平成22年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

更新日:2023年07月26日

審議結果の詳細
議案番号 件名 上程年月日 議決年月日 議決状況
議案第85号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第86号 北本市職員の給与に関する条例等の一部改正について 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第87号 北本市福祉基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第88号 北本市国民健康保険税条例の一部改正について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第89号 埼玉県中央広域行政推進協議会の廃止について 平成 22年11月30日 平成 22年12月3日 原案可決
議案第90号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 平成 22年11月30日 平成 22年12月3日 原案可決
議案第91号 公の施設の指定管理者の指定について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第92号 市道の路線の認定について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第93号 市道の路線の認定について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第94号 市道の路線の廃止について 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第95号 工事請負契約の変更契約の締結について 平成 22年11月30日 平成 22年12月3日 原案可決
議案第96号 工事請負契約の変更契約の締結について 平成 22年11月30日 平成 22年12月3日 原案可決
議案第97号 平成22年度北本市一般会計補正予算(第6号 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第98号 平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第99号 平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第100号 平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 原案可決
議案第101号 平成22年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号) 平成 22年11月30日 平成 22年11月30日 同意
議案第102号 平成22年度北本市一般会計補正予算(第7号) 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 同意
議案第103号 平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 平成 22年11月30日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第104号 平成22年度北本市一般会計補正予算(第8号) 平成 22年12月14日 平成 22年12月16日 原案可決
議案第105号 平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 平成 22年12月14日 平成 22年12月16日 原案可決

 

平成22年第4回北本市議会定例会 提案説明

 本日、ここに平成22年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

  本定例会に提出いたしました案件は、「平成21年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の25議案及び「平成21年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」等の報告2件です。ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第85号、「市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

 本案は、現在の社会経済情勢等を勘案し、平成22年12月支給分以降の市長、副市長及び教育長の期末手当支給月数の引下げを行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第86号、「北本市職員の給与に関する条例等の一部改正について」について申し上げます。

 本案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告による期末手当・勤勉手当並びに給料月額等の取扱いを勘案し、北本市職員の給料月額を平均0.1%引下げるとともに、平成22年12月支給分以降の期末手当及び勤勉手当支給月数の引下げ等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

  次に、議案第87号、「北本市福祉基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」について申し上げます。本案は、高齢者、障害者、児童等の福祉の増進を図るために要する経費の財源に充当するため、北本市福祉基金条例を制定するものです。

次に、議案第88号、「北本市国民健康保険税条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、地方税法等の一部改正により、国民健康保険税の課税限度額及び減額措置に係る基準が改められたことに伴い、それぞれ所要の改正を行うものです。

主な改正内容は、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の課税限度額を法定限度額に改めること、また、減額賦課の基準を従来の6割・4割軽減から7割・5割・2割軽減に改めるものです。

 次に、議案第89号、「埼玉県中央広域行政推進協議会の廃止ついて」について申し上げます。本案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定により、平成23年3月31日をもって埼玉県中央広域行政推進協議会を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第90号、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。本案は、蓮田市及び蓮田市白岡町衛生組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約別表を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第91号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。本案は、北本市障害児学童保育室について、特定非営利活動法人すきっぷを平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、指定管理者に指定するものです。

 次に、議案第92号及び議案第93号につきましては、「市道の路線の認定について」についての議案でありますので、一括して申し上げます。

 本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。

 まず、議案第92号の内容について申し上げます。

 本案における市道1473号線、市道2544号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。

  続きまして、議案第93号の内容について申し上げます。

 本案における市道1474号線につきましては、隣接する土地所有者からの買取りの申出による既設路線の終点変更に伴い、路線の認定をお願いするものです。

 次に、議案第94号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。

 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。

 本案における市道1325号線、市道2220号線及び市道2221号線につきましては、隣接する土地所有者から買取りの申出に伴い、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第95号及び議案第96号につきましては、「工事請負契約の変更契約の締結について」についての議案でありますので、一括して申し上げます。

 この2議案は、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、変更契約の締結について議会の議決を求めるものです。

 まず、議案第95号の内容について申し上げます。

 北本市立西小学校校舎A棟(南棟)耐震補強及び大規模改修工事「建築」について、工事内容に変更が生じたため、不動開発株式会社と変更契約を締結いたしたく提出するものです。

 続きまして、議案第96号の内容について申し上げます。

 北本市立北本中学校校舎A棟(西棟)耐震補強及び大規模改修工事「建築」について、工事内容に変更が生じたため、株式会社島村工業上尾支店と変更契約を締結いたしたく提出するものです。

 次に、議案第97号、「平成22年度北本市一般会計補正予算(第6号)」について申し上げます。

 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ922万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を190億4,997万9,000円とするものです。

 補正の内容といたしましては、議案第85号及び議案第86号にお示ししました市長等の期末手当の支給月数及び職員の給料月額の引下げ等並びに職員の退職、配置換え及び昇格等の人事異動に伴う所要額の補正を行うものです。

 次に、議案第98号、「平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第99号、「平成22年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第100号、「平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第101号、「平成22年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、関連がございますので一括して申し上げます。

 この4議案は、議案第86号にお示ししました北本市職員の給料月額の引下げ等並びに職員の配置換え及び昇格等の人事異動に伴う所要額の補正を行い、一般会計からの繰入金を減額又は追加するものです。

 まず、議案第98号の内容について申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ248万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億5,118万4,000円とするものです。

 続きまして、議案第99号の内容について申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ66万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億4,687万2,000円とするものです。

 続きまして、議案第100号の内容について申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,140万円を減額し、歳入歳出予算の総額を69億8,359万5,000円とするものです。

 続きまして、議案第101号の内容について申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ509万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,170万2,000円とするものです。

 次に、議案第102号、「平成22年度北本市一般会計補正予算(第7号)」について申し上げます。

 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億8,763万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を198億4,683万8,000円とするものです。

 この主な内容について歳出から申し上げます。

 議会費の議会費につきましては、庁舎建設特別委員会の行政視察にかかる経費を計上するものです。

 総務費の情報管理費につきましては、パソコンの修繕の増加により不足する経費を増額するものです。また、総務費の財産管理費につきましては、猛暑により庁舎のガス料金に不足が生じますので経費を増額するものです。

 総務費の企画財政総務費につきましては、庁舎建設特別委員会の行政視察にかかる職員旅費を計上するものです。また、補正予算の財源調整のため、財政調整基金積立金を増額するものです。

 総務費の賦課徴収費につきましては、確定申告の申告受付システムの国税連携対応に伴うシステム改修にかかる経費を増額するものです。また、年金保険の税務上の取扱いの変更による還付金及び還付加算金を計上するものです。

 総務費の戸籍住民基本台帳費につきましては、偽装運転免許証による住民基本台帳カードの不正取得を防止するため運転免許証識別装置設置にかかる経費を計上するものです。

 総務費の地域振興費につきましては、老朽化した自治会集会施設の改修等に要する経費の補助金を計上するものです。また、総務費の交通安全対策費につきましては、交通指導員の交代にかかる経費を計上するものです。

 民生費の社会福祉総務費につきましては、地域生活支援事業の事業費が確定しましたので国及び県支出金返納金をそれぞれ計上するものです。また、寄附金の福祉基金への積立金を計上するものです。民生費の障害者福祉費につきましては、障害者福祉サービス利用者の増加により、介護・訓練等給付費及び生活用品扶助を増額するものです。

 民生費の児童福祉総務費につきましては、県の地域子育て支援推進事業費補助金を受けて実施するインフルエンザ予防対策事業として保育所、学童保育室及び地域子育て支援拠点への消耗品等の配布にかかる経費を計上するものです。また、小学生のこども医療費の増額見込みにより経費を増額するものです。さらに、保育所運営費及び保育対策等促進事業費が確定しましたので国及び県支出金返納金をそれぞれ計上するものです。さらに、通所デイサービスの利用者の増加により経費を増額するものです。

 民生費の生活保護総務費につきましては、セーフティネット支援対策事業の事業費が確定しましたので、国庫支出金返納金を計上するものです。また、民生費の扶助費につきましては、生活保護受給者の増加により経費を増額するものです。

 農業水産業費の農業振興費につきましては、猛暑の影響を受けた米の品質低下による大幅な収入の減少に対して助成するための経費を計上するものです。

 土木費の建築指導費につきましては、北本市建築行為に係る後退用地等の整備要綱に基づく道路後退用地提供者報償金の申請の増加により経費を増額するものです。

 土木費の道路新設改良費につきましては、中核保育所建設に伴う市道2467号線の拡幅による道路改良工事にかかる経費を計上するものです。

 教育費の小学校費における学校管理費につきましては、中丸小学校ほか6校の地上デジタルテレビアンテナ設置にかかる経費を計上するものです。

 教育費の中学校費における学校管理費につきましては、宮内中学校の地上デジタルテレビアンテナ設置にかかる経費を計上するものです。また、国の経済危機対応・地域活性化予備費使用分にかかる交付金を受けて実施する北本中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修にかかる経費を計上するものです。また、教育費の学校給食費につきましては、重油ボイラーの故障によりガス式ボイラーの稼働が増加したことから不足する経費を増額するものです。

 教育費の社会教育総務費につきましては、国の伝統文化こども教室事業補助金を受けて実施するジュニア囲碁教室にかかる経費を計上するものです。

 教育費の公民館費につきましては、猛暑により東部公民館の電気料金に不足が生じますので経費を増額するものです。同じく中丸公民館のガス料金にも不足が生じ、また老朽化した施設の修繕の増加により不足する経費を増額するものです。

 教育費の図書館費につきましては、こども向け図書館の基本設計にかかる経費を計上するものです。

 教育費の生涯学習施設費につきましては、猛暑により学習センター及び勤労福祉センターのガス料金に不足が生じますので経費を増額するものです。同じくコミュニティセンターの電気料金及びガス料金にも不足が生じ、また老朽化した施設の修繕の増加により不足する経費を増額するものです。

 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。

 市税の市民税につきましては、決算見込みが増加したことにより、個人及び法人市民税を増額するものです。 国庫支出金の民生費国庫負担金につきましては、介護サービス費等の給付額の増加、児童デイサービス費の増加、生活保護扶助費の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。

 国庫支出金の教育費国庫補助金につきましては、北本中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修事業のための経済危機対応・地域活性化予備費を財源とした安全・安心な学校づくり交付金を計上するものです。また、国庫支出金の社会教育費補助金において、ジュニア囲碁教室事業が採択されたことに伴い伝統文化こども教室事業補助金を計上するものです。

 県支出金の民生費県負担金につきましては、介護サービス費等の給付額の増加、児童デイサービス費の増加に伴い県負担分を増額するものです。

 県支出金の民生費県補助金につきましては、障害者施設等事業運営安定化事業費の増加に伴い増額するものです。また、新規の障害者施設等移行時運営安定化事業補助事業の実施に伴い計上するものです。

 県支出金の児童福祉費補助金において、インフルエンザ予防対策事業の実施に伴い地域子育て支援推進事業費補助金を計上するものです。

 県支出金の農林水産業費県補助金につきましては、猛暑による米の品質低下による大幅な収入の減少に対する県負担分である農業災害対策特別措置事業補助金を計上するものです。

 財産収入の利子及び配当金につきましては、福祉基金の運用利子を計上するものです。寄附金の社会福祉費寄附金につきましては、大口の寄附があったことにより計上するものです。

 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

 諸収入の過年度収入につきましては、平成21年度生活保護費国庫負担金精算金及び県負担金精算金の額の確定に伴い計上するものです。

 市債の土木債につきましては、中核保育所建設に伴う市道2467号線の拡幅による道路改良工事にかかる道路整備事業債を計上するものです。また、教育債につきましては、経済危機対応・地域活性化予備費使用分として北本中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修事業にかかる中学校屋内運動場耐震補強等事業債を計上するものです。

 繰越明許費につきましては、土木費の道路橋りょう費及び都市計画費において、北本駅西口駅前広場及び西中央通改修事業、行政・文化拠点周辺道路整備事業、道路新設改良事業及び中央通線整備事業の年度内完了が困難になったことから、関係経費を平成23年度に繰り越すものです。また、教育費の中学校費において、北本中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修事業の年度内完了が困難になることから、関係経費を平成23年度に繰り越すものです。

 債務負担行為につきましては、情報系端末の入替業務、デマンドバスの運行業務、選挙管理委員会仮設事務所の借上業務、北本市障害児学童保育室の管理運営業務、栄小学校の給食調理等業務、給食センターの中学校給食調理業務、北本市文化センターの舞台管理・文化事業・窓口等業務において所要の補正を行うものです。

 次に、議案第103号、「平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,244万円を追加し、歳入歳出予算の総額を72億8,743万5,000円とするものです。

 この主な内容について、歳出から申し上げます。

 保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費負担金、高額療養費負担金が予算額を上回ることが見込まれるため2億3,446万9,000円増額するものです。

 後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金が予算額を下回ることが見込まれるため3,760万7,000円減額するものです。

 共同事業拠出金につきましては、保険財政共同安定化事業拠出金負担金が予算額を上回ることが見込まれるため2,832万円増額するものです。

 基金積立金につきましては、歳入歳出予算の収支の均衡を図るため保険給付費支払基金積立金を6,536万8,000円増額するものです。

 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。

 国庫支出金及び県支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費等の増加に伴い、国庫支出金を4,970万1,000円、県支出金を899万5,000円増額するものです。

 療養給付費交付金につきましては、退職者被保険者等の療養給付費等の増加に伴い、4,692万8,000円増額するものです。

 前期高齢者交付金につきましては、予算額を上回ることが見込まれるため1億8,681万6,000円増額するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

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