税額(所得割)の算出方法と所得金額
税額(所得割)の算出方法
前年中の
所得金額 |
− |
所得
控除額 |
→ | 課税 標準額 |
× | 税率 | − | 調整 控除額 |
− | 税額 控除 |
− | 配当割額及び |
→ | 所得 割額 |
+ | 均等 割額 |
所得割額と均等割額を合わせたものが住民税の年税額となります。
所得金額
所得は次の10種類に分類されます。
給与所得
サラリーマン等が勤務先から受ける給料・賃金・賞与などの所得。
パート・アルバイトの方も給与所得となります。
収入金額 − 給与所得控除額 = 給与所得金額
雑所得
公的年金・個人年金・恩給など。
その他のどの所得にも該当しない所得。(報酬・原稿料・講演料等)
(1) 公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額
(2) それ以外の収入については、収入金額 − 必要経費
(1) + (2) = 雑所得金額
一時所得
生命保険の一時金・満期返戻金や競馬・競輪などの払戻金等。
収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 (最大50万円)= 一時所得金額
一時所得の2分の1が課税対象
配当所得
株式等の配当金や投資信託などの分配金等。
収入金額 − 株式の元本取得のための負債の利子 = 配当所得金額
不動産所得
土地・建物などの貸付などによる所得。
収入金額 − 必要経費 = 不動産所得金額
事業所得
商工業者、農漁業者、医師、弁護士、競輪選手、その他の事業から生じる所得。
収入金額 − 必要経費 = 事業所得金額
譲渡所得
土地・建物・機械・金地金などの資産を譲渡することによって生じる所得。
収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 譲渡所得金額
山林所得
山林の伐採・譲渡による所得。
収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 山林所得金額
利子所得
預貯金や公社債などの利子。
収入金額 = 利子所得金額
更新日:2021年08月13日