平成24年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成24年第1回北本市議会定例会 提案説明

 本日、ここに平成24年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会の開会にあたり、平成24年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算に計上した主な施策の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 我が国の社会経済情勢は、昨年3月の東日本大震災や欧州経済危機の影響等により停滞傾向にあります。昨年中期は、震災関連特需や、住宅エコポイント制度終了並びに地上デジタル放送移行に伴う駆け込み需要により、実質GDPは上昇いたしましたが、昨年後期は、円高や海外経済減速の影響で輸出が鈍化し、景気は低成長状態が続いております。
 国では、東日本大震災からの復旧・復興を重点に、「日本再生重点化措置」において真の再生を目指すとしたほか、年金・医療等にかかる経費の合理化、高校授業料実質無償化並びに農業の戸別所得補償を行い、「復興と再生」を最大の課題とした平成24度予算を国会に提出したところです。
 平成24年度の地方財政計画では、歳入の根幹である地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が59兆6,241億円となり、前年度に比べ1,251億円、0．2％の増とされたところでございます。
 このうち、地方交付税につきましては、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方が自由に使える一般財源総額について、実質的に平成23年度の水準を下回らないよう確保されております。また、東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保するとした結果、平成24年度の交付税総額は前年度に比べ811億円増の17兆4,545億円、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ551億円増の23兆5,878億円となっております。
 一方、歳出においては、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠1,750億円を見込んだ上で1兆4,950億円が「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理統合され、普通交付税・基準財政需要額へ反映されたところです。
 本市といたしましては、今後も、景気の低迷から市税等の自主財源全般の伸びが期待できない中で、少子高齢社会を背景として財政構造が大きく変動してきており、厳しい財政状況が予想されますが、引き続き行政改革に取り組み、健全な行財政運営に努めながら、市民福祉の向上と本市の発展に向けて、第四次北本市総合振興計画に基づき、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
 議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
 それでは、本定例会に提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、議案第1号、「平成24年度北本市一般会計予算」の概算について申し上げます。本会計は、平成24年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億4,000万円とし、平成23年度と比較して4,000万円、0．2％の増となっております。
 歳出予算に見合う財源措置の主なものとしましては、市税81億2,823万6,000円、国・県支出金33億7,093万7,000円、市債22億5,030万円、地方交付税21億1,000万円、繰入金13億7,187万2,000円を見込みました。
 これらを平成23年度と比較しますと、市税は6,105万1,000円、0．8％の増、国・県支出金は4億305万2,000円、10．7％の減、市債は1億3,150万円、6．2％の増、地方交付税は2億7,000万円、14．7％の増、繰入金は5,650万4,000円、4．3％の増となりました。
 続きまして、第四次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。
1 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
 青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を2カ所増設します。
 小・中学校教育の充実につきましては、小中一貫教育を推進するため、中学校の教員を小学校に兼務教員として派遣し、より密接な連携を推進します。また、県の不登校対策事業として週2日配置されているスクールソーシャルワーカーについて、市費により週2日拡充し、児童生徒の状況の把握や生活環境等の課題に対応する体制の充実を図ります。
 教育環境の整備につきましては、老朽化の進んでいる小学校プールの改修工事を実施します。また、これまでセンター方式で行ってきた中学校の給食調理を自校方式に移行するため、給食室新築工事及び工事設計を実施します。さらに、早期に耐震補強・大規模改修工事に取り組めるよう、小学校の校舎及び屋内運動場の工事設計を実施します。
 文化財の保護・活用につきましては、石戸城跡の保存管理計画及び整備事業基本計画を策定します。
2 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
 子育て支援の充実につきましては、地域子育て支援拠点事業や各種子育て支援事業を展開する子育て支援センターを新東保育所内に設置します。また、庁舎敷地内に児童館とこども図書館の複合施設となる（仮称）こどもプラザを整備するための建築確認申請等の業務を行います。
 地域福祉の推進につきましては、市民と行政の協働により地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための地域福祉計画を策定します。
 障がい者福祉の充実につきましては、北本市社会福祉協議会が実施する「福祉タクシー事業及び重度心身障害者自動車燃料費助成事業」のうち、自動車燃料費助成額の引上げを行うため、補助金を増額します。
3 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
 豊かな住環境と都市景観の形成につきましては、引き続き駅西口駅前広場の改修工事を行うとともに、賑わいある北本らしい駅前広場の創出を目指します。また、北本駅前や中山道などに季節やイベントに合わせた街灯フラッグを掲げることにより、まちの雰囲気を盛り上げるとともに市内外へPRを行います。
 資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、地球温暖化への負荷低減を目的とするクリーンエネルギーの普及促進を図るため、6台の公用車を電気自動車に入れ替えます。また、コウノトリ放鳥に係る基本構想を策定し、希少種の生息できる環境を取り戻すことを目指すことにより、水辺を中心とする里山環境の保全と再生を図ります。
 公園・緑地の整備につきましては、北本市初のネーミングライツを伴った「三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろば」を開園します。
4 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
 市街地の整備につきましては、市内を通過する首都圏中央連絡自動車道のJR高崎線を挟む両側の掘割構造をボックス構造とするための負担金を支出します。
 道路・交通体系の整備につきましては、既に開通している首都圏中央連絡自動車道桶川北本ICや、平成26年度以降の供用が予定されている（仮称）桶川IC及び上尾道路が整備されることにより、交通量の増加による渋滞等が懸念されることから、対策を検討するために北本市総合都市交通体系調査を行います。
 交通環境の整備につきましては、西中央通線において「自転車歩行者道における走行位置を明示」するなど、引き続きより安全で安心して通行できる走行空間の整備に取り組みます。
 下水道、河川の整備につきましては、首都圏中央連絡自動車道の整備に伴う公共下水道の移設工事等を実施します。
市営住宅の維持管理につきましては、安心・安全で長寿命化を目的とした工事を行うため、市営住宅1棟の設計業務委託を実施します。
 防災・消防の充実につきましては、東日本大震災を受け、災害に強いまちづくりの実現に向けた北本市地域防災計画を改定します。また、自動車NOx・PM法の基準に適合していない北本市消防団第4分団の消防ポンプ自動車について、法に適合する車両に更新します。
5 「業」を耕す活力のまち（産業）
 農業の振興につきましては、市内農家の農業経営の発展・継続のため農業関係者・団体を支援するとともに、遊休農地の解消を図るために、景観作物の栽培や果樹のブランド力の強化などの取組みに対し支援を行います。また、平成23年度に実施した基礎調査等を基に、農業振興地域整備計画の見直しを行います。
 商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援するとともに、緊急経済対策として、北本市商工会が発行する「北本市内共通プレミアム付き商品券」に対して補助金を交付します。
 観光・交流産業の振興につきましては、市内観光資源をわかりやすく案内する看板（ルートサイン）を整備します。また、石戸蒲ザクラの保護及び周辺整備を行うための基礎調査及び基本計画を策定します。さらに、本市の魅力発信を効果的に行うため、最新の情報を追加した「るるぶ北本改訂版」を発行するとともに、北本まつり宵まつり等の実施、笑いで元気なまちづくり事業の実施、北本ブランド商品を活用し、本市の観光振興とイメージアップを図り、観光100万人都市を目指します。
 勤労者対策につきましては、市内に居住する高齢者を雇用する事業主に対して、高齢者雇用企業奨励金を交付し、高齢者の雇用機会の拡大を図ります。また職業相談員による情報提供や職業あっせんに対し、新たにインターネット環境を整備し、市民の就労活動を支援する相談業務を充実します。
6 みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
 平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、市内全小学校の児童を対象として、お互いに協力し合って草花などを育て、協力、感謝することの大切さや生命の尊さを実感することにより、人権尊重思想を育み情操を豊かにすることを目的とした「人権の花」運動を実施します。
 男女共同参画社会の推進につきましては、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、第四次男女行動計画「北本市男女共同参画プラン」を策定します。
7 計画の推進に向けて
 市民参加の促進と協働体制の強化につきましては、人と人との信頼と絆による地域の再生と安心・安全のまちづくりを目指して、WHOセーフコミュニティ協働センターの認証取得に取り組みます。また、ウェブを活用し、事業案に対する市民の意向を確認することにより、幅広い市民の視点に基づいた事業の選択を可能とするため、ウェブ参加型事業選択市民会議を開催します。
 情報公開の推進につきましては、よりわかりやすく親しみやすい広報紙を目指し、表紙・裏表紙のカラー化等を行います。また、市ホームページ内に人工知能を搭載したサイトヘルプサービスを導入し、閲覧者の情報収集の負担軽減を図ります。
 柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、人・環境にやさしく、災害に強い庁舎を目指して新庁舎の建設を行います。また、新庁舎建設に併せて、職員の接客意識をさらに高めるため、ホスピタリティ向上研修を実施します。さらに、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民が同法の適用となることに対応する住民情報システムの改修を行います。
 行財政改革の推進につきましては、第4次北本市行政改革推進計画に基づき、健全な行財政運営と行政運営の効率性、透明性の確保に努めるとともに、北本市自治基本条例に基づき市民と市との協働によるまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、第2条の継続費につきましては、庁舎建設事業及び（仮称）こどもプラザ整備事業について、その総額、年度、年割額を定めるものです。
 第3条の債務負担行為につきましては、市内小学校給食調理等業務などについて、その期間と限度額を定めるものです。
 第4条の地方債につきましては、平成24年度北本市一般会計歳入予算に計上した起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
 次に、議案第2号、「平成24年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億5,380万円で、平成23年度と比較し、5,900万円、11．9％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金が5億5,024万3,000円で歳出全体の99．4％を占めています。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。
 次に、議案第3号、「平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、市の南部地域に位置している久保地区の都市基盤整備を目的とした土地区画整理事業です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億7,480万円で、平成23年度と比較して1,390万円、3．6％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の事業費の土地区画整理費が2億6,882万5,000円で歳出全体の71．7％を占め、その内容は、街路整備工事、水道・ガス工事負担金、物件補償等です。そのほか総務費、公債費を計上しています。
 歳入につきましては、国庫補助金、保留地処分金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上しています。
 次に、議案第4号、「平成24年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、安全で快適な暮らしの向上のために、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。
 平成24年度は、引き続き事業認可の拡大を図った大字下石戸下・大字北本宿地内の公共下水道の整備を進めるとともに、中央通線の拡幅整備に伴う公共下水道の整備等や首都圏中央連絡自動車道建設に伴う公共下水道の移設工事等を行います。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億9,450万円で、平成23年度と比較して4億3,180万円、31．7％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費が10億5,882万7,000円で、歳出全体の59．0％を占め、その内容は、維持管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金、水道企業団事務費負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の荒川左岸北部流域下水道事業負担金等です。また、公債費は、6億5,348万7,000円で、歳出全体の36．4％を占めています。
歳入につきましては、下水道使用料のほか、圏央道下水道移設補償費、市債及び一般会計からの繰入金等を計上したものです。
 次に、議案第5号、「平成24年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、国民健康保険法に基づき被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ77億9,670万円で、平成23年度と比較して、5億9,930万円、8．3％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費が53億462万2,000円で歳出全体の68．0％を占め、そのほか後期高齢者支援金、共同事業拠出金及び介護納付金等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。
 次に、議案第6号、「平成24年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、介護保険法に基づく介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は33億9,550万円で、平成23年度と比較して5億3,670万円、18．8％の増となっています。
 この主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 保険給付費が31億8,238万9,000円で歳出全体の93．7％を占めており、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。
 次に、議案第7号、「平成24年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
 本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられ、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うため、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は56万9,000円で、平成23年度と比較して1万1,000円、1．9％の増となっています。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 委員会経費といたしまして、委員報酬及び委員会の費用弁償並びに研修会等に参加するための旅費等が7万3,000円、全国公平委員会連合会等の負担金が13万円で歳出全体の35．7％を占めています。
 歳入につきましては、構成団体の負担金等を計上したものです。
 次に、議案第8号、「北本市パブリック・コメント手続条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、パブリック・コメント手続に関し必要な事項を定めることにより、施策等の策定の過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、開かれた市政の推進に資するため、本条例を制定するものです。
 次に、議案第9号、「組織機構の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、平成24年4月1日の組織機構の改正に伴い、北本市環境審議会条例及び北本市国民保護協議会条例の一部を改正し、庶務を担当する部署等を変更するものです。
 次に、議案第10号、「北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市市民参画推進条例及び北本市協働推進条例の制定に伴い、両条例の推進に関する事項について調査審議する「北本市市民参画・協働推進審議会」を設置するため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第11号、「北本市市民参画推進条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、本市におけるまちづくりの理念と基本原則を示した、北本市自治基本条例のもと、市民参画の推進に関し必要な事項を定め、より市民の意見が反映される市政運営を目指すため、本条例を制定するものです。
 次に、議案第12号、「北本市協働推進条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、市民と行政との協働によるまちづくりの推進に関し、必要な事項を定めることにより、住民自治の確立及び市民主役のまちづくりの実現を図るため、本条例を制定するものです。
 次に、議案第13号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市特別職報酬等審議会の答申を勘案し、平成24年4月支給分以降における特別職の非常勤職員の報酬額等の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第14号、「市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市特別職報酬等審議会の答申並びに現在の社会経済情勢及び市の状況を勘案し、平成24年4月支給分以降の市長、副市長及び教育長の給料月額の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第15号、「北本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、現給保障者の現給保障額を段階的に減額し廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第16号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、地方税法の一部改正が行われたので、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 この主な改正の内容について申し上げます。
 市たばこ税につきましては、法人実効税率の5パーセント引き下げ等に伴い、県と市の増減収を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することにより、税率を引き上げるものです。
 また、個人市民税につきましては、分離課税となっている退職所得に係る所得割の特例措置を廃止するものです。
 次に、議案第17号、「北本市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本駅西口広場改修工事に伴い、北本市駅西口駐車場につきましては、位置の変更及び駐車場以外の利用形態が予定されているため、また北本市駅東口駐車場につきましては、東口の区画整理により地番変更がなされていたため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第18号、「北本市立保育所設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、保育所の新設等に伴い、規定の整備をするものです。
 次に、議案第19号、「北本市立こども療育センター設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、規定の整備等をするものです。
 次に、議案第20号、「北本市介護保険条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、平成24年度が、3年に1度の介護保険料改定の時期にあたることに伴い、保険給付費の伸びや介護報酬の改定等を踏まえた新たな介護保険料にするため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第21号、「北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」及び関連する政令の制定に伴い、関係条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第22号、「北本市立図書館協議会条例の一部改正について」、議案第23号、「北本市公民館設置及び管理条例の一部改正について」については、関連がございますので一括して申し上げます。
 この2議案は、平成23年8月30日に施行された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、各法律が改正され、改正後の規定により、各委員の任命及び委嘱基準について、文部科学省令で定める基準を参酌し条例で定めることとなったため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第24号、「埼玉中部環境保全組合規約の変更について」について申し上げます。
 本案は、鴻巣市内の県営土地改良事業種(たな)足(だれ)野通(やどおり)川(がわ)地区の換地処分により町名を変更することに伴い、本規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 次に、議案第25号、「和解をし、損害賠償の額を定めることについて」について申し上げます。
 本案は、平成23年9月16日、午前10時5分ごろ市道6421号線において市公用車を後退させたところ、相手方車両に接触し、当該車両を損傷させるとともに、相手方を負傷させたことについて、和解をし、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。
 次に、議案第26号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員の長島(ながしま)敏雄(としお)氏の任期満了に伴い、引続き同氏を委員として選任いたしたく、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。
 次に、議案第27号、「平成23年度北本市一般会計補正予算（第6号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億4,009万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を214億5,036万8,000円とするものです。
 今回の補正につきましては、国の第3次補正により措置されました、「学校施設環境改善交付金」、「消防団安全対策設備整備費補助金」の対象事業として交付内示されたこと及び事業費の確定によるものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 国の第3次補正に伴うものといたしましては、小中学校の耐震補強及び大規模改修にかかる経費を計上するものです。対象施設は、栄小学校校舎A棟、中丸小学校、石戸小学校、南小学校、北小学校、西小学校の5校の屋内運動場、宮内中学校校舎A棟及び東中学校屋内運動場となっております。また、消防団用備品として、デジタル無線機や投光機などの購入にかかる経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 市税につきましては、市民税及び固定資産税、市たばこ税の収入見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。
 地方消費税交付金につきましては、交付見込額の減少に伴い、減額するものです。
 国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び県支出金の県負担金、県補助金及び委託金につきましては、国の第3次補正による交付内示及び各事業の確定に伴い、補正をするものです。
 補正の第2条繰越明許費につきましては、国の第3次補正による国庫補助により新たに計上された事業につきまして、年度内完了が困難なことから、その経費を平成24年度に繰り越すものです。また、道路新設改良事業及び中央通線整備事業については、事業の進捗状況により繰越す金額を変更するものです。
 補正の第3条債務負担行為につきましては、事業内容の見直しにより、廃止するものです。
 補正の第4条地方債につきましては、地方債対象事業の執行状況等により、それぞれ所要額の変更を行うとともに、国の第3次補正による国庫補助により新たに計上された事業に対する市債を追加計上するものです。
 次に、議案第28号、「平成23年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,468万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億113万8,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費につきましては、事業が確定したため委託料を減額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金の社会資本整備総合交付金が確定したため減額するものです。
 一般会計繰入金につきましては、歳出予算の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。
 繰越明許費につきましては、物件等の移転が年度内に完了することが困難なため関係経費を平成24年度に繰越すものです。
 次に、議案第29号、「平成23年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,251万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億9,379万8,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の維持管理費及び下水道築造費につきましては、事業費の確定により減額するものです。
 基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金につきましては、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を追加計上するものです。
 歳入につきましては、使用料及び手数料について、使用水の届出漏れとなっていた過年度分の下水道使用料が納入されたたため増額するものです。
 市債の事業債につきましては、借入金が確定したため減額するものです。
 一般会計繰入金につきましては、市債の減額に伴い、収支の均衡を図るため増額するものです。
 次に、議案第30号、「平成23年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,621万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億3,489万1,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 総務費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会負担金の確定により増額するものです。
 保健事業費につきましては、疾病予防事業経費の人間ドック等検診者補助金が当初の見込みを上回るため増額するとともに、特定健康診査等事業費が当初の見込みを下回るため減額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金について、療養給付費等負担金概算額の確定等により減額するとともに、東日本大震災による災害臨時特例補助金を新たに計上するものです。
 前期高齢者交付金につきましては、概算交付額の確定により増額するものです。
 県支出金につきましては、特定健康診査等負担金が当初の見込みを下回るため減額するものです。
 繰入金につきましては、法定繰入れの保険基盤安定繰入金の額の確定等により増額するものです。
 次に、議案第31号、「平成23年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,907万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を29億4,294万4,000円とするものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 総務費の介護福祉施設整備費につきましては、小規模多機能施設の整備補助費について、設置者から辞退の申し出があったため減額するものです。
 総務費の賦課徴収費につきましては、介護保険制度の改正に伴い、電算処理システムの改修が必要となることから追加計上するものです。
 保険給付費につきましては、利用実績により不足が見込まれることから追加計上するものです。
 基金積立金につきましては、保険給付費に不足が見込まれることから減額するものです。
 歳入につきましては、県支出金について、小規模多機能施設整備の辞退申し出により減額するものです。
 国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金につきましては、保険給付費に不足が見込まれるため増額するものです。
 次に、報告第1号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成23年9月16日、市道6421号線において、市公用車を後退させたところ、相手方が搭乗する車両に接触し、相手方を負傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成24年1月24日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
 次に、報告第2号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成23年8月27日、大字下石戸下627番地先の市道3210号線において、被害者が道路上に放置された刈草でタイヤが滑り転倒し、負傷するとともに原動機付自転車及び衣類を破損したものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成23年12月20日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。