市長からの返事（令和2年度）

鴻巣市との新ごみ処理広域化勉強会の経過報告及び今後の予定等について明らかにして欲しい

市長からの返事

鴻巣市との新ごみ処理広域化勉強会につきましては、鴻巣市と協議しながら進めていき、勉強会の検討結果がまとまった段階で、市民の皆様にお知らせする予定でおります。

また、今後の検討・協議においては、「新ごみ処理施設の整備に当たり慎重かつ丁寧な対応を求める決議」を踏まえ、議会や市民の皆さまの理解と協力が得られるように進めていく必要があると考えております。

市としましては、広域化によるスケールメリットを最大限に発揮できるようしっかりと協議し、市民の皆様にとって不利益とならないよう進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

一般廃棄物処理施設調査委託事業の結果が出るまでは、鴻巣市との勉強会は延期若しくは中止すべきである。

市長からの返事

鴻巣市との新ごみ処理広域化勉強会につきましては、昨年10月より定期的に開催しております。この勉強会は、新たなごみ処理施設の建設や広域でのごみ処理等について、事務担当者レベルでの情報交換を目的とするもので、市の施策方針等を決定する場ではございません。

今後の勉強会の開催につきましては、鴻巣市と協議の上、決定させていただきますので、ご理解をお願いいたします。

北本1丁目は、土地区画整理事業が完了してから30年が経過しており、地域の交通対策が必要である。

1. 大型バス（ワコーレシャトルバス、企業送迎バス6社他）のロータリー横二ヶ所入口道路への進入を禁止とし、規制標識を設置してほしい。
2. 北本1丁目地内の交差点に横断歩道を設置してほしい。
3. 北本1丁目地内の道路に路側帯を設置してほしい。

市長からの返事

1と2について

市では、交通規制に関する御意見等を頂戴した場合には、現地を確認したうえで、所管する埼玉県公安委員会に要望・相談を行っております。

御意見ありました「横断歩道の設置」や「車両の進入禁止」につきましても、先日、北本市を管轄する鴻巣警察署にその旨要望いたしました。

3について

御要望いただきました路側帯の設置は、予算の関係から全てを一度に設置することが困難なため、段階的に設置するよう検討していきます。

子どもが利用している体育センターが、新型コロナウィルスのワクチン接種会場になるため、4ヵ月間ほど利用できなくなると聞きました。
体育センターではバスケットボールをやっていますが、市内の公民館の体育室などにはバスケットゴールがないため、バスケットボールは体育センターでしかできません。
体育センター以外でできる方法はありませんか？なぜ体育センターでなければならないのでしょうか？例えば3月で閉校になる栄小学校では難しいのでしょうか？

市長からの返事

新型コロナウイルスワクチンの接種については、医師の協力なくして実施ができないため、現在、医師会とその実施について調整を行っているところでございます。

実施方法については、医療機関が市民に対して個別に接種を行う個別接種方式と、市が会場を設けて集団で接種を行う集団接種方式とがあり、医師会との調整にもよりますが、必要な接種数を一定期間に実施するには、集団接種方式で実施することも想定されます。

その場合、集団接種の会場としては、広い接種事務スペースと駐車場の確保が重要である等の視点、また、夏場のエアコンの活用や動線の確保等の高齢者に配慮した視点から、現地確認を行ったうえで、体育センターを会場候補の一つとしたところです。

御指摘の栄小学校につきましても検討を行いましたが、そのスペースや、動線の確保、駐車場の状況などを踏まえて、集団接種の接種会場としては、適切ではないと判断しました。

お子様のスポーツ活動への影響を案じての御提案と推察します。実際に体育センターを会場とするか否かは、今後の調整にもよりますが、今までに類のない国を挙げたワクチン接種の実施となりますこと、御理解と御協力をいただければと存じます。

入浴により将来的な市民の健康増進による保健医療費の削減効果が期待できるため、健康増進センター及び野外活動センターの温浴施設を存続させるべきである。

市長からの返事

健康増進センターと野外活動センターの温浴施設の廃止については、令和2年3月に策定した北本市公共施設適正配置計画で明記しております。

昨今の厳しい財政状況、人口減少・少子高齢化が顕著に進んでいく中、高度成長期時代に建設された公共施設を今と同じ量で維持していくことが困難であるため、北本市公共施設等総合管理計画で将来試算を行い、「公共施設の延床面積を今後40年間で50％削減」という目標を定めました。

北本市公共施設適正配置計画は、その目標を達成するために、本市の今後の人口推計、児童生徒数の推計、広域避難所の維持などの条件を整理し、公共施設の延床面積の削減の方向性を示した公共施設の再編方針であります。

その計画では「浴室設備については、ボイラー設備のコストが高く、維持管理は容易ではありません。風呂の循環設備の老朽化と維持管理の不備が重なった場合にはレジオネラ菌などの増殖による人的被害が発生するリスクが非常に高くなります。そのため、娯楽に供する施設の老朽化した循環型ボイラー設備の廃止に合わせて浴室を廃止します。該当する施設としては、健康増進センター、野外活動センターとなります。」と記載しています。

健康増進センターについては、ボイラー設備及び建物についても老朽化が進行しているため、浴室を廃止し、高齢者サロン等の機能は、閉校となると想定される小中学校を活用した（仮）市民活動交流センターへ移転することとしています。

野外活動センターについては、北本水辺プラザ公園の緑のトラスト8号地に隣接し、本市の特徴である大宮台地の自然を体験する社会教育施設としての活用が期待されます。浴室設備については、今後の改修工事などに合わせて廃止することとし、小規模なシャワー施設を設けることとしています。

なお、事業の実施にあたっては、頂きました貴重なご意見を参考に総合的に考え、進めて参ります。

末期の卵巣ガンで働けないのに今現在も健常者と同じ税金を払っています。生活保護を受けている年が近い女性は私より元気にしています。不公平です。

市長からの返事

市では、福祉課にて生活困窮者自立支援窓口を設置し、生活に困窮する方が抱える様々な課題を専任の相談員が関係機関と連携しながら支援を行っています。また、生活保護についても福祉課にて相談をお受けしています。

ご病気により大変な状況と思慮いたします。まずは福祉課の相談窓口にご相談ください。相談員がお話をお伺いし、お困りの状況に沿いながら支援させていただきます。

中丸スポーツ広場へのAED設置を提案いたします。
無料で利用できる上に、年齢層も幅広く朝はご高齢の中心に散歩や筋トレを中心に様々な器具でストレッチなどもできて素晴らしいと思います。また、休日に見ているとサッカーや野球の試合形式の交流試合も行われており、AEDの設置場所として相応しいのではないかと考えた次第です。
すでに計画的に設置を行なっているかもしれんが、その計画があればいつ頃になるか、進捗状況を教えて頂けませんでしょうか？

市長からの返事

市では、AED（自動体外式除細動器）を小・中学校、学童保育室、公民館などに約50台を配置しています。AEDの設置場所は屋内とし、AEDを設置している施設の職員が管理を行っているところです。

そのため、御提案いただきました中丸スポーツ広場につきましては、職員が常駐していないことから、常時設置は難しい状況です。

なお、市ではAED貸出制度を御用意しています。消防署等による講習を修了した者がイベント会場に常駐・帯同しており、概ね10名以上が参加する 市民対象のイベントであれば、無償で御利用いただけるものです。毎年、マラソン大会や祭りなどで御利用いただいておりますが、サッカーや野球の試合での貸し出しも可能となっております。

第2回「三宮市長が語る、北本の魅力と未来」等、市が主催する会合をオンライン開催にできないか。

市長からの返事

第2回「三宮市長が語る、北本の魅力と未来」は、コロナ禍における現状の中、直接市長から北本市の状況等を市民の皆様にお伝えするとともに、市民の皆様からの声を伺う目的で開催するものです。本来であれば、多くの方にお越しいただきたいところではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から人数制限のうえ実施いたします。
さて、ご提案いただいたオンライン配信につきましては、個人情報や肖像権の観点から難しいと判断しております。懇談会終了後、ホームページ上に、市長講演の様子を撮影した動画を公開いたしますので、そちらをご覧いただければ幸いです。
なお、その他の会合のオンライン開催につきましては、具体的な個々の状況を勘案しながら、開催方法を検討し、より多くの皆様に市政情報等を届けられるよう対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

鴻巣行田北本環境資源組合が計画していた新ごみ処理施設及び附属温浴施設からの排水について地元の同意が得られていたのか確認結果を回答ください。

市長からの返事

鴻巣行田北本環境資源組合が進めていた新ごみ処理施設の排水処理については、環境影響評価調査計画書（平成28年11月）において、「場内で発生するプラント排水は、水処理施設で処理後炉内噴霧するクローズドシステムを採用する。場内で発生する生活排水、余熱利用施設からの排水及び調整池からの排水については、公共用水域に排水することになるため、排出水に係る基準値は、水質汚濁防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく基準値と同様とする。」とされていました。

この調査計画書については、公表するとともに、住民説明会を行ったほか、埼玉県知事の意見を受け、公害防止や自然環境の保全を図るよう事業計画に反映させています。

また、新ごみ処理施設整備事業については、鴻巣行田北本環境資源組合が、笠原土地改良区役員をはじめとした地元住民を含めた地元懇談会、ごみ処理施設運営協議会や新施設建設等検討委員会等で協議・検討を重ね進めてきたことから、排水処理を含めた事業計画について地元の同意を得ていたものと理解しております。

新ごみ処理施設計画について、今後の方針等を教えてほしい。

市長からの返事

新ごみ処理施設の整備については、昨年12月にこれまで進めてきた北本市、鴻巣市、行田市3市での新ごみ処理施設建設が白紙となり、この間、議員の皆様をはじめ、様々な方からのご意見を伺ってまいりましたが、1年が経過しようとする状況で、枠組みについては、将来に先延ばしにせず、早急に判断する必要があると考え、市として鴻巣市と連携して進めていくことを決定させていただきました。

なお、鴻巣市と共に進めていくとの判断をさせていただきましたが、2市だけで進めていくと決定したものではなく、広域の枠組み等を含め、これから協議していくこととなります。

処理方式についても、新しい枠組みの中で検討することとなりますが、本市においては、トンネルコンポスト方式、バイオガス化施設等最新の技術について調査・研究をしてきております。

今後におきましても、引き続き本市に最も適した施設となるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

新ごみ処理施設の整備については、鴻巣市と組むのではなく、桶川市と組むべきである。

市長からの返事

廃棄物の処理は、市民生活を維持するために1日たりとも休めない、安定的な業務継続が求められる大変重要なサービスです。

現在の施設は、稼働から35年以上が経過し、老朽化していることから新たなごみ処理施設の建設が本市にとって緊急かつ重要な課題となっております。

そのような状況で、昨年12月にこれまで進めてきた北本市、鴻巣市、行田市3市での新ごみ処理施設建設が白紙となり、この間、議員の皆様をはじめ、様々な方からのご意見を伺ってまいりましたが、1年が経過しようとする状況で、枠組みについては、将来に先延ばしにせず、早急に判断する必要があると考え、市として鴻巣市と連携して進めていくことを決定させていただきました。

なお、鴻巣市と共に進めていくとの判断をさせていただきましたが、2市だけで進めていくと決定したものではございません。これまでごみ処理を共同で行ってきた吉見町や埼玉県央広域事務組合を構成する桶川市など近隣自治体との新しい枠組みを模索し、本市に最も適した施設となるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

オンライン診療等を活用し、医師による判断等ができないか。

市長からの返事

市内各小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、日々の教育活動を行っております。中には健康面での配慮が必要な児童生徒も在籍しておりますので、学校と家庭で連携しながら対応しております。

具体的には、家庭から提出していただく保健調査票等をもとに、事前に健康相談が必要な児童生徒については、年度当初に管理職や担任との面談を実施し、対応等について確認しております。

また、事前相談の有無に関わらず、児童生徒の急な体調不良等についても、管理職が中心となり初期対応・緊急時対応に迅速に対応できるよう、体制を整えております。

本市につきましては、現在、オンライン診療等は導入しておりませんが、突発的な疾病等に対応できるのか、本人や保護者以外のスマートホン等で診療や支払等の手続きができるのか等研究してまいります。今後も学校と家庭の連携を密にし、児童生徒の健康と安全を守ってまいりますので、何卒御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。

音楽で市民活動を盛り上げるような取り組みをしてほしい。

市長からの返事

市では公募による「市民文化祭文化のつどい」を毎年11月に文化センターホールで開催しており、令和元年度で54回目を迎えました。楽器・踊り・合唱など様々なジャンルの団体が参加しております。令和元年度は3日にわたり開催し、延べ66団体が参加しました。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまいましたが、来年度は開催予定ですので、ぜひ御参加お待ちしております。

なお、代替事業として11月16日（月曜日）から12月1日（火曜日）まで、文化センターロビーにおいて、令和元年度出演団体の活動写真を展示する「文化のつどい写真展」を開催いたしますのでぜひご覧ください。

今年度は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状の区別がつきにくいため、インフルエンザの予防接種をされる人が多いと予想される。家族全員の接費費用も多大となるため、助成金の検討をお願いしたい。

市長からの返事

市は、インフルエンザ予防接種費用に対し、健康づくり課及び学校教育課において、下記のとおり公費負担や助成金制度を実施しております。

＜健康づくり課＞

市では、法律に基づき、65歳以上の人及び60歳から65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器又は免疫の機能障がいが身体障害者手帳1級相当の人に対し、公費負担によるインフルエンザ予防接種を実施しております。

またその他に、市独自の事業として、1歳から7歳未満の幼児に対し、予防接種助成金制度を設けています。

インフルエンザ予防接種は、「ポリオや麻しん・風しんのワクチンほどの高い発症予防効果は期待できず、感染を完全に阻止する効果はないが、インフルエンザの発病を予防することや、発病した場合の重症化や死亡を予防することには、一定の効果がある」とされているものです。

そのため、特にインフルエンザにかかった場合、重症化しやすく、死亡率も高い高齢者及び幼児を優先する形で、公費負担及び助成金の交付を行っているものです。

＜学校教育課＞

市内におけるインフルエンザ予防接種費用の助成金につきましては、教育委員会学校教育課において所管する「北本市中学3年生インフルエンザ予防接種費用助成金交付要綱」において規定されているとおり、

・北本市の中学校へ通っている第3学年に在学する生徒

・住所が北本市にあり、他市の中学校（私立も含む）へ通っている第3学年に在学する生徒

に対し、10月1日から翌年1月31日までの間に受けるインフルエンザ予防接種費用に対し、4,000円を上限として支給しています。なお、助成金を受けられる回数は1人1回を限度としています。

新型コロナウイルス感染症の流行もありご不安も多いと思いますが、限られた予算の中で実施しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

成年年齢が18歳となりますが、従来の20歳から18歳まで3年間分の成人式を一挙に開催するのですか？18歳では大学入試と重なり費用面でも大幅な負担となります。成人式の日程が分からないと着物の予約等もできないため、早急に日程を決定してください。

市長からの返事

日頃より、本市の教育の推進に御協力をいただきありがとうございます。

お問い合わせをいただきました、成年年齢引き下げ後の成人式の実施につきまして、落ち着いた環境で新成人を祝うことができる時期を検討した結果、成年年齢引き下げ後も20歳を対象に実施することを決定いたしました。理由としましては、

• 国の調査では、7割以上が20歳を希望していること
• 現在確認ができている県内の自治体では、半分以上が20歳での成人式を表明していること

が挙げられ、今回いただいた御意見と同様に、「18歳の多くが進学や就職などの重要な時期であるため、教育的な配慮が必要である」と考えております。

当事者の新成人や保護者、関係者などへ与える影響が大きいことから、国の調査や県内市町村の動向を注視してまいりましたが、決定に時間を要し、御心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。

新成人が安心して成人式を迎えられるよう、市ホームページや広報紙等で周知してまいりますので、御理解御協力を賜りますよう、お願いいたします。

保育所の利用申請の際に職員から、点数が低い場合には利用できる可能性が少なく、2～3年待つ必要があるとの説明がなされた。

保育の利用調整では、それぞれの家庭における事情が十分に考慮されることが望まれるほか、待機児童の解消が求められる。

市長からの返事

特定の保育施設において、希望者数が受入人数を上回る場合には、就労時間や、世帯の状況を指数化した合計により、利用を決定しています。保育の必要性を反映するための項目は、現状のところ就労時間や世帯の状況に限られ、個々の皆様における多様な家庭環境や、保育を必要とされる詳細な事情を考慮できるまでに至っておりません。しかしながら、利用者の皆様からの御意見のほか、市の子ども・子育て会議での議論等を踏まえて、次年度以降、より多くの皆様に御理解いただける基準に基づいて利用調整をできるように、見直しを進めてまいります。

待機児童解消のための取組については、本年度より施設が新たに開所されておりますが、保育1歳児の申請数の場合、近年における伸びが著しく、本年4月では3年前より50人以上増加したこともあり、29人の待機児童が生じております。

全国的にも女性の就業率が上昇していることとあわせ、多様な事情により保育を必要とする方が増えるものと理解しております。子育て世帯の皆様お一人お一人における保育の必要性に応えるため、更なる施設整備等を具体化することなどにより、待機児童の解消に向けて努めてまいります。

広報によれば、利用率の多い文化センターを除いて、公民館等を縮小、廃止する方向にするとあるが、一極集中ではなく、現公民館等のリニューアル・新築を行うべきである。

市長からの返事

広報6月号でお知らせした内容は、令和2年3月に策定した北本市公共施設適正配置計画についてであり、「公共施設の延床面積を今後40年間で50％削減」という目標を考慮し作成した今後40年間の再編方針であります。

厳しい財政状況、人口減少・少子高齢化の中、現在所有するすべての施設を維持することは難しいため50％の削減としております。50％の削減は大変厳しいものであり、無駄な投資を行わないために、本市の今後の人口推計、児童生徒数の推計、広域避難所の維持などの条件を整理し、公共施設の延床面積の削減、コストの検証を検討しました。

その結果、児童生徒数の減少により統廃合で廃校となる小中学校に老朽化した公民館等の機能を移転し、活用する方向性が最も効率的であり、広域避難所の確保も可能となります。このような学校施設を活用した（仮）市民活動交流センターを市内に4つ設ける方向性としています。現公民館はなくなるものの、決して一極集中ではありません。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

第1例目とそれ以外の公表方法が異なっている。第1例目の様に県のリンクを貼ることはせずに、市として責任を持って対応してほしい。

市長からの返事

新型コロナウイルス感染症患者の発生に関しては、埼玉県から市への連絡により情報を確認しております。

市においては、新型コロナウイルス感染症患者の発生を確認次第、ホームページに公表しているところですが、より詳細な情報を確認したい方のために、公表元の県のホームページにリンクしているところです。

なお、第1例目のように、埼玉県以外の県内自治体において、新型コロナウイルス感染症の検査を実施している場合については、当該自治体の公表方法により、本市のホームページにおけるリンクの有無を変更していますので、ご了承くださいますようお願いします。

運動会の練習に伴い、遅れている学習は大丈夫か。宿題等で補ってしまわないか。最初から中止という判断はできないか。

市長からの返事

市内各小・中学校においては、学校再開後、感染症拡大防止の対策をとりながら、日々の活動を行っております。

臨時休業があったため、市としては今年度の夏休み及び冬休みを短縮することとし、授業時間の確保に努めております。

その上で、現在各小・中学校では時間割等を工夫しながら、学習を進めております。宿題等につきましては学習したことの定着を主な目的としていることから、それによって計画した学習内容を進めたこととはいたしません。

また、運動会をはじめとした学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、特に運動会のような体育的行事は児童の心身の健全な発達や健康の保持増進へとつながるものであり、大きな教育的意義をもっています。

そこで、可能なかぎり感染症拡大防止対策を図ったうえで、時間や規模を縮小して実施することといたしました。

多くの御心配をおかけしていることとは存じますが、何卒ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

従来通り、こども医療費支給申請書を土曜日にも提出できるようにしてほしい。

市長からの返事

子育て支援課の土曜日開庁廃止に伴い、ご迷惑をおかけしております。土曜日開庁については、利用者数が少数であることから廃止となりました。誠に申し訳ございません。窓口にご来庁いただくことが困難な場合は、郵送による書類の提出をお願いしております。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

公園の手前側には防犯灯があるが、奥側にも防犯灯を設置してもらいたい。

市長からの返事

北本圏央道上部公園（トマちゃん公園）については、奥側が入口に比べて暗い状況であることを確認させていただきました。

現在、市内の公園施設は全体的に老朽化が進んでおり、多くの公園施設が修繕の対象となっているため、財政状況や安全性の確保を考慮し、緊急性の高いものから改修し、維持管理しているところでございます。

また、ご要望の公園は圏央道の上部を公園利用しているため、既存4基の防犯灯につきましては電気配線を必要としないソーラーバッテリー対応の防犯灯を設置しており、通常の防犯灯に比べ設置工事費が高額となっております。

このようなことから、新たな防犯灯の設置につきましては、早急な対応が厳しい状況でございます。

今後につきましては、防犯灯の設置ができるよう検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

7年前に発行していたくらしの便利帳を新しく作成して全戸配布していただきたい。また、数年毎に定期発行いただきたい。

市長からの返事

日頃より、本市の市政につきましてご協力いただきましてありがとうございます。

ご意見をいただきました、くらしの便利帳につきましては、市と株式会社サイネックス及び市内事業者のとの協働事業により作成されたものです。

本事業については、くらしの便利帳に掲載する広告の掲載費用を冊子の作成費用に充てることにより、市の経費はかからずに作成されたものですが、平成24年度に作成された際には、広告費用が集まりにくい状況でございました。

また、市の組織改正や事業内容はその時の状況により変更され、せっかくくらしの便利帳を作成しても、発行時点で内容が変わってしまう可能性があり、現在は発行しておりません。

本市の施策内容や担当課等につきましては、市の広報紙、ホームページでお知らせしてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。

多くの大学が、新型コロナウイルス関連の学生支援を呼び掛けています。近隣の桶川市、鴻巣市、川島町は、県内の大学を寄附金控除対象法人として指定していますが、北本市は、指定していないようです。今年中に指定をお願いします。

市長からの返事

寄附金税額控除は、公益の増進や社会福祉への貢献等、社会政策上の見地から特定の団体への寄付への誘導を図ることを目的としています。

県内の40市のうち、指定する団体を埼玉県と同一とし、埼玉県内に主たる事務所を有する団体としている市が約半数であり、本市と同様に、市内に事務所を有する団体としている市が約半数となっております。

本市は、この寄附金税額控除が個人の市民税を原資としている観点から、当該法人から市民の誰もが直接的に利益を享受できるよう、市内に主たる事務所を有する団体を対象としています。

つきましては、今後もこの観点から「市内に主たる事務所を有する団体等」を指定してまいりたいと考えておりますので御理解くださいますようお願いいたします。

鴻巣、北本、行田の「ゴミ処理」問題が白紙撤回されましたが、今後のごみ処理について、市長はどのような方針で進めていく予定なのか聞かせていただきたい。

市長からの返事

今現在につきましては、これまで鴻巣行田北本環境資源組合が進めてきた新ごみ処理施設整備計画は白紙の状態であり、改めて本市に最も適した施設・処理方法等について検討しております。検討にあたりましては、近隣自治体との勉強会を設置するほか、北本市ごみ減量等推進市民会議のお知恵をお借りするなど、多方面から調査を進めてまいります。

しかしながら、市民の皆さまの日常生活に影響が出ないようにすることが最も重要であることから、安定したごみ処理サービスが提供できるよう関係機関との調整に努めるとともに、早期の新ごみ処理施設整備実現に向けて引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、計画的に浚渫を行うことは、洪水被害の防止対策として重要と考えます。川底に土砂などが溜まった状態を放置すると、大雨で川が増水した際に、水がスムーズに流れず、氾濫が起きやすくなると危惧しております。就きましては、渇水期を待たず、台風シーズン到来の前に可及的早期に浚渫工事を実施していただきたい。

市長からの返事

北本市の中西部を流れる勝林雨水1号幹線につきましては、 市で管理を行っている重要な雨水幹線です。

昨年度発生した台風19号は、各地に甚大な被害を与え、本市におきましても日ごろから水路等における水害対策については大変重要であると 認識 しております 。

今回いただいた勝林雨水1号幹線の土砂等の浚渫工事については、昨年度に県道下石戸上・菖蒲線より下流側（南側）へ約120mの区間について浚渫工事を実施し、今年度においても 引き続き下流側へ向け浚渫作業を実施していく予定です。

今後、 継続的に上流から下流側へと順次実施していく予定ですので御理解のほどお願いいたします。

なお、浚渫工事の実施時期については、例年実施しているとおり水路内の水量が減少する渇水期での作業とします。 その理由として、水量が多い状態では土砂の吸引作業の際に多くの水を吸込んでしまうため、適切な土砂の撤去作業が行えないこと、また、浚渫作業に伴い、人員が水路内へ降りて作業を行うことから、水量が多く水路内の水位が高い状況では、 作業を行う上で多くの危険が伴うため、渇水期に作業を行う予定でおります 。

水路等の維持管理については、今後も適切に継続し、市民の皆様に安心して住み続けていただけるよう安全なまちづくりに努めてまいります。

1. 北本市体育センターの早期再開を要望
2. スポーツ教室の閉鎖に追い込まれたNPO法人に対する配慮について

市長からの返事

1. について

   本市における新型コロナウイルス感染者数は非常に少ない状況でしたが、市民の安心、安全の確保を第一に考え、5月26日の新型コロナウイルス対策本部において、体育センター等の屋内体育施設については、6月15日以降段階的に再開することで決定しました。

   一方、埼玉県知事が屋内体育施設等使用制限の一部緩和を5月28日に発表したことを受け、桶川市をはじめとする県内の自治体において、6月上旬から屋内体育施設を再開している状況もございますので、本市においてもそのような状況を踏まえ、メインアリーナ及びサブアリーナについては、6月9日から前倒しで再開することといたしました。

2. について

   現在、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援につきましては、市ホームページ等で、国や県の支援メニューを御案内させていただいております。とりわけ、事業者から問合せの多い、国による持続化給付金、県による中小企業・個人事業主支援金をはじめとした、支援メニューの周知に力を入れております。また、労働者の賃金等への支援策につきましては、国の雇用調整助成金を御案内しております。

   御意見いただきました事業者の収入減に対する市の支援策といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により売上等が大きく減少している市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、10万円を支給する制度を創設し、6月中に申請の受付を開始する予定で準備を進めております。

   今後とも、国、県の動向を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大の収束状況を把握し、さまざまな支援策について調査、研究してまいりたいと考えております。

現在、娘が海外に留学している。海外にいる娘は特別定額給付金の支給をうけられないのか。海外に留学している人に対する特別給付の措置を希望する。

市長からの返事

特別定額給付金は、基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている者を給付対象者とするとされており、あくまで基準日時点で日本国内に居住している方を対象としております。

今回、お問い合わせのありました新型コロナウイルス関係で基準日までに帰国が出来なかった場合の取扱いついて、総務省特別定額給付金室に5月21日に電話で、御要望があること含めて問い合わせを行いましたが、この件において例外はなく、給付対象とはならないとの回答がありました。

本給付金は、国の示した基準に基づき、市で給付事務を行っているものであって、総務省で対象ではないという判断をした場合、その方への給付は出来ませんので、御了承ください。

昨日、市役所から申請書を送って頂きました。記入を終わり封入した後に、「勘違いして、誤って記入してしまうケースが多い」とネット上で話題になっていることを知りました。

北本市では、該当欄は、「□希望する □不要」の選択肢が記載されています。国から送られた様式の問題を認識されて、市民が混乱しないように、分かりやすく、誤解の余地がないように修正していただいたものと思います。

北本市が、事前に、混乱が生じないように国の様式を修正されたことを高く評価します。また、「記入例」についても、A3判にして大きな字で分かりやすかったです。

市長からの返事

特別定額給付金は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としています。

こうしたスピード感が求められる中ではありますが、北本市としましては、市民の皆様全員が確実に給付の手続を行うことができることを最優先に考え、あらゆる事態を事前に想定し、国が示す申請書の様式に工夫を加えた次第です。このたび評価いただいたのは、このような市民に寄り添った基礎自治体としての役割を果たせた結果だと考えます。

特別定額給付金につきましては、今後とも柔軟に、かつ臨機応変な対応を心掛ける所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さない状況である。口呼吸は鼻呼吸よりも感染リスクが高くなるため、住民に対し、ポスターやHP、CMなどで鼻呼吸をおこなうよう呼びかけてほしい。

市長からの返事

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後も新型コロナウイルス感染症対策を意識した行動を実践していくことが必要です。

現在、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大防止のため、市ホームページや広報紙等をもちいて、手洗いや咳エチケット、「3密」を避けること等、「うつらない」「うつさない」ための基本的な感染対策を市民の皆様に呼びかけております。

市民の皆様に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の意識をもって行動していただけるよう、今後も市ホームページや広報紙等において情報発信してまいります。

市役所の開庁時間が定められているにもかかわらず、福祉課は昼休みを理由に対応しなかった。また、住居確保給付金の申請にあたり相談を経なければ申請できないというのは疑問である。

市長からの返事

この度は、給付金制度の申請方法等について、担当職員からの説明が不十分であったため、不快な思いをさせてしまい、お詫び申し上げます。

今後は、丁寧な説明を行うよう職員への指導を徹底してまいります。

この度の対応について、福祉課に確認したところ、次のような報告がありました。

『4月27日の朝、福祉課に住居確保給付金の件で来庁したい旨のお電話をいただき、その際に来庁日時を確認したところ、本日の午前中に来庁していただけるとのことでしたので、電話を受けた職員が担当の相談員にその旨を伝え、相談員が準備を整えてお待ちしておりました。しかし、正午を過ぎても来庁されなかったため、相談員は昼の休憩に入らせていただきました。その後、12時30分頃に窓口にお見えになりましたが、すでに相談員が対応する準備を行っていたこともあり、相談員が休憩から戻る午後1時までお待ちいただきたい旨をご説明しました。』

『また、住居確保給付金の申請にあたりましては、収入減少の状況、支給期間、支給額、支給要件、支給方法等の説明や確認を行う必要があり、最低限の相談については必要であります。相談後の追加での書類提出等については郵送でも対応させていただいています。』

市役所の窓口は、昼休みも含めて市民の皆様をできる限りお待たせしないような体制となるよう努めております。しかしながら、今回の住居確保給付金については、福祉課の相談員が1名しかいないため、お客様が来庁される時間を確認した上で窓口対応できるようご配慮したつもりでしたが、結果として、行き違いがあり、このような結果となってしまいました。行き違いがあったにせよ、お待たせして不快な思いをさせてしまったことについてはお詫び申し上げます。今後は、相談の予約制や職員体制の増員も含めまして、改善を検討してまいります。

市民の皆様に対しまして適切な支援を行い、今後とも市民福祉の向上に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

荒川のゴミの多さに驚き、雑木林の伐採が目立ち残念です。ECOで子どもの未来を守る北本になることをお願いします。また、EVステーションを増やすことも最先端な街づくりになり、もっと増やすべきです。

市長からの返事

雑木林などの自然は、多様な生物の生息環境を支えているほか、水のかん養や水循環、気温調節、大気の浄化など様々な役割を果たしており、本市において大変貴重な財産であると認識しております。

そのようなことから、本市では、雑木林等の保護・保全の取り組みとして、法令等による地区や樹木等の指定、保全整備、民間団体の活動への支援を行っております。このほか、カタクリ自生地保全活動や城ケ谷堤の桜保存活動などの環境保全、環境管理活動をはじめ、雑木林の公有地化の検討もしております。

しかしながら、その多くは民有地となっており市の取り組みだけでは対応できない状況もあることから、今後も、市民の皆様、事業者、民間団体等とも協力し、自然環境の保全に努めてまいります。

荒川のゴミについては、河川の管理者である国が定期的に見守り等を行っております。また、国、県、市等が協力して清掃活動を行っております。

引き続き、不法投棄を行わないよう啓発するとともに保全に努めてまいります。

なお、EVステーションにつきましては、環境負荷の低減のための取り組みを検討する中で参考とさせていただきます。

いくつかの市町村で未成年や子どもに対しての給付金を決定している。新型コロナウイルス感染拡大防止の臨時休業等による、子育て世帯への経済的負担軽減のため、北本市でも未成年一人につき1万円の支給を検討してほしい。

市長からの返事

国では新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、児童手当を受給している世帯に対し、児童一人あたり、10,000円児童手当に上乗せて支給する臨時特別給付金の支給を予定しております。

本市におきましても、この給付金の支給に向けて、現在準備を進めているところです。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入の減少等で生活の不安を抱える方が増加しております。

市では、生活に困窮した方の相談を随時お受けしています。助言内容等はその方の生活状況によって異なりますため、お困りの場合はまずは担当までご相談いただきますようお願いします。

対策本部が立ち上げ後何をしたか、教えてほしい。

市長からの返事

本市におきましては、令和2年4月7日、新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づき、政府対策本部長による「緊急事態宣言」の発令に合わせて対策本部を設置しました。

対策本部は、平成26年度に策定した北本市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、会議を行っております。

具体的には、4月24日までに、計5回の会議を開催し、学校、保育所等における感染者等が確認された場合の初動体制、公共施設の休館等対応方針の決定等感染拡大防止策の検討の他、特別定額給付金への早期対応を目的とした市役所内の体制を整備し、現在は市としての支援策を検討しているところです。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が半減した飲食店や企業に対して、静岡県島田市が10万円の「応援給付金」の支給を決定したことを参考に、北本市にも独自の給付制度の創設を求める。

市長からの返事

現在、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援につきましては、経済産業省の支援メニューを、市ホームページ等で御案内させていただいております。

とりわけ、経営の安定に支障が生じている中小事業者向けの融資制度である「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」、「危機関連保証」につきましては、その利用に際し、市で発行する認定証が必要であることから、北本市商工会及び市内金融機関と連携を図りながら、市窓口において迅速に対応しているところです。また、先日示されました、国による持続化給付金の周知にも力を入れてまいります。

御提案いただきました北本市独自の「応援給付金」のような給付制度を創設するためには、予算措置を伴うことになりますので、慎重な判断が必要であると考えます。

今後とも、国、県の動向を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大の収束状況を把握し、給付制度の必要性を検討したうえで、独自の給付制度を実施している団体について調査、研究してまいりたいと考えております。