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Foreign Language平成26年度からの主な改正点
個人住民税「均等割額」が5,000円に引上げ
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額の税率が引き上げられます。市民税、県民税ともに500円を加算した額となり、合わせて5,000円となります。
| 平成25年度まで | 平成26年度から | |
|---|---|---|
| 市民税 | 3,000円 | 3,500円 |
| 県民税 | 1,000円 | 1,500円 |
| 合計 | 4,000円 | 5,000円 |
給与所得控除、収入額が1,500万円超に245万円の上限
平成25年分の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。
更新日：2021年03月31日