妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業の実施について

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・育児ができるよう、経済的支援（妊婦のための支援給付）と併せて、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援（妊婦等包括相談支援事業）の充実を図ります。

妊婦の給付認定後、2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。

1回目：妊娠届け出時（妊婦給付認定申請）

2回目：出産予定日の8週間前の日以降（胎児の数の届け出）

対象：日本国内に住所を有する妊婦（申請日時点で北本市に住民票がある方）で、いずれかに該当する人

1．令和7年4月1日以降に妊娠届をした方

2．令和7年3月31日までに妊娠届をし、4月1日以降に出産した方で、旧事業（出産・子育て応援事業）の出産応援ギフトの申請をしていない方

・紙申請の場合、健康づくり課窓口まで直接持参又は郵送での提出が可能です。

・申請フォームは、申請書を配布する際にご案内します。

・申請受理後、約1か月～2か月で妊婦名義の口座へ振り込みます。

面談を通して、妊娠・出産・子育ての相談に応じます。

流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も、当事業の対象となります。妊娠の事実や胎児の数の確認のため、母子健康手帳が必要となります。給付を希望される方は、下記担当までお問い合わせください。

申請期限：流産等を産科医療機関で確認した日から2年間を経過した日の前日まで

令和7年3月31日以前に出産された方は、旧事業（出産・子育て応援事業）の対象となります。（申請期限は令和8年3月30日まで）