平成24年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

更新日:2023年07月26日

 

審議結果の詳細
議案番号 件名 上程年月日 議決年月日 議決状況
議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度北本市一般会計補正予算(第3号)) 平成 24年11月28日 平成 24年12月3日 承認
議案第77号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第78号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第79号 北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第80号 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第81号 北本市手数料条例の一部改正について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第82号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 平成 24年11月28日 平成 24年12月3日 原案可決
議案第83号 公の施設の指定管理者の指定について 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第84号 埼玉県央広域公平委員会委員の選任について 平成 24年11月28日 平成 24年12月3日 同意
議案第85号 平成24年度北本市一般会計補正予算(第4号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第86号 平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第87号 平成24年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第88号 平成24年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第89号 平成24年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
議案第90号 平成24年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) 平成 24年11月28日 平成 24年12月14日 原案可決
報告第10号 専決処分の報告について(和解をし、損害賠償の額を定めることについて) 平成 24年11月28日    

 

平成24年第4回北本市議会定例会 提案説明 

本日、ここに平成24年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度北本市一般会計補正予算(第3号))」等の14議案及び専決処分の報告についてです。
 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、議案第76号、「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度北本市一般会計補正予算(第3号))」について申し上げます。
 本案は、平成24年11月16日に衆議院が解散されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成24年11月16日付けで専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を199億672万4,000円とするものです。
 この内容について歳出から申し上げます。
総務費の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、選挙の管理執行に要する経費を計上するものです。
 歳入につきましては、県支出金の総務費委託金を増額するものです。
 次に、議案第77号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市市民参画推進条例及び北本市協働推進条例の制定に伴い、両条例の推進に関する事項について調査・審議する「北本市市民参画・協働推進審議会」委員の報酬の額を定めるため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第78号、「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、地方自治法の改正に伴い、規定の整備をするとともに、証人等の範囲の見直しをするため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第79号、「北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、国家公務員に係る特別休暇制度の改正に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第80号、「市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第81号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の制定に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定手数料等を定めるため、本条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第82号、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。
 本案は、埼玉県市町村総合事務組合を組織する白岡町の市制施行及び蓮田市白岡町衛生組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更について協議したいため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。
 次に、議案第83号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。
 本案は、北本市立あすなろ学園について、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団を平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間、指定管理者に指定するものです。
 次に、議案第84号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。
 埼玉県央広域公平委員会の委員につきましては、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約第4条第1項によりまして、委員会の構成団体の長等が協議により定めた候補者について、北本市長が北本市議会の同意を得て選任するものとされております。
 このたび、委員を務めておられました杉浦(すぎうら)信(のぶ)剛(たけ)委員が平成24年10月31日付で退職されたことに伴いまして、後任の委員として桶川市から推薦されました溝尾(みぞお)孝(たかし)氏を同公平委員会委員として選任したいので、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定に基づき議会の同意を求めるものです。
 次に、議案第85号、「平成24年度北本市一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,184万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を199億5,856万5,000円とするものです。
 この内容について歳出から申し上げます。
 総務費の交通安全対策費につきましては、交通指導員の退職により新たに委嘱をする交通指導員の被服費を計上するものです。
 民生費の障がい者福祉費につきましては、障がい者福祉サービス利用者の増加により、介護・訓練等給付費等にかかる経費を増額するものです。
 民生費の老人福祉費につきましては、後期高齢者の人間ドック受診者の増加にかかる経費を計上するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、児童入所施設措置費等の確定により国及び県支出金返納金を計上するものです。また、学童保育室の補助基準単価の見直しにより経費を増額するものです。さらに、石戸学童保育室を石戸小校舎内に移設するための増改築にかかる経費を計上するものです。
 民生費の保育所費につきましては、各保育所の電気料金及びガス料金の不足にかかる経費を計上するものです。
 民生費の生活保護総務費につきましては、セーフティネット支援対策事業費の確定により、国庫支出金返納金を計上するものです。
 商工費の商工総務費につきましては、県消費者行政活性化補助金を受け消費生活講座やくらしの豆知識の発行にかかる経費を計上するものです。
 商工費の商工振興費につきましては、中小企業者融資保証料の確定により保証料補助金を計上するものです。
 土木費の道路橋りょう総務費につきましては、街路灯の電気料金の不足にかかる経費を計上するものです。
 土木費の公園緑地費につきましては、北本水辺プラザ公園において実施する植栽工事に係る経費を計上するものです。
 教育費の学校管理費につきましては、市費教員配置事業にかかる配置教員数が確定したため、臨時職員賃金等を減額するものです。
 教育費の学校給食費につきましては、北本中学校技術科棟の解体にかかる経費を計上するものです。
 教育費の公民館費につきましては、東部公民館空調機の修繕にかかる経費及び中丸公民館のガス料金の不足にかかる経費を計上するものです。
 教育費の文化センター管理費につきましては、上・下水道料金の不足にかかる経費及び公衆電話の入れ替えにかかる経費を計上するものです。
 教育費の生涯学習施設費につきましては、学習センター受水槽の給水ポンプ修繕にかかる経費を計上するものです。また、勤労福祉センター及びコミュニティセンターのガス料金の不足にかかる経費を計上するものです。
 職員人件費につきましては、職員の退職、配置換え及び昇格等の人事異動により生じた所要額について補正整理を行うものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 使用料及び手数料の土木手数料につきましては、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等について新たに計上するものです。
 国庫支出金の民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費及び障害者医療費の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、障がい者福祉サービス利用者の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。
 県支出金の民生費県負担金につきましては、障害者自立支援給付費及び障害者医療費の増加に伴い県負担分を増額するものです。
県支出金の民生費県補助金につきましては、障がい者福祉サービス利用者の増加及び障害者施設等事業運営安定化事業費の減額に伴い県負担分を減額するものです。また、商工費県補助金につきましては、埼玉県消費者行政活性化補助金を増額するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
 諸収入の雑入につきましては、後期高齢者医療人間ドック等補助金の追加交付及び北本水辺プラザ公園にかかる助成金が交付されることに伴い増額するものです。
 繰越明許費につきましては、民生費の石戸学童保育室設計業務ほか2件の年度内完了が困難であることから、その経費を繰り越すものです。
 債務負担行為につきましては、「広報きたもと」作成業務ほか10件について所要の補正を行うものです。
 次に、議案第86号、「平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第87号、「平成24年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第88号、「平成24年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第89号、「平成24年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、一括して申し上げます。
 この4議案は、議案第85号にお示ししました職員の配置換え及び昇格等の人事異動に伴う所要額の補正を行うとともに、議案第88号につきましては、事務事業費の増加及び減少に伴う所要額の補正をあわせて行うものです。
 まず、議案第86号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ766万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を3億9,921万6,000円とするものです。
 続きまして、議案第87号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ783万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を17億9,262万4,000円とするものです。
 続きまして、議案第88号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,995万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を80億3,350万円とするものです。
 この主な内容について、議案第85号関連以外を歳出から申し上げます。
 保険給付費につきましては、一般被保険者の療養給付費負担金、高額療養費負担金が予算額を上回ることが見込まれるため所要額を増額するものです。
 後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金が予算額を上回ることが見込まれるため所要額を増額するものです。
 保健事業費につきましては、特定健康診査等実施計画の策定委託料が確定したことにより、不要額を減額するものです。
 基金積立金につきましては、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を減額するものです。
 諸支出金につきましては、一般被保険者保険税還付金が予算額を上回ることが見込まれるため所要額を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 国庫支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費並びに後期高齢者支援金の増加に伴い、国庫支出金を増額するものです。
 療養給付費交付金につきましては、平成23年度の療養給付費交付金の確定に伴い増額するものです。
 県支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費並びに後期高齢者支援金の増加に伴い財政調整交付金を増額するものです。
 続きまして、議案第89号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ283万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を35億510万5,000円とするものです。
 次に、報告第10号、「専決処分の報告について(和解をし、損害賠償の額を定めることについて)」について申し上げます。
 本件は、平成24年9月30日(日曜日)午後11時頃、北本市宮内5丁目136番地1地内の民間駐車場において、市が管理している照明灯の柱が強風により倒れ、駐車場内に駐車してあった車両を破損させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項について(昭和54年議決第63号)第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて11月1日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

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