平成21年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成21年第1回北本市議会定例会 提案説明

 本日、ここに平成21年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会の開会にあたり、平成21年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算に計上した主な施策の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 現在、世界の金融資本市場は、百年に一度と言われる危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が生じております。我が国経済においても、この影響を受けて、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。
 国では、こうした経済金融情勢に対応し、「生活対策」と「生活防衛のための緊急対策」を決定しました。
 生活対策では、家計への緊急支援や雇用機会の創出など生活者の暮らしの安心を確保すること、中小企業への資金繰り対策など金融・経済の安定強化を図ること及びインフラ整備を進め地域の活性化を進めることとしています。
 生活防衛のための緊急対策では、雇用問題及び企業への資金繰り対策を最重要課題として果断な対策を実施するとしております。
 また、平成21年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が59兆786億円となり、前年度に比べ8,072億円、1.3％の減とされたところでございます。
 このうち、地方交付税につきましては、「生活防衛のための緊急対策」に基づき1兆円増額したうえで、地方税や地方交付税の原資となる国税5税の大幅な減収に対して国と地方が折半して補てんするとした結果、平成21年度の交付総額は前年度に比べ4,141億円増の15兆8,202億円、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ2兆7,295億円増の20兆9,688億円となり、前年度に引き続き増額確保が図られたところです。また、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施するために必要な経費として、地方財政計画の歳出に「地域雇用創出推進費」が創設され、地方交付税の算定を通じて雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分されることになりました。
 そのほか、妊娠・出産時の負担軽減のための出産育児一時金の引き上げ、道路特定財源の一般財源化に伴う地方道路譲与税の地方揮発油譲与税への名称変更等が行われております。
 本市の平成21年度予算編成にあたりましては、これら地方財政計画や国の制度変更に伴う事項を歳入歳出予算の編成に反映いたしました。
 また、景気悪化の影響から、個人市民税や法人市民税など歳入の根幹である市税の落ち込みが大きく、財源確保に苦慮したところでございますが、国、県の動向など地方行政を取り巻く情勢を踏まえ、施策の緊急性、必要性を考慮し市民福祉の向上に可能な限り配慮いたしました。
 地方自治体は、グローバルな経済不況に加え、少子高齢化や地球温暖化を始めとする環境問題など新たな時代の課題に直面し、これまでに経験したことの無い危機にさらされています。
 今後、これらの課題を克服していくためには、まちづくりの主役は市民であるとの認識のもと、市民と行政が共に考え、共に力を合わせて、自らの責任と判断において、将来にわたり持続可能な地域社会を築いていくことが重要です。そして、市民、議会、行政が協働して、真の地方自治とは何かを考え、判断し、地域の創意と努力によるまちづくりを行い、北本市の未来を築きあげていかなければならないものと考えています。
 私は、就任以来、コンプライアンスを旨として公正・公平で開かれた市政運営を第一に、事務事業の見直し、職員数の削減、事務の委託化や指定管理者制度の導入などの行政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を始めとして、一定の成果をあげたと考えております。
 少子高齢化、団塊世代の退職に伴う市民税の減少が予測される中で財政構造は大きく変動しており、財政状況が一層厳しくなる中、増え続ける行政需要に的確に対応していくためには、ますます厳しい財政運営が予想されます。今後なお一層行政改革を進めるとともに、第四次北本市総合振興計画に基づき、市民と行政の協働によるまちづくりを推進して、市民の視点に立った市民福祉の向上と本市の発展に向けてまい進してまいります。
 引き続き「改革から成長」を目指して、誰もが「ずっと暮らし続けたいまち、きたもと」といえるまちづくりに取り組み、市の将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 それでは、本定例会に提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号、「平成21年度北本市一般会計予算」について申し上げます。
 本会計は、平成21年度の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ164億7,230万円とし、平成20年度と比較して2億2,230万円、1.4％の増となっております。
 歳出予算に見合う財源措置としては、市税89億1,867万8,000円、国・県支出金22億5,154万1,000円、市債15億2,180万円、地方交付税12億5,300万円、繰入金6億2,855万2,000円、地方消費税交付金4億9,000万円、諸収入3億3,692万3,000円、繰越金2億5,000万円、使用料及び手数料1億7,854万3,000円、地方譲与税1億7,800万円、分担金及び負担金1億4,237万4,000円、地方特例交付金1億2,800万円、自動車取得税交付金8,500万1,000円、その他の財源として1億988万8,000円を見込みました。
 これらを平成20年度と比較しますと、長引く景気低迷や地方財政対策の影響により、市税は3億7,356万4,000円、4.0％の減、地方交付税は1億7,800万円、16.6％の増、臨時財政対策債は3億2,440万円、55.5％の増となりました。国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金、まちづくり交付金等の増により、1億3,429万円、10.4％の増となっております。県支出金は、妊婦健診に係る交付金、国政選挙に係る委託金等の増により、6,498万円、8.6％の増となっております。
 諸収入は、勤労者住宅資金貸付金元金収入等の減により6,839万1,000円、16.9％の減となっております。市債は、臨時財政対策債の大幅な増のほか、総務債における駅東口エレベーター整備事業債の増等により、3億9,220万円、34.7％の増となっております。

 続きまして、歳出予算を、第四次北本市総合振興計画に基づき、7本の柱にとりまとめ、主要な施策について御説明いたします。

1 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）

 生涯学習の推進につきましては、体系的・総合的な学習機会の提供を目的として市民大学きたもと学苑の運営を支援します。また、青少年の健全育成につきましては、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して、健やかに育まれる活動場所としての放課後子ども教室を実施します。
 小・中学校教育の充実につきましては、学力向上・生徒指導対策推進事業を充実し、児童生徒の学力向上と豊かな心の育成、特色ある学校づくりと信頼される学校づくりを推進します。また、小学校の外国語活動の本格的導入に向け実践研究を進め、小学校と中学校との円滑な接続を図ります。中学校において、放課後や休業日を利用した補習や学力テストを実施し、個に応じた進路指導の充実を図ります。小中一貫教育の推進や県の不登校対策事業に取り組むとともに、一部教科担任制の推進に努め、教育の質的向上を図ります。
 教育環境の整備につきましては、小学校・中学校各1校の校舎耐震補強設計及び大規模改修設計並びに屋内運動場耐震補強設計及び大規模改修設計を実施します。また、中学校2校のコンピュータ教室のパソコン等を入れ替え、情報教育の充実を図ります。学校給食の充実として、子どもたちに安心・安全な給食を提供するため、栄小学校給食室のガス給湯器設置工事を行います。
 社会教育の充実につきましては、中央図書館の窓口業務を委託するとともに、文化センターリハーサル室の空調機器の入れ替えを行い、利用者の利便性の向上を図ります。

2 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）

 保健・医療の充実につきましては、妊婦健康診査の公費負担による健診回数を拡充し、母体と胎児の健康の確保に努めるとともに、小児に係る救急医療運営事業を拡充し、週6日の小児救急医療体制を確保します。
 また、増加する生活習慣病を予防するため、特定健康診査や特定保健指導を実施するとともに、集団方式で実施していた大腸がん検診については、集団方式と個別方式を併用して実施します。さらに、歯科保健の知識と予防の重要性の啓発のため、健康づくり推進事業を実施します。
 子育て支援の充実につきましては、産後8週目から3歳未満までの児童のいる家庭に対しヘルパーを派遣する子育て支援ヘルパー派遣事業を新たに導入します。また、老朽化した西学童保育室を移転するため、西小学校の余裕教室の改修に必要な設計業務に取り組みます。さらに、公立保育所のうち3保育所の保育時間を午後6時30分から午後7時まで30分延長し、働く保護者の利便性の向上を図ります。
 高齢者福祉の充実につきましては、平成21年度からの高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の健康・介護予防・生きがい支援等の充実を図ります。また、特定高齢者の把握事業に取り組むとともに、運動器の機能向上プログラムや口腔機能の向上プログラム等の通所型介護予防事業を実施します。さらに、地域包括支援センターの運営を引き続き支援することにより、高齢者支援の充実を図るとともに、介護予防の会や食の自立支援事業、認知症介護教室、介護者の集いを継続して実施することにより、介護予防や家族介護者の支援を行います。
 障害者福祉の充実につきましては、心身障害者地域デイケア施設「ふれあいの家」、「ふれんどりぃ」を障害福祉サービス事業所「ふれあいの家」に変更し、生活介護サービスの提供に努めます。また、障害者自立支援法に基づき「かばざくら小規模作業所」が「地域活動支援センターかばざくら」に変更され、利用者支援の充実が図られます。

3 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）

 豊かな住環境と景観の形成につきましては、駅西口駅前広場の電線地中化工事を行うとともに、中山道の拡幅整備に併せ沿道の景観統一を図るため、多聞寺交差点周辺の街路灯整備工事を行います。
 資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、地球温暖化への負荷低減のため、省資源や省エネルギー等の活動を推進するとともに、ごみの減量化を促進するため、マイバッグ運動を展開します。また、国際的な問題となっている地球温暖化防止対策の一環として、CO2削減を目的に、エコポイント制度の導入を図ります。人にやさしいまちづくりを推進するため、高齢者、障害者等すべての市民が安心、安全、便利に駅の利用ができるよう駅東口にエレベーターを設置します。
 公園・緑地の整備につきましては、市内3か所の都市公園について、施設の改築や樹木の剪定などを行い、明るく開放的な公園に改修します。また、緑のトラスト保全地第8号地の排水施設整備等を行い、周辺環境及び景観の保全を図ります。

4 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）

 市街地の整備につきましては、久保特定土地区画整理事業を推進し、街路の整備、物件移転業務等を実施します。また、旧暫定逆線引き地区の都市計画指導図等を作成し、計画的で安心・安全なまちづくりを推進します。さらに、市南部地域の都市基盤整備に向け、南部地域整備基金積立金を増額します。
 道路・交通体系の整備につきましては、身近な生活道路の適切な維持管理により生活環境の向上を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施します。首都圏中央連絡自動車道桶川ジャンクション（仮称）・（暫定インターチェンジ）の供用開始に伴い交通渋滞が予想される市道18号線の石戸8丁目交差点の改良整備事業を推進し、渋滞の緩和と交通安全の確保を図ります。高尾7・8丁目、荒井1丁目地内の市道5198号線の拡幅整備を行い、地域の住環境の向上、交通の円滑化を図ります。企業誘致に伴い交通量の増加が見込まれる市道121号線及び129号線等の拡幅、歩道整備を行い、交通安全の確保を図ります。都市計画道路中央通線につきましては、引き続き関係権利者の御協力をいただきながら、事業を推進します。交通不便地域における高齢者等の交通弱者への対応を図るため、新たな公共交通機関の実証運行を行います。
 下水道、河川の整備につきましては、久保特定土地区画整理事業地内とその周辺地区について、公共下水道汚水管の敷設及び勝林雨水3号幹線を引き続き整備します。また、敷設後、長期間経過した下水道管の調査を実施するとともに、汚水管の更生工事を行います。
 防犯と交通安全の推進につきましては、防犯灯、道路反射鏡などの交通安全施設の整備に努めるとともに、市民の地域防犯活動を支援します。
 防災・消防の充実につきましては、市役所に貸出用の自動体外式除細動器（AED）を設置し、市民の生命を守る体制をさらに充実します。また、木造住宅の耐震性の強化につきましては、耐震診断の実施や住宅リフレッシュ事業として、診断後の耐震補強工事の費用の一部について引き続き助成します。

5 「業」を耕す活力のまち（産業）

 農業の振興につきましては、農地利用集積の促進など地域農業の振興と農業経営の安定を図るため、農業農村整備事業による農業生産基盤等の整備に向けた計画策定業務を推進します。また、遊休農地の解消を図るために景観作物を栽培するなどの取り組みに対し支援を行います。さらに、市内農家の農産物の販路拡大のため地産地消を促進するとともに、農業関係者・団体を支援します。
 商工業の振興につきましては、商工施策を推進し、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援します。また、地域経済の活性化や雇用の拡大、税収の確保のため、埼玉県と連携し、引き続き企業誘致を促進します。
 観光・交流事業の振興につきましては、JR東日本、まちづくり観光協会との共催により、本年度も駅からハイキングを実施します。また、市民参加型のまつりとして開催している北本まつりにつきましては、引き続き宵まつり、産業まつりを実施し、本市の観光振興とイメージアップを図ります。
 就労対策につきましては、就労者の住宅取得を促進するため住宅資金の融資等を行い、就労者の福祉の増進を図ります。また、職業相談員による情報提供や職業あっせん等を行い、市民の就労活動を支援します。

6 みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）

 暮らしと参加・交流の場としての地域コミュニティづくりにつきましては、地域コミュニティ委員会への補助や自治会振興交付金等により助成を行います。
 平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、啓発事業といたしまして「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」を開催するとともに、各種公益団体、学校等が実施する教育・啓発事業に対し支援を行い、平和・人権意識の高揚と推進を図ります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、男女の人権意識の啓発を図るとともに、人権侵害への対策を推進するため、専門の相談員による総合相談を実施します。

7 計画の推進に向けて

 市民参加の促進と協働体制の強化につきましては、協働推進及び市民活動の促進に関する施策について研究し、協働推進及び市民活動促進のための条例の制定に取り組みます。また、まちづくりへの市民参加を推進するため、重要施策の策定にあたりパブリック・コメント制度を積極的に活用します。
 さらに、市政運営に広く市民の意見や要望を反映させるため、インターネットを利用したeメールモニター制度を導入します。
行財政改革の推進につきましては、第3次北本市行政改革推進計画に基づき、引き続き健全な行財政運営に努めるとともに、監査の徹底により行政運営の効率性と透明性の確保に努めます。また、指定管理者制度を導入した施設につきましては、指定管理者業務評価委員会による評価を行い適正な管理に努めます。
 柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、市民サービスや行政運営の拠点となる新庁舎の建設に向けて、平成20年度策定予定の庁舎建設基本計画に基づき具体的な検討を行います。また、北本駅東口土地区画整理事業特別会計を廃止し、事務処理の効率化を図ります。

 続きまして、債務負担行為につきましては、国民投票法に係る電算システムの構築業務や障害福祉サービス事業所の管理運営業務、農業近代化資金等の利子助成などについて、その期間と限度額を定めるものです。
 また、地方債につきましては、平成21年度北本市一般会計歳入予算に計上したものに関して、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

 次に、議案第2号、「平成21年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、老人保健医療制度に代わり平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の施行に基づき開始となった事業で、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億5,860万円で、平成20年度と比較して、4,750万円、9.4％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金が4億5,284万8,000円で歳出全体の98.7％を占め、そのほか総務費等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 次に、議案第3号、「平成21年度北本市老人保健特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、老人保健医療制度として、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行ってまいりましたが、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行いたしました。移行に伴う整理として、医療給付等の請求遅延分及び過誤調整分を計上したものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,640万円で、平成20年度と比較して、4億6,120万円、94.6％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 医療諸費が2,605万4,000円で歳出全体の98.7％を占めています。
 歳入につきましては、支払基金交付金、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 次に、議案第4号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、市の南部地域に位置している久保地区の都市基盤整備を目的とした土地区画整理事業です。平成21年度は、街路の築造、物件移転業務等を行います。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億3,720万円で、平成20年度と比較して6,420万円、16.0％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費が2億3,064万8,000円で歳出全体の68.4％を占め、その内容は、街路整備工事、調査委託、水道・ガス工事負担金、物件補償等となっています。そのほか総務費、公債費を計上したものです。
 歳入につきましては、国庫補助金、保留地売渡代金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上いたしました。

 次に、議案第5号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、安全で快適な暮らしの向上を目指し、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と健全な公共用水域の保全を目的とするものです。
 平成21年度は、第5期整備計画区域である久保特定土地区画整理事業地内とその周辺地区において、引き続き下水道管渠の敷設や勝林雨水3号幹線を整備します。また、下水道施設の維持管理につきましては、不明水対策としての管更生工事や雨水排水路の改修等を行います。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,020万円で、平成20年度と比較して2,890万円、2.0％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費が6億4,359万5,000円で歳出全体の45.3％を占め、その内容は、維持管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の荒川左岸北部流域下水道事業負担金です。また、公債費は7億640万1,000円で歳出全体の49.7％を占めています。
 歳入につきましては、下水道整備費の主要財源である市債、維持管理費の財源である下水道使用料、並びに一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 次に、議案第6号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、国民健康保険法に基づき被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億3,510万円で、平成20年度と比較して、1億7,810万円、2.8％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費が44億1,277万9,000円で歳出全体の66.5％を占め、そのほか、後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金及び老人保健拠出金等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金、療養給付費交付金及び一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 次に、議案第7号、「平成21年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、介護保険法に基づく介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は26億1,210万円で、平成20年度と比較して、1億3,910万円、5.6％の増となっています。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 保険給付費が24億3,065万円で歳出全体の93.1％を占め、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 次に、議案第8号、「平成21年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
 埼玉県央広域公平委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられ、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うため、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54万2,000円で、平成20年度と比較して、9万6,000円、15.0％の減となっています。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 委員会経費といたしまして、委員報酬及び委員会の費用弁償並びに研修会等に参加するための旅費等が26万5,000円、全国公平委員会連合会等の負担金が13万7,000円で歳出全体の74.2％を占めています。そのほか必要な事務経費を計上したものです。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上いたしました。

 次に、議案第9号、「北本市自治基本条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地方分権の時代を迎え、自らのことは自らが決し、その責任は自らが負うという理念の下に、市民主権の地方自治を確立することが求められていることから、北本市におけるまちづくりの基本原則を明らかにするとともに、市民、議会及び市長等の責務等並びにまちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、まちづくりにおける市民の参加並びに市民及び市の協働の推進を図り、誰もが安心して生活できる個性豊かな自立したまちを実現するため、新たに本条例を制定するものです。
 なお、本条例は、平成18年7月から参加者を限定しない市民ワークショップを開催するとともに、市民と職員による条例制定研究懇話会を組織して、約2年間にわたり自治基本条例の研究を行い、その研究報告をもとに作成したものです。

 次に、議案第10号、「北本市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、財団法人北本市公園緑地公社の解散に伴い、関係条文を整理するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第11号、「北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、特別休暇に裁判員として公署に出頭する場合の規定を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第12号、「北本市職員の旅費に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、車賃の支給対象範囲及び出張雑費の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第13号、「北本市重度心身障害者医療費支給条例及び北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、両条例で引用する条文を改正するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第14号、「北本市国民健康保険条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は児童福祉法の一部改正に伴い、被保険者としない者について新たに規定を設けるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第15号、「北本市国民健康保険税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法施行規則の一部改正に伴い、規定の整理をするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第16号、「北本市特別会計条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第17号、「北本市立学校の学校医等の手当及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、学校保健法の一部改正に伴い、本条例で引用する法律名及び引用条文を改正するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第18号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。
 本案は、北本市立ふれあいの家の管理について、特定非営利活動法人北本市手をつなぐ育成会を平成21年4月1日から平成24年3月31日の間、指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第19号、「和解をし、損害賠償の額を定めることについて」について申し上げます。
 本案は、平成20年9月11日午後3時5分ごろ、市公用車が北本市宮内1丁目67番地1先の国道17号を走行中に前方不注意により、停止していた相手方車両に追突し、同車両後部を損傷させ、相手方を負傷させたものです。
 これに伴う和解をし、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第20号、「教育委員会委員の任命について」について申し上げます。
 本案は、現委員の久保(くぼ)政一(せいいち)氏の任期が平成21年3月31日をもちまして満了となりますので、引続き同氏を教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第21号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員の高岡(たかおか)輝夫(てるお)氏の任期が平成21年3月31日をもちまして満了となりますので、引続き同氏を埼玉県央広域公平委員会委員として選任したいので、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第22号、「平成20年度北本市一般会計補正予算（第6号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億5,102万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を180億123万2,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 市民に広く「定額給付金」を支給することにより生活支援と経済対策に資することを目的として、総務費の企画財政費に負担金補助及び交付金を追加計上するとともに、事務費等の支給関連経費を計上するものです。
 また、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた第2子以降の児童を対象に「子育て応援特別手当」を支給することにより、多子世帯の幼児教育期の子育てにかかる経済的負担を軽減すること目的として、民生費の児童福祉費に扶助費を追加計上するものです。
 歳入につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当関係経費にかかる国庫補助金について、追加計上いたしました。
 繰越明許費につきましては、定額給付金事業及び子育て応援特別手当事業が年度を越えることになるため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。

 次に、議案第23号、「平成20年度北本市一般会計補正予算（第7号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3,538万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を166億1,481万6,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 総務費の企画財政費のうち企画財政総務費につきましては、庁舎建設基金、財政調整基金等の利子の追加計上に伴い、積立金を追加計上いたしました。
 民生費の社会福祉費のうち障害者福祉費につきましては、更正医療受給者について高額の医療費が発生したため扶助費を追加計上し、児童福祉費のうち児童措置費につきましては、2歳未満の低年齢児の入所者数の増加に伴い民間保育所の入所委託料を追加計上いたしました。
 土木費の道路橋りょう費のうち道路橋りょう総務費につきましては、街路灯に係る電気料金の不足が見込まれることから需用費を追加計上し、都市計画費のうち街路事業費につきましては、事業費の確定に伴い中山道事業負担金を追加計上いたしました。
 教育費の社会教育費のうち公民館費につきましては、文化事業基金の設置及び管理条例に定められた額に不足が生じることから文化事業基金繰出金を追加計上いたしました。
 なお、民生費のふれあいの家の外構・解体工事費と子育て応援ガイドブックの改訂経費および衛生費の水辺プラザ周辺道路測量委託料とごみ分別マニュアルの作成経費につきましては、国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業として追加計上いたしました。
 そのほかの歳出につきましては、各種事務事業の確定に伴う既定の予算額の減額が主なものとなっています。
 続きまして、歳入について申し上げます。
 市税のうち個人市民税につきましては、現時点の調定額において増額が見込まれるため追加計上いたしました。
 利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、景気低迷の影響等により当初の見込みを下回ったため減額いたしました。
 国庫支出金の国庫負担金・国庫補助金及び県支出金の県負担金・県補助金・委託金につきましては、各事業予算の増減の確定に伴いまして補正整理を行いました。なお、国庫補助金のうち総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算措置に伴い、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付予定額が示されたことからこれを新たに計上いたしました。
 財産収入の財産運用収入につきましては、各種基金の資金運用による利子について増額が見込まれるため追加計上いたしました。
 繰入金の特別会計繰入金につきましては、老人保健業務において精算による剰余金が生じたことから老人保健特別会計繰入金を新たに計上いたしました。
 市債につきましては、事業費の確定及び借入れ可能見込額により、補正整理を行いました。総務債につきましては、駅東口に設置するエレベーターの設計に対して地方債の借入れが可能となりますので、北本駅東口エレベーター整備事業債を新たに計上いたしました。
 繰越明許費につきましては、民生費の社会福祉費におけるふれあいの家外構及び解体事業及び児童福祉費における子育て応援ガイドブック作成事業並びに衛生費の保健衛生費における水辺プラザ周辺道路測量事業及び清掃費におけるごみ分別マニュアル作成事業が、国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業となったため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。土木費の道路橋りょう費における道路新設改良事業については、建物等の年度内の移転完了が困難になったため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。河川費における江川事業負担金については、関係する桶川市の事業の進捗状況により年度内の完了が見込めなくなったため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。都市計画費における旧暫定逆線引き地区見直し事業及び道路照明灯整備事業については、県の関係する事業の進捗状況により年度内の完了が見込めなくなったため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。また、中央通線整備事業については、工作物の年度内の移転完了が困難になったため、関係経費を平成21年度に繰り越すものです。
 債務負担行為につきましては、各事務事業の確定に伴いまして、廃止・変更による所要の補正を行いました。
 地方債につきましては、地方債対象事業費の増減に伴いそれぞれ所要の変更を行うとともに、新たに借入れが可能となった駅東口に設置するエレベーターの設計に対する市債を追加計上いたしました。

 次に、議案第24号、「平成20年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,630万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億5,058万9,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、当初の見込みを下回ったため減額いたしました。また、総務費につきましては、電算処理業務委託料を追加計上いたしました。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が当初の見込みを下回ったため減額するとともに、一般会計繰入金を減額いたしました。

 次に、議案第25号、「平成20年度北本市老人保健特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,041万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億443万4,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 医療諸費につきましては、当初の見込みを下回ったため減額いたしました。また、総務費につきましては、一般会計への繰出金を追加計上いたしました。
 歳入につきましては、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額いたしました。

 次に、議案第26号、「平成20年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額を変更せず、歳入予算について補正するものです。
 この内容につきましては、諸収入の清算金納付金が当初の見込みを下回ったため減額するとともに、一般会計繰入金を追加計上いたしました。

 次に、議案第27号、「平成20年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,794万4,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費につきましては、文化財調査に伴う作業員賃金を減額いたしました。
 歳入につきましては、市債を追加計上するとともに、一般会計繰入金を減額いたしました。

 次に、議案第28号、「平成20年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,811万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,874万9,000円とするものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 事業費の維持管理費及び下水道築造費につきましては、事業費が確定したため減額し、また、流域下水道費につきましては、事業費が確定したため所要の額を追加計上するとともに、基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金につきましても、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を追加計上いたしました。
 歳入につきましては、分担金及び負担金について、受益者負担金が当初見込みを上回ったため追加計上するとともに、財産収入につきましても基金の資金運用による利子について、増額が見込まれるため追加計上いたしました。
 また、市債の事業債につきましては、借入額の確定により減額するとともに、繰入金の一般会計繰入金についても減額いたしました。

 次に、議案第29号、「平成20年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億932万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億8,147万6,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費につきましては、療養諸費の一般療養給付費が予算額を上回ることが見込まれるため増額し、退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等療養費並びに退職被保険者等高額療養費が予算額を下回ることが見込まれるため減額いたしました。また、保健事業費につきましても、特定健康診査等事業費が当初の見込みを下回ったため減額いたしました。
 歳入につきましては、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税及び退職被保険者等国民健康保険税が予算額の見込みを下回ったため減額いたしました。また、一般療養給付費の支出額が増額となったことから、療養給付費負担金を増額し、一方、退職被保険者等療養給付費等につきましては、支出額が減額となったことから療養給付費交付金を減額するとともに、保険基盤安定繰入金については額の確定により減額いたしました。その他、保険給付費支払基金の繰入金を増額いたしました。

 次に、議案第30号、「平成20年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,450万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億4,510万円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費の居宅介護サービス等給付費における負担金が当初見込みを下回ったため減額し、施設介護サービス給付費の負担金について利用実態による不足が生じたため追加計上いたしました。
 また、地域支援事業費の介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、特定高齢者把握事業の生活健康度測定について受診数が少なかったため委託料等について減額いたしました。
 歳入につきましては、介護保険料が予算額の見込みを下回ったため減額するとともに、国庫支出金等について地域支援事業の確定に伴い減額いたしました。

 次に、議案第31号、「北本市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を管理するための基金を設置するため、新たに本条例を制定するものです。

 次に、議案第32号、「北本市介護保険条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、第4期介護保険事業計画期間である平成21年度から平成23年度までの3年間の保険料率を現行の保険料率と同額に据え置くため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第33号、「平成20年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,703万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億8,663万4,000円とするものです。
 この補正の主な内容について歳出から申し上げます。
 基金積立金の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を新たに積み立てるものです。
 歳入につきましては、国庫支出金について介護従事者処遇改善臨時特例交付金を新たに計上するものです。

 次に、報告第1号、「平成20年度財団法人北本市公園緑地公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、財団法人北本市公園緑地公社の解散に伴い、清算手続きが完了したので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、その経営状況について報告するものです。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支計算書によりまして、御理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

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