国民健康保険税 低所得世帯等に対する保険税の軽減と減免について

更新日:2021年03月31日

低所得者世帯に対する保険税の軽減

世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の前年中の所得が一定以下のときは、次の表のとおり保険税の均等割および平等割が軽減されます。この軽減は、申請などの手続きは必要なく、自動的に軽減された額で課税されます。ただし、所得の申告(確定申告・市県民税申告)がないと世帯の所得金額が把握できませんので、16歳以上の被保険者と世帯主は所得がない場合でも必ず申告書を提出してください。

擬制世帯主とは

世帯主自身は職場等の健康保険に加入しているが、世帯内に国民健康保険の加入者がいる場合、その世帯を擬制世帯といい、その世帯主を擬制世帯主といいます。なお、擬制世帯主であっても、国民健康保険に関する届出や保険税の納税義務を負います。

保険税の軽減(令和3年度)

前年中の世帯の所得 軽減割合
A:43万円+10万円×(給与所得者数等{※1}の数-1)以下 7割
B:43万円+28.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者{※2}数)+10万円×(給与所得者数等の数-1)以下 5割
C:43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者数等の数-1)以下

2割

※1給与所得者等とは
世帯主並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得を有する方(収入金額が55万円を超える方に限ります。)及び公的年金等に係る所得を有する方(65歳未満の方にあっては、当該公的年金等の収入金額が60万円を超える方に限り、65歳以上の方にあっては、当該公的年金等の収入金額が125万円を超える方に限ります。)をいいます。

※2特定同一世帯所属者とは
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する人をいいます。

上記の「前年中の世帯の所得」は、公的年金等特別控除の適用がある点や専従者控除前の所得、特別控除前の譲渡所得、基礎控除前の総所得金額を使用する点で、所得割額の算定所得とは一部異なります。

生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮している方に対する減免

著しく収入が少なく、生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮状態にあり、国民健康保険税の納付が困難と認められる世帯については、保険税が減免となる場合があります。詳しくは保険年金課にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課国民健康保険担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5541
ファックス:048-593-2862
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