきます。

新中央保育所が開所され交通量が増え、交通事故の危険度が高まっている。速度オーバーする車も多く危険な個所と認識している。交通事故の未然防止のため、道路標識（立て看板）の設置とともに、速度規制の標識設置と路面表示を公安委員会へお願いしたい。

市長からの返事

以前設置されておりました注意喚起のための道路標識（立て看板）は経年劣化もあり撤去させていただきましたが、現在、新たな立て看板の作成を依頼しておりますので、準備が整い次第、設置させていただく予定です。また、「保育所あり」の路面標示についても、現在、準備をしております。

なお、速度規制の標識等については、公安委員会（鴻巣警察署）へ要望させていただきました。

市内の道路の白線表示は、消えかかっているものが多すぎる。職員は、定期的に巡視をし、予算を確保し、計画的に引き直すことはできないのか。また企業等に道路の命名権を与える代わりにその道路の整備・保全を委託するなどできないか。

市長からの返事

市道の区画線等の道路表示の劣化につきましては、市職員によるパトロールや市民の皆様からの情報などにより把握に努めております。現在、通学路において、区画線の劣化などがあった箇所を優先的に再塗布を行っているところでございます。そのほか、要望等に基づき、白線表示や「止まれ」、「速度落せ」などの表示の新設、再塗布を実施しております。

ご提案の市内全域における計画的な再塗布につきましては、優先度の高い箇所から順次実施しておりますが、その他の箇所においても並行して対応するよう努めてまいります。

また、道路の命名権につきましては、平成24年にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社北本工場とネーミングライツパートナー契約を締結し、グリコ北本工場西側の道路の名称を「グリコふれあい通り」とするとともに、ネーミングライツ料につきましては市内道路の維持管理費用に充当しております。引き続き、適正な維持管理に努め、安心安全な道路環境を創出してまいります。

児童の通学時のランドセルや手荷物の重さ、天候等の様々な状況について、市はどのように考えているのか。

市長からの返事

教科書を含めた教材・教具の重量につきましては、年々、増加傾向にあり、児童生徒に配慮する必要性があると認識しております。

これは、教科書の掲載内容が増加したこと、A4サイズの教科書が増えたこと等により、重量が増加しているためでございます。また、令和3年度から学習用タブレット端末の活用が始まり、その持ち帰りがあることも重量増加の一因となっております。

今夏の記録的な暑さの中で、登下校する児童には大変な負担があったことは、児童・保護者の皆様や学校の教職員、スクールガードリーダー、地域の方々からも直接伺い、市教育委員会による下校時のパトロールの際にも実感しております。

国や県からの通知を受けて、家庭学習で使用しない教科書等を学校に置いて帰ることや同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、予め数日に分けて持ってくるよう指導するなど、実態に応じて適切な配慮を講じるよう学校へ指導しています。また、各校では夏季の暑さが厳しい時季については、ランドセルではなく、リュックサックでの登校を促しています。

今後は、学校長を通じて各学校の教職員に対して、いただいた貴重な御意見を周知するとともに、日常的に帰りの会で家庭学習等に必要なもののみを持ち帰ることを改めて指導させたり、学期始めの提出物の時期を前後させたりして、荷物の分量が特定日に偏らないように対策してまいります。

引き続き、学校と連携し、保護者の方々をはじめとした様々な方の意見も参考にしながら、なるべくお子様の負担を和らげられるような方策について検討してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

空き家対策の件について市条例を議決して強硬行動に出ている市区町村もあると聞くが、北本市でも対策してほしい。

市長からの返事

御指摘いただいている空き家につきましては、都市計画政策課において、令和5年5月下旬に相談を受理し、6月中旬、所有者等に「空き家等の適切な管理に係る通知」を送付したところです。空き家等の雑草の剪定を含めた管理については、所有者がやるべき責務であり、市はあくまで助言・指導を行う立場でしかありません。そのため、7月下旬に担当者がお話ししたとおり、通知を送付してから2、3か月程度は様子を見ていただきますようお願いいたします。

また、「他の市町村で独自の市条例を議決して強硬行動に出ているところもあると聞くが、それが事実ならば、なぜ北本市はできないのか。」と御提言いただいたことにつきましては、県内市町村において、空き家対策に関する条例を制定し、その中で、空き家に対する措置を行うことができると定めている市町村は、多数あります。本市もその1つです。しかし、ここで定めている措置とは、緊急時の安全確保を目的とした「緊急安全措置」であり、御相談いただいた雑草の繁茂に対する措置は、「緊急安全措置」には該当いたしません。申し訳ございませんが、どうか御理解いただきますようお願いいたします。

学校開放で体育施設を使用する件について規制が厳しく困っている。そのため、グラウンドの使用回数が激減していると思われる。また、部活動の地域移行について疑問がある。

市長からの返事

学校開放の活動規制につきましては、教育委員会、各小中学校の意見や部活動の実施状況、文部科学省及び県からの通知等を考慮して内容を作成しているところです。最近では熱中症防止対策による活動規制もお願いしています。また、倉庫につきましては、全ての開放団体が使用する物となりますので、整理整頓や不要品の処分等お願いしています。

スポーツ協会の普及行事の周知につきましては、広報紙・ホームページ・ポスター等にて行っており、スポーツフェスティバルにつきましては、全小学校に協力いただき、全児童にチラシの配布を行っています。今後ともスポーツに親しんでいただける事業の企画と広報について検討していきます。

また、部活動の地域移行につきましては、現在検討している段階です。御指摘の内容を含め今後の検討課題と考えています。

御利用にあたり、御不便をお掛けすることもございますが、安心・安全な活動を行っていくためにも、御協力くださいますようお願いいたします。

指定管理者が管理している市のグラウンド関係の運営について新年度前にグラウンドの使用希望団体が集まって年度計画会議が開かれ、年間スケジュール等が決定されていると思うが、その使用実態を公園管理事務所や市担当部署は把握しているのか。

市長からの返事

年間のグラウンド使用（大会による使用を含む）は、利用者から変更等の連絡があった場合に、施設利用予定表を更新し公表していますが、直前の変更や、利用者からの連絡が無かった場合には、施設利用予定表と実際のグラウンドの使用状況に差異が生じることがあります。

利用者に対しましては、利用案内や利用申請の際に、キャンセル等についてお願い事項としてお伝えしておりますが、更なる周知を行ってまいります。

また、同一チームが1日中使用していることにつきましては、市内スポーツ競技団体の年間施設利用予定に基づくものや、大会等の申請で許可がなされた場合は、1日中使用することがあります。

グラウンド関係の運営について疑念を抱かせたことを真摯に受け止め、利用者の公平性や利便性の確保のため、適宜施設を巡回し、利用確認も実施してまいります。

市長からの返事

質問1 首相が表彰したものに何故わざわざ首相官邸まで行って報告をすることが必要なのか。

このたび全国広報コンクールの最高賞である内閣総理大臣賞を2年連続で受賞したことから、この名誉ある賞をぜひ内閣総理大臣本人からいただきたいと、私が考え、首相官邸を訪問しました。

質問2 首相官邸に職員等が最低でも5名以上が出張されていますが、当然その出張費用は市民の税金であり、ムダ遣いであると考えますがどのようなご見解ですか。

広報に関わる公務として広報紙作成に携わった職員への命令を行い、公務として出張しているものです。住民監査請求の対象になるかどうかにつきましては、本市の監査委員事務局に確認したところ、「住民監査請求は、財務会計上の瑕疵ある行為について、監査を求め、必要な措置を講じるように求める制度であり、違法または不当とする財務会計上の行為があれば、監査請求の対象となる。」とのことです。

質問3 首相報告に首相官邸に行き、その場に何故中根一幸衆議院議員が同席している写真と記事が掲載されているのかの理由をお聞かせ頂きたい。

このたびの首相官邸訪問にあたっては、中根議員に御尽力いただき実現したものであり、同席していただきました。

質問4 このような記事と写真を載せたことについての躊躇することはなかったのですか。

本市の広報が日本一となった大変喜ばしい出来事であり、広く市民に知らせるべき内容であるものとして広報紙への掲載を行いました。

質問5 中根議員が首相への報告の段取り・設定をしたとするならば、その時期の6月下旬は解散総選挙が噂されていた時期でもあったことから中根議員の売名行為と思われます。その場の記念写真を撮るのは勝手ですが、広報に掲載することは間違えと言わざるを得ないのでご見解を頂きたい。

衆議院議員の選挙運動期間ではないため、写真を掲載しました。仮に衆議院の解散があった場合は、写真を差し替える等の対応をします。

体育館への冷房設備導入は急務ではないか、市の計画を教えて欲しい。熱中症アラート発令日は部活動を中止にする等、市（教育委員会）から学校への呼びかけや指導の徹底をお願いしたい。

市長からの返事

市内小・中学校の体育館への冷房設備の設置については、熱中症の防止対策だけでなく、避難施設としての活用の観点からも設置が求められております。一方で体育館への冷房設備の設置については、多額の費用がかかります。

現在は市内小・中学校体育館の環境改善に向けて、国や県の交付金、補助金等の施策を調査し、設置すべく検討しているところです。また、部活動における熱中症事故防止については、活動場所により気温等の状況が異なることから以下の点に十分留意して各校が状況に応じた対応をしております。

・暑さ指数（WBGT)が31以上の時、最高気温が摂氏（以下同様）35℃以上の予報が出された場合や、活動中に35℃以上になった場合について基本的に中止を前提とした判断をするなど、生徒の安全確保を最優先とすること。

・部活動を実施するに当たっては、温度や暑さ指数を黒球温度計にて、こまめに確認しながら活動時間を短縮することや休憩頻度や水分補給の回数を増やすこと、運動の強度を調整し身体への負荷を考慮した活動とすることなどに配慮すること。

・活動前、活動中、活動後の生徒の体調管理を確実に行うこと。

なお、市教育委員会から、部活動等における熱中症予防について改めて全中学校へ周知・確認するとともに、生徒一人ひとりの心身の健康に十分に配慮した活動を計画・実施できるよう指導・助言をいたしました。

今後につきましても、部活動における熱中症事故防止に万全を期すよう、学校と連携してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

マイナンバーカードのために自身の個人情報が流出される機会が増え、恐怖を感じている。今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を義務化することはおかしいことであり、マイナンバーカードは不要と考える。

市長からの返事

マイナンバーカードの運用につきましては、市の独自施策ではなく、国の施策により、全自治体が運用しているものでございます。このたびのご意見につきましては、総務省に提言させていただきますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

＜要旨1＞家庭の事情を考慮して、育休中でも短時間保育より30分前後はおおめにみてもらえないか。

＜要旨2＞ひとり親世帯より多子世帯の方が負担が大きいので、サポートをしてください。

＜要旨3＞ひとり親世帯、生活保護世帯の審査を厳しくし、自立を促してください。

市長からの返事

＜要旨1について＞

保育施設において、職員（保育士）の配置やシフトは、利用されている児童の認定状況等に基づいて行われております。30分前後というのは、決して短い時間ではなく、保育所を利用する他児の保育の質を保つためにも、御理解と御協力をお願いいたします。

ただし、個々の家庭の事情や突発的な事情による対応は、それぞれの施設の受け入れ体制の状況により、対応が異なってしまう場合がありますが、都度、施設に御相談ください。

＜要旨2について＞

北本市では、多子世帯の経済的負担を軽減するために、第3子以降のお子様が生まれた保護者の方に、出産祝金を支給する『多子出産祝金事業』（北本市の独自事業）を実施しています。

また、お子様が御誕生された子育て家庭に対して、こども商品券を贈呈する『子育て応援事業』、ベビーベッドの無料貸し出しをする『乳児用品貸出事業』、18歳年度末までの『こども医療費助成制度』といった様々な子育て家庭への支援を実施しています。

＜要旨3について＞

児童扶養手当の審査等につきましては、児童扶養手当法に基づき事務処理を行っており、引き続き適正な事務処理に努めてまいります。

ひとり親世帯の自立・就労につきましては、児童扶養手当受給者等の生活状況に合わせた自立支援プログラムを策定し、プログラムに沿って、就職等の支援を行う『ひとり親家庭等自立支援プログラム策定事業』を実施し、ひとり親世帯の自立を支援しています。

また、生活保護につきましては、特定の方に不公平となることの無いよう、すべての方に対して法律に即して適正な審査のうえで実施しております。

生活保護自体が自立助長を目的とした制度ですので、それぞれの状況に応じて、就労支援や他法他施策等を活用しながら自立を促進しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

「北本市長と語る会」（公の場）で発言した際に、「あなたのことは聞いている」との発言について

市長からの返事

今回の市長と語る会は、主催者より、懇談を依頼され、参加者の皆様とざっくばらんにお話をさせていただいたものです。

当日は、市民が不安に感じていることを課題として提起いただきましたことについて、大変感謝申し上げます。引き続き、支援が必要な方に適切なサービスが提供できるよう努めてまいります。

貴方とは元々私が議員時代から面識があり、福祉の専門家であることを認識しておりました。また、市職員からも業務を通じて福祉に関して知見を持っている方だと聞きました。北本市長と語る会当日は、貴方から具体的な御質問をいただき、その際に、貴方が福祉に関する知見をもっておられることを既に知り、また、聞いていましたので、「あなたのことは聞いている」と申し上げました。

私の発言につきましては、懇談の中の会話の一端で申し上げたことでございますので、その旨ご理解賜りますようお願いいたします。

市外在住者はコンビニ交付の利用ができない理由と今後の方針変更について

市長からの返事

市では、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等を手数料が安価で取得できる「コンビニ交付サービス」を実施しております。

現在のところ、市民サービスの向上を目的として実施しているため、北本市に住民登録をしている人の利用が対象となっており、市外に住民登録をしている人の利用については、サービスの対象外とさせていただいております。

本市としましては、国の施策により、マイナンバーカードが急速に普及していることを踏まえ、今後、マイナンバーカードの利便性の向上に繋がるサービスについて、検討してまいります。

医療機関等への出入口歩道に段差があり危ない

市長からの返事

道路出入口の段差対策につきましては、道路整備時に沿道との段差に配慮して整備を実施しております。

また、道路整備済みの路線につきましては、沿道の土地所有者などが土地利用をする際に、出入口に支障が生じる場合は、個々に段差の解消を行っているところでございます。

なお、歩道整備につきましては、利用状況などを考慮し検討してまいりたいと考えております。引き続き、安心・安全な道路環境の創出に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

県道311号蓮田鴻巣線のごみ捨てを防止してほしい。また歩道の整備をしてほしい

市長からの返事

お問い合わせの県道311号蓮田鴻巣線は、埼玉県が管理している道路であることから、歩道整備とゴミ捨て防止対策について道路管理を行っている埼玉県北本県土整備事務所に対応を依頼いたしました。

今後、同様のことがあれば、埼玉県北本県土整備事務所道路相談担当（電話048－540－8200）にご連絡してください。不明な場合は、市に御連絡いただければ対応いたします。

なお、県道311号蓮田鴻巣線については、歩行者等が安心・安全に通行ができるよう歩道の早期整備を、毎年、県に対して要望しており、今年度も埼玉県北本県土整備事務所に対して要望を行ったところでございます。引き続き、安心・安全な道路環境の創出に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

施設の利用予約のキャンセルを利用日の1か月以上前に申し出たが、料金の返還はできないと断られた。市民等がもっと利用しやすくするために、利用料金の返還ができるよう条例の見直しをお願いしたい。

市長からの返事

サンアメニティ北本キャンプフィールドにおける既納の利用料金については、利用者の都合によるキャンセルの場合、原則返還を認めておりません。これは、安易な予約キャンセルにより他の利用者の迷惑になるのを防ぐための運用となっております。

なお、利用者の都合によるものであっても、利用日の変更は1回まで可能となっておりますので、御都合のよろしい日程に変更していただき、ぜひ御利用いただければと思います。

しかしながら、御指摘のとおり、一律にキャンセルができないことで利用者の利便性が低下する一面もございます。今後、利用者がより一層利用しやすくなる運用方法について、検討させていただきますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

文化センターは竣工から40年経過し、施設の傷みも目立ってきており、抜本的な施設改修が必要である。必要な予算を組み、今後最低10年は修繕等の必要がなくなるような施設改修をお願いしたい。

市長からの返事

本市では、厳しい財政状況と将来的な人口減少の見通しを踏まえ、「北本市公共施設等総合管理計画」等を策定し、施設の効率的な管理・運営に努めております。その中で、文化センターについては、主に電気設備を対象とした大規模改修の実施を令和7年度に計画しております。また、今年度は、外壁材落下等の危険性についての調査実施を検討しております。

利用者の利便性向上については、指定管理者と協議し、図書館及び中央公民館でのWi-Fi環境を既に整備したほか、今年度にキャッシュレス決済の導入等を予定しております。

今後につきましても、文化センターが市民の皆様に御活用していただける施設となるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

本来PTAへの入会は強制ではないはずである。入会申込書等を提出していないが、PTA会費が教材費などと共に自動引き落としとされている。また、1児童につき学級役員1回、専門部役員2回割当となっている。PTAへの全員入会が北本市の決まりなのか。

市長からの返事

PTAは、児童生徒の健全な成長のために保護者と教職員が協力して活動する団体であり、入会については任意であるものと認識しております。お子様が通っていらっしゃる学校におきまして、ご不安またはご説明不足な点等ございましたら、学校(PTA)または市教育委員会にてご対応手続等いたしますのでご連絡ください。
本市のPTA加入状況（昨年度）において、非加入の御家庭もございますし、北本市PTA連合会の第1回会長会において「PTAの入会については強制ではない」旨を確認しております。
市教育委員会で、保護者の皆様にPTA活動の趣旨を十分に御理解いただき、御協力いただけるよう、時代に即したPTA活動の在り方を北本市PTA連合会とともに模索している段階でございます。
PTAの任意加入につきまして、今後も北本市PTA連合会と情報共有を行うとともに、役員の選任についても会員の皆様に受け入れられる方法で取り組まれるよう併せて周知してまいります。

市の人口が減っていく中、多額の税金を投入してごみ焼却場を建設する意味があるのか。

市長からの返事

埼玉中部環境保全組合は稼働から約40年が経過し、老朽化が進んでおります。現施設については、計画的に修繕し使用しておりますが、施設を延命化するための大規模な修繕については、裁判での和解条項により実施することが困難な状況となっております。ごみ処理は、一時たりとも止めることができない、市民の生活に直結した重要な事業であることから、新たなごみ処理施設の早期建設が本市にとっても喫緊の課題となっております。

また、人口につきましては、現在地方からの流入により増加する一部の大都市圏を含めても、今後は日本全体として急速な人口減少が見込まれています。こうした変化に対しまして、本市では、第五次北本市総合振興計画後期基本計画において令和16年度末時点までの人口推計を行っています。現在までの状況のとおり人口の減少が推移すると仮定した場合、令和16年度末時点では、56,234人となる見込みです。

このようなことから、今後、埼玉中部環境保全組合において施設建設の事業を進めていく中で、適切な環境保全やエネルギーの有効利用に十分配慮し、経済性にも優れた施設の整備に向けて、取り組んでいきたいと考えております。

SNS等で北本市の名所・風景などをハッシュタグをつけて投稿してもらう。

市長からの返事

市では、主にInstagramにおいて市内の魅力的な風景やイベント情報等を中心に「#kitamotocity」のハッシュタグをつけて投稿を行っています。また、Instagramユーザーに対しては、「#きたもと歩き」「#きたもとさくら」等のハッシュタグで、市内の風景や桜などの写真や動画の投稿を呼び掛けるキャンペーンを随時開催しています。こうしたキャンペーンを継続して行いながら、SNSを通じて海外を含め広く北本市の魅力を周知できるよう努めてまいりますので、SNS等をご利用の際は、ぜひ本市のハッシュタグをつけての投稿などご協力をお願いいたします。

北本市文化センター主催の写真コンテストは、市役所のホールで開催すること。またホールの予定がない日には、北本市を紹介する写真をプロ・アマ問わず展示利用すること。

市長からの返事

文化センターが主催する「きたもと写真コンクール」は、多くの方に御参加いただき、これまで7回開催しております。入選作品については、文化センター2階の展示ホールにて展示会を行い、令和4年度は6日間の開催期間中に、のべ312人の方に御来場いただきました。

文化センター展示ホールは、指定管理者が3年前に壁等の塗り替えを実施するなど、適切に管理しているところですが、今回の御指摘を真摯に受け止め、参考にさせていただきます。

庁舎ホールにつきましては、市庁舎内に設けた市の事務事業（市主催もしくは共催のイベントを含む。）を行うための施設でございますが、市民の皆様からの御要望もあり、市で使用しない日におきましては、芸術文化活動に係る作品等を展示できるようルールを定め、市民団体向けに開放しているところです。具体的には、北本市民が団体の構成員として過半数を占める芸術文化団体、若しくは北本市文化団体連合会の加盟団体への貸出しを行っています。市との共催事業や芸術文化団体には、庁舎ホールを使用していない場合は、貸出しが可能ですので、展示等の事業実施の際には、主催者に御相談いただきますようお願い申し上げます。

今後も皆様が、展示スペース等を快適に利用できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

空き家等をリフォームして移住体験施設など利活用できないか。

市長からの返事

空き家については、本市の空き家の数は約1300軒あるとされており、空き家の適正管理や利活用のため、空き家バンクの設立、空き家の利活用促進及び空き家発生予防のための各種補助金制度を行っております。

ご提案いただきました、空き家を移住体験施設にすることや、使用されていない社宅を通常の賃貸物件として利用することについては、移住・定住を促進する一つの施策であると考えられます。しかしながら、空き家や社宅は、個人・法人が所有しているため、利活用については市の判断だけではできなく、その意思決定は所有者が行うこととなります。このことから、他市の事例や所有者・利用者のニーズなど、制度の必要性等を調査、研究してまいります。

市から届いた後期高齢者医療保険料通知書の年月日の表記が和暦だった。和暦では年数計算がしづらく、市民に対して不便を強いているものと感じる。よって、市が送付するすべての文書を西暦表示に変更するよう要望する。

市長からの返事

市としましては、国における和暦の使用状況や県における公用文の作成の基準を踏まえ、和暦の表示を原則としながらも、事務や文書の性質に応じて個別に判断し、和暦と西暦とを併せて使用することを可能としています。

例えば国際交流に関する文書など西暦表記によることがむしろ望ましいと判断される文書については、和暦に替えて西暦を使用することも可能としています。

すべての文書の年月日表示を一律に変更することは、個々の法令の規定や経費等の観点から困難ではありますが、市の裁量で西暦を使用することが可能なものについては、事務や文書の性質に応じて個別に判断してまいります。

東京都を中心に発展する地域で市のPRをしたらどうか。

市長からの返事

北本市では、本市の魅力を市内外に発信するため、ホームページやSNS、パンフレットを作成し、配布する等、様々な手法により情報発信に努めています。

とりわけ県外の方に向けた取組としましては、移住に関する各種相談窓口を設置する「ふるさと回帰支援センター（東京都有楽町）」に本市のパンフレットを据え置き、移住の案内を行っています。また、過去には電車の中吊り広告を利用し市のイベントを周知してまいりました。

令和4年度には、ふるさと納税を通した本市のPRとしまして、朝日新聞と読売新聞に返礼品の紹介に併せて本市の紹介を折り込みチラシに入れ、首都圏を中心にPRを実施しました。お陰様をもちまして本市に対する寄附額につきましては、東京都在住の方が最も多い状況となっています。

御提案のありました「北本市の利便性」につきましても、本市の特徴だと考えますので、今後もこうした本市の強みを活かし積極的なPRに努めてまいります。

空家を貸別荘として利活用したらどうか。

市長からの返事

本市の移住・定住の施策としましては、市内のキャンプ場を活用した宿泊型の暮らしの体験や、市内を散策しながら本市の暮らしの一端を体験するイベントなどを実施しています。

御提案をいただきました空家・空室を別荘として本市での暮らしを体験することは、空家・空室の所有者の特定や、そのニーズの把握が困難なことから、現状では実施は難しいものと考えますが、今後も様々な形で移住・定住に繋がる施策を実施してまいりますので、御理解の程よろしくお願い申し上げます。