子宮頸がんワクチン予防接種

更新日:2022年07月07日

HPVワクチンのキャッチアップ接種

ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)の予防接種(子宮頸がん予防ワクチン)は、平成25年6月から積極的接種勧奨が差控えられていましたが、令和4年4月から積極的接種勧奨が再開されました。

この間、子宮頸がん予防ワクチンを受ける機会を逃してしまった方も、定期予防接種として無料で接種が受けられます。

対象の方には、令和4年7月4日に予診票を送付しました。

実施期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

対象者

平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女性

 

現在、中学3年生、高校1年生の学年相当の女性は、定期接種の対象外となる高校2年生以降も令和7年3月末までキャッチアップ接種対象者として無料で接種が受けられます。

予診票

令和4年7月4日に対象者の方へ送付しました。

なお、対象の方は、令和4年6月30日時点の住民登録を基準に抽出しています。

7月1日以降に転入の届出をした方については、以下の問い合わせ先にご連絡ください。

積極的接種勧奨の差し控え期間に自費で接種した方へ(償還払い)

積極的接種勧奨の差控え期間に自費で接種(任意接種)した方に対して、要した費用の全部もしくは一部をお支払いする「償還払い」を実施します。

対象者

平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性のうち、以下のすべての条件を満たす方

1.令和4年4月1日時点で北本市に住民登録がある方

2.16歳となる日の属する年度(高校1年生相当)の3月31日までに3回の接種を完了していない方

3.17歳となる日の属する年度(高校2年生相当)の4月1日から令和4年3月31日までにHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した方

※平成25年4月1日に、子宮頸がん予防ワクチンは定期接種となりました。それより前に任意で接種した分については、償還払いの対象となりません。ご注意ください。

申請期間

令和7年3月31日まで

申請方法

申請される方は、申請書に記入し、必要書類を添付してこのページ末尾の担当に持参もしくは郵送にてご提出ください。

提出書類 概要 提出

北本市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:128.1KB)

 

(記入例)北本市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求書(PDFファイル:364.7KB)

 

市が定める申請書 必須

接種記録が確認できる書類
右記の中からいずれか1点

(接種を受けた人の氏名、接種日、ワクチンの種類がわかるもの)

母子健康手帳「予防接種の記録」
欄の写し、予診票の写し等
必須
領収書、明細書、支払証明書等※1

北本市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号)(PDFファイル:63KB)※2

必要な事項が記載されていれば、医療機関の任意様式でも支障ありません。

接種費用の支払いを証明する書類(原本)

(接種を受けた人の氏名、接種日、ワクチンの種類がわかるもの)

領収書、明細書、支払証明書等 任意
被接種者 (申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの)の氏名・住所・生年月日 が確認できる書類 申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証(両面)、マイナンバーカード等 必須
振込希望先金融機関が確認できる書類 通帳又はキャッシュカードの写し 必須

※1 接種日や接種回数等の接種記録が確認できる場合は、「接種記録が確認できる書類」としても提出することができます。
※2 (「接種記録が確認できる書類」を紛失等の理由で用意できない場合は、実施した医療機関が記載する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」を代わりにご提出ください。なお、証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行にかかる文書料は償還払いの対象外です。)

助成額

提出書類 助成額
「接種費用の支払いを証明する書類」または「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」の提出があり、支払った費用が確認できる場合 接種費用
(但し、上限額17,430円)
支払った費用が確認できない場合 17,000円
注意事項

・償還払いの対象となるのは、国内の医療機関で接種した2価ワクチン、4価ワクチンのみです。9価ワクチン(シルガード9)は対象となりません。

 

HPVワクチンについては、「ヒトパピローマウイルス感染症子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

(厚生労働省ホームページ)をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康づくり課保健予防担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5544
ファックス:048-592-3367
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