住居確保給付金について

更新日：2022年04月01日

住居確保給付金

就労能力及び就労意欲のある方のうち、離職や収入減少を理由に住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として家賃相当額を支給する制度です。

支給対象者

  1. 離職・廃業後2年以内の方
  2. 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

 

支給期間

原則3か月

※求職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで）

 

支給額（上限）

単身世帯：37,000円       2人世帯：44,000円       3人世帯：48,000円

詳しくは下記チラシをご覧ください。

 

必要書類

  • 住居確保給付金支給申請書（北本市役所共生福祉課窓口で記入していただきます。）
  • 身分証明書
  • 離職や減収の状況がわかる給与明細等
  • 賃貸契約書
  • 世帯全員の預貯金がわかる通帳
  • 世帯全員の収入（手当・公的給付含む）がわかる給与明細等
  • 離職の時期がわかるもの（離職中の方のみ）

その他必要書類について提出をお願いする場合があります。

 

受給中に行っていただくこと

【ハローワーク等で求職活動を行う方の場合】

  • 毎月4回以上、自立相談支援機関(市役所共生福祉課）で面談を実施する
  • 原則毎月2回以上、ハローワーク等で職業相談を受ける
  • 原則週1回以上、求人先への応募または面接を受ける

 

【自立に向けた活動を行う方の場合(主に個人事業を営む方はこちら)】

  • 毎月4回以上、自立相談支援機関(市役所共生福祉課）で面談を実施する
  • 原則月1回以上、経営相談先で面談を受ける
  • 経営相談先の助言のもと自立に向けた活動計画を作成する
  • 毎月1回以上、活動計画に基づいた取り組みを行う

住居確保給付金チラシ (PDFファイル: 157.9KB)

厚生労働省ホームページ「住居確保給付金」

申請・相談窓口について

北本市役所共生福祉課窓口にて申請および相談を受け付けています。

事前にお電話でご予約のうえ、窓口までお越しください。

電話：048-594-5517

生活困窮者自立支援相談窓口のご案内

生活に困りごとやお悩みを抱えている方向けに相談窓口を設けています。

詳しくは下記ページをご覧ください。

生活に困窮している方の支援について(生活困窮者自立支援制度)

この記事に関するお問い合わせ先

共生福祉課地域共生担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-594-5517
ファックス：048-593-2862
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