所得税の確定申告及び市民税・県民税の申告について

申告会場のご案内

市では、令和8年2月16日から3月16日まで、令和7年分所得税確定申告および令和8年度市民税・県民税申告の相談・受付を実施します。

市の会場でお受けできる申告

市の申告会場でお受けできる申告は、主に給与や年金等の申告となります。以下の申告は市の申告会場ではお受けできませんので、上尾税務署での申告をご案内させていただきます。

1.青色申告

2.収支内訳書の記載のない事業所得（営業・農業・不動産所得等）

3.申告分離課税に関する申告［・土地等の譲渡所得・株式等の譲渡や分離配当等および利子所得（年間取引報告書内の配当等の金額の内、"上記以外のもの"の欄に所得が記載されている場合も該当）・先物取引にかかる雑所得等・山林および退職所得］

4.雑損控除（災害や盗難、横領による損失等）の申告

5.住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を初めて受ける人の申告

6.過年分の申告

7.消費税の申告

8.円換算での集計をしていない外国給与、外国年金等に関する申告

9.貴金属等の総合譲渡所得に関する申告

10.投資信託等に係る配当等所得について、事前に配当控除の集計をしていない申告（集計済みであっても、配当等の交付状況や交付目論見書等の根拠資料は必ず持参してください）

11.非居住者を扶養親族として追加する申告

12.外国税額控除の適用を受ける申告

13.提出済みの申告内容を訂正するための申告

14.暗号資産等の譲渡や権利行使に伴う雑所得の申告

※1～14に該当しない場合であっても、申告内容によっては相談を受け付けることができない可能性があります。

※会場での相談は、あくまでも申告書の作成に関する内容のものに限ります。有利不利に関する質問には回答できません。

※相続税や贈与税、その他国税に関する内容の相談もできません。

用意する物

・個人番号(マイナンバー)カードとパスワード(1.利用者証明用電子証明書用(数字4桁)・2.署名用電子証明書用(英数字6～16桁))

※なければ個人番号(マイナンバー)通知またはマイナンバー入りの住民票と本人確認書類(免許証等)

・税務署で利用者識別番号またはID、パスワードを取得している人は、これらがわかる書類(お知らせはがき等)

・筆記用具

・還付金の振込先(金融機関名・支店・口座番号)がわかるもの

・所得金額を証明するもの(源泉徴収票、支払調書等)

・各種控除証明書、領収書（生命保険料・地震保険料・国民健康保険税・国民年金保険料、寄附金等)

・ふるさと納税をした人は、寄附先の自治体から発行された寄附金の受領証明書

・医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書（医療費通知）

・障害者控除の適用を受ける人は、障害者手帳または障害者控除対象者認定通知書

ご自身で確定申告書を作成・提出する場合

国税庁ホームページにて、申告書を作成したり、各種様式を印刷することができます。
ご自身で申告書を作成する場合には、こちらのリンク先をご参照ください。
国税庁ホームページ
完成した申告書は、関東信越国税局業務センターにご提出ください。また、市役所税務課および申告会場でも提出できます。
送付先：〒330-9587 関東信越国税局業務センター（住所の記載は不要です）
市役所税務課：窓口設置のポストに投函（内容確認はできません）
申告会場：会場設置のポストに投函（内容確認を希望される場合は番号札を取りお待ちください）

※市役所税務課では2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）のみ受付（土曜日・日曜日・祝日を除く）

医療費控除を受ける人へ

医療費控除を受ける場合は、事前に、医療費の領収書を個人ごと、医療機関ごとにまとめたうえで集計し、「医療費控除の明細書」に記載を済ませた状態でお持ちください。
医療費控除の明細書が完成していない場合や領収書の集計がなされていない状態では、申告書を作成することができません。

医療費控除の明細書(PDFファイル:1005.7KB)

場所・日時（土日を除く）

混雑緩和のため、市役所庁舎ホール会場において、申告日による地区指定を実施します。地区指定日に都合が合わない場合は地区指定のない日にお越しください。

令和7年10月1日より、庁舎開門時刻が8:00から8:30に変更となりました。変更に伴い、庁舎北玄関および東玄関自動ドアの開門時刻についても8:30となります。混雑緩和のため、来庁時間の分散にご協力をお願いします。

注意事項

・長時間お待ちいただくことが予想されますので、ご了承ください。

・駐車場が大変混みあいますので、お車でのご来場はご遠慮ください。

・会場を変更・中止する場合があります。

・咳・発熱等の症状がある人は入場をご遠慮ください。

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