北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》

北本市では、土地の利活用の促進と流通が困難な老朽空き家を減らすことを目的として、平成31年4月1日に老朽空き家の解体を促進する補助制度を創設しました。

必要書類等を用意する前に、所有している空き家が解体補助の対象になるかどうか、補助対象判定フローでご確認いただくことをお勧めします。
以下の要件を満たさない場合、補助金を交付できないことがあるので、交付申請前やお問合せの前の参考にしてください。

ア.市内に存する昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住部分を賃貸していたものは除く）であること

イ.空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること

ウ.公共事業の物件補償の対象外であり、個人が所有するもの

ア.空き家の所有権を有している方
※空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方

イ.所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方

ウ.市税等を滞納していない方（市外居住者については、居住地の市区町村税も滞納していないこと）

ア.空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
※動産処分費は対象外です。

イ.3月末日までに完了報告書を提出できる工事

※申請時点で、すでに解体工事が着手されている場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。

【補助額】
補助対象工事に要する費用の2分の1とし、上限を20万円（市内業者の場合は30万円）とします。

※併用住宅の場合
補助対象工事費×2分の1×居住部分の床面積÷建物の全床面積として算出する。

※動産処分費が発生する場合は、動産処分費の金額が分かる見積書をご提出ください。

申請を希望する方は、あらかじめ補助対象になるかご相談のうえ、必要書類をそろえた上で提出してください。

※工事完了報告書は申請があった年度の3月末日までに提出できるように、工事の発注期時や期間などに余裕をもって申請してください。

※郵送による申請等も受付けていますが、その際は事前に下記の「お問い合わせ先」まで連絡をお願いします。

「記入例_老朽空き家等解体補助金交付申請書」をご参照のうえ、「老朽空き家等解体補助金交付申請書」に必要事項を記入し、「交付申請書の添付書類チェックリスト」に記載された書類を添付して提出してください。

1.5年以上空き家であることが分かる書類
（桶川北本水道企業団の給水区域内の場合は「水道使用量の確認に関する同意書」でも可）

2.市税の完納証明書（申請受付以前30日以内に取得したもの）
（課税対象がない場合は、申請書裏面の課税対象がない欄に署名）

3.見積書等のコピー

4.建物登記事項証明書
（未登記の場合は、当該年度の物件明細のある固定資産税の納税通知書等のコピー）

5.現況写真

【市外に居住の場合】
・居住地の市区町村税の完納証明書（申請受付以前30日以内に取得）

【所有権が共有されている場合】
・共有者の同意書

【所有権以外の権利が設定されている場合】
・所有権以外の権利を設定している者全員の同意書

補助の交付決定後、補助対象工事の内容の変更または中止をしようとする場合は、変更申請書又または中止届出書をすみやかに提出してください。

「老朽空き家等解体補助金補助対象工事完了報告書兼請求書」に必要事項を記入し、「完了報告書の添付書類チェックリスト」に記載された書類を添付して提出してください。

※工事が完了してから30日以内（かつ、申請した年度の3月末日まで）に提出してください。

1.請負契約書等のコピー
※変更決定を受けている場合は変更後の内容を提出

2.費用の内訳を示す書類

3.領収証等のコピー

4.解体後の写真

完了報告書兼請求書の提出後、その内容を審査します。
審査の結果、適当と認められる場合は、北本市老朽空き家等解体補助金額確定通知書が市より送付されます。
指定された銀行口座に補助金が振り込まれるまで、3週間ほどお時間を頂きます。
振込後の通知はないため、通帳記帳等でご確認ください。