平成26年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成26年第1回北本市議会定例会 提案説明

 本日、ここに平成26年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

 我が国の経済は、成長戦略の「三本の矢」の政策効果もあって、着実に上向いてきていますが、景気回復の実感はまだ中小企業等には浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却には至っていない状況にあります。今後は企業収益が改善し、消費が緩やかに増加することなどによって、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されています。
 国では、平成26年度より実施する消費税率の引上げに対して、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、「好循環実現のための経済対策」を閣議決定し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し、26年度予算と併せて、25年度補正予算を編成しています。
 このような中で、平成26年度の地方財政計画は、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が60兆3,577億円と示され、前年度に比べ6,051億円、1．0％の増とされたところです。
 このうち、地方交付税につきましては、極めて厳しい地方財政の現状及び経済情勢を踏まえ、歳出においては、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、防災・減災事業や地域活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。また、歳入においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について平成25年度の水準を上回る額を確保し、臨時財政対策債を抑制することにより一般財源の質を改善し、緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費の増額、地方法人税の交付税原資化を計上しております。また、地方の財源不足については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、財源不足の補填として、平成26年度から28年度までの間は、25年度までと同様に、国と地方が折半して補填することとし、地方負担分については臨時財政対策債により補填措置を講じています。平成26年度の地方交付税は、前年度に比べ1,769億円、1．0％減の16兆8,855億円となり、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ7,949億円減の22兆4,807億円となっております。
 本市といたしましては、少子高齢化により、今後も社会保障関係経費が伸びるとともに、人口減少に伴う税収減が見込まれるなど、厳しい財政状況が予想されますが、引き続き行政改革に取り組み、健全な行財政運営に努めながら、市民福祉の向上と本市の発展に向けて、第四次北本市総合振興計画に基づき、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
 議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、「平成26年度北本市一般会計予算」等の18議案及び報告2件です。
 議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 はじめに、議案第1号、「平成26年度北本市一般会計予算」について申し上げます。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ204億8,000万円で、平成25年度と比較して9,000万円、0．4％の増となっております。
 歳出予算に見合う財源措置の主なものとしましては、市税84億5,636万2,000円、国・県支出金37億1,823万2,000円、市債28億3,020万円、地方交付税22億100万円、繰入金15億3,083万1,000円を計上しています。
 これらを平成25年度と比較しますと、市税は2億1,677万8,000円、2．6％の増、国・県支出金は2億2,761万7,000円、6．5％の増、市債は1億2,910万円、4．8％の増、地方交付税は2,100万円、1．0％の増、繰入金は5億296万2,000円、24．7％の減となりました。

 続きまして、第四次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に説明します。

 1 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
 青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を2校開設し、市内全小学校で実施します。
 小・中学校教育の充実につきましては、小学校5年生から中学校1年生までの3年間において、中学校教員と小学校教員の乗り入れ授業や小学校高学年における教科担任制、中学校における学力向上支援を行う学校4・3・2制研究モデル校非常勤講師配置事業を引き続き実施します。
 教育環境の整備につきましては、バリアフリー化の観点から、中丸小学校のAB校舎棟間に3階建の渡り廊下を増築します。また、中丸小学校多目的ホール及び中学校4校の武道館の天井等非構造部材の落下防止のための設計業務を実施します。
 文化財の保護・活用につきましては、石戸城跡の保存整備を図るため、保存整備実施計画に基づき石戸城跡四の郭(よんのくるわ)周辺整備実施設計を行い、展望広場等の整備を実施します。
 芸術・文化の推進につきましては、様々な芸術文化的事業を東京藝術大学と連携して行うことにより、北本市の芸術文化活動の新しい事業展開を図るとともに、北本の魅力の発信を行います。
 社会教育施設の充実につきましては、親子がともに読書に親しめる施設として、平成26年11月にこども図書館を開館します。

 2 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
 保健・医療の充実につきましては、健康増進・食育推進計画に基づき、女子中高生の無理なダイエット予防や、子どもの肥満の改善を目的とした料理教室、成人の歯周病予防を目的とした成人歯科健診を実施します。
 子育て支援の充実につきましては、育児休業給付金の受給者の給料水準を保持するため、育児休業給付附加金を支給します。また、年度途中に発生する待機児童を解消するため、民間保育園に対し、新たな保育士の任用に要する経費の一部を補助するとともに、病気の子どもを一時的に保育することで、安心して子育てができる環境を整えるために、北里大学メディカルセンター内に病児保育室を整備し、運営を委託します。さらに、児童に健全な遊びの場を提供し、その健康を増進するとともに、情操を豊かにするため、平成26年11月に児童館を開館します。

 3 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
 豊かな住環境と都市景観の形成につきましては、引き続き石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本計画に基づき、石戸蒲ザクラを中心としたうるおいのある景観形成を図ります。
 資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、市役所新庁舎の屋上に太陽光発電装置を設置し、再生可能エネルギーの利用を推進します。
 公園・緑地の整備につきましては、市街地に残された緑地の保全を図るとともに、これらを市民の利用に供するため、市民緑地を新たに指定し、利用しやすい環境を整備します。

 4 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
 道路・交通体系の整備につきましては、生活環境の向上を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施し、生活道路の維持管理に努めます。また、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、市内の防犯灯を蛍光灯からLED灯に交換します。
 公共交通機関の充実につきましては、公共交通空白地域において新規バス路線を運行する事業者に対し、その経費の一部を助成します。また、デマンドバス利用者の利便性向上を図るため、車両を1台増車します。
 防災・消防の充実につきましては、災害に強いまちづくりの実現に向け、引き続き北本市拠点防災倉庫の工事を実施します。また、消防団活動の充実を図るため、消防団機械器具置場を改修します。

  5 「業」を耕す活力のまち（産業）
 農業の振興につきましては、農業関係者・団体に対して、農業経営の発展・継続のための助成や、遊休農地の解消を図るための景観作物の栽培や果樹のブランド力の強化の支援を図ります。
 商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援するとともに、地域活性化対策のため、商工会による「北本市内共通プレミアム付き商品券」の発行に対し、助成します。
 観光・交流産業の振興につきましては、本市の魅力発信を効果的に行うため、会津坂下町、弘前観光コンベンション協会やJR東日本との連携、弘前ねぷたの運行やねぷた絵・囃子講習会の開催により、北本まつりの充実を図ります。また、北本市観光協会が行うご当地グルメ「真っ赤な誘惑・北本トマトカレー」のレトルト化開発に対し、補助金を交付し支援します。

 6 みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
 暮らしと参加・交流の場としての地域コミュニティづくりにつきましては、WHO（世界保健機関）が推進するセーフコミュニティの認証取得に向けて、現地審査を実施します。
 平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、引き続き「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」を開催するとともに、平和・人権意識の高揚を図るため、各種公益団体、学校等の支援や啓発事業を実施します。

 7 計画の推進に向けて
 市民参加の促進と協働体制の強化につきましては、市政への市民参加と市民と市との協働によるまちづくりの推進に努めるとともに、コミュニティ活動団体や市民公益活動団体から地域課題の解決を図るための企画を募集し、優れた企画を事業化します。
 情報公開の推進につきましては、ホームページをより見やすく使いやすい魅力的なものにするため、サイト全体のデザインや情報の分類・配置を見直すとともに、スマートフォン対応を含めアクセシビリティに配慮した構成とします。また、市のホームページと連動した観光スマートフォンアプリを開発し、情報発信に努めます。
 柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、人・環境にやさしく、災害に強い庁舎を目指して平成24年度から建設工事を実施してきた新庁舎が完成します。また、庁舎敷地内に包括的な案内標識を設置することで、来庁者に対して目的地までのルートを分かりやすく表示します。
 行財政改革の推進につきましては、引き続き健全な行財政運営に努めるとともに、監査の徹底により行政運営の効率性と透明性の確保に努めます。また、地区公民館等8館、学童保育室に指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図ります。

 続きまして、第2条の債務負担行為については、第五次北本市総合振興計画策定業務などについて、その期間と限度額を定めるものです。
 第3条の地方債については、平成26年度北本市一般会計歳入予算に計上した庁舎建設事業などについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
 第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。

 次に、議案第2号、「平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億6,060万円で、平成25年度と比較して5,450万円、9．0％の増となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金が6億5,695万円で歳出全体の99．4％を占めています。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第3号、「平成26年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、市の南部地域に位置する久保地区の都市基盤整備を目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億2,140万円で、平成25年度と比較して4,280万円、11．3％の増となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費が2億9,716万9,000円で歳出全体の70．4％を占め、その内容は、街路整備工事、水道・ガス工事負担金、物件補償等です。そのほか総務費、公債費、予備費を計上しています。
 歳入につきましては、国庫補助金、保留地売渡代金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上しています。

 次に、議案第4号、「平成26年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、安全で快適な暮らしの向上のために、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億5,770万円で、平成25年度と比較して4,120万円、2．9％の減となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 事業費が6億7,364万3,000円で歳出全体の49．6％を占め、その内容は、維持管理費の流域下水道維持管理負担金、水道企業団事務費負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の事業負担金等です。また、公債費は、6億1,035万5,000円で歳出全体の45．0％を占めています。
 歳入につきましては、下水道使用料のほか、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第5号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、国民健康保険法に基づき、被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ82億2,600万円で、平成25年度と比較して2億5,650万円、3．2％の増となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保険給付費が55億9,685万1,000円で歳出全体の68．0％を占め、そのほか後期高齢者支援金等、共同事業拠出金及び介護納付金等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第6号、「平成26年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、介護保険法に基づき、介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億6,450万円で、平成25年度と比較して8,180万円、2．3％の増となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保険給付費が34億4,034万2,000円で歳出全体の93．9％を占め、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第7号、「平成26年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
 本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられており、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うことを目的に、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60万3,000円で、平成25年度と比較して4万1,000円、7．3％の増となっています。
 この主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 委員会経費が55万3,000円で歳出全体の91．7％を占めています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上しています。

 次に、議案第8号、「北本市障害児学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、障害児学童保育室において放課後等デイサービスを実施し、利用者の拡大等をするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第9号、「北本市社会教育委員設置条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、社会教育法が一部改正され、これまで法に規定されていた社会教育委員の委嘱基準を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第10号、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。
 本案は、彩北広域清掃組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第11号、「工事請負契約の変更契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立東小学校校舎改修及び給食室耐震補強工事について、設計内容に変更が生じたため、議案にお示しのとおり、寄居建設株式会社熊谷営業所と変更契約を締結するものです。

 次に、議案第12号、「人権擁護委員候補者の推薦について」について申し上げます。
 本案は、現委員の柳井(やない)悦子(えつこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第13号、「平成25年度北本市一般会計補正予算（第9号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を増額し、歳入歳出予算の総額を208億3,076万1,000円とするものです。
 この内容につきまして、歳出から申し上げます。
 民生費の児童福祉総務費については、石戸学童保育室の増築・改修工事に係る経費を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容につきまして申し上げます。
 県支出金の民生費県補助金及び市債の民生債については、石戸学童保育室の増築・改修工事の増額に伴い補正するものです。
 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
 補正の第2条の繰越明許費については、石戸学童保育室の増築・改修工事の年度内完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。
 補正の第3条の債務負担行為補正及び第4条の地方債補正については、石戸学童保育室の増築・改修工事の増額に伴い変更するものです。

 次に、議案第14号、「平成25年度北本市一般会計補正予算（第10号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,612万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を206億7,863万2,000円とするものです。
 この内容につきまして、歳出から申し上げます。
 今回の補正については、昨年度に国の補正予算で措置されました「地域の元気臨時交付金」の財源更正及び事業費の確定によるものです。
 民生費の児童福祉費については、国の補正予算により、認定こども園の運営に対する経費を計上するものです。
 土木費の南部地域整備費については、新駅整備に係る住民投票の結果を受け、今年度の南部地域整備基金への積立金を減額するものです。
 教育費の学校管理費については、栄小学校、中丸東小学校及び宮内中学校の特別支援学級の整備に係る経費を計上するものです。
 公民館費については、文化センターにおける自主文化事業に係る経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の主な内容につきまして申し上げます。
 市税については、市民税、固定資産税、市たばこ税の収入見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。
 国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び県支出金の県負担金、県補助金、交付金については、地域の元気臨時交付金の財源更正及び各事業の確定に伴い、補正をするものです。
 財産収入の利子及び配当金及び寄附金の一般寄附金、民生費寄附金は、その収入が確定したことに伴い補正するものです。
 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
 諸収入の受託事業収入及び雑入については、その収入が確定したことに伴い補正するものです。
 市債については、各事業費の確定及び地域の元気臨時交付金の充当に伴い補正するものです。
 補正の第2条の繰越明許費については、総務費の北本市コウノトリの舞う魅力的な地域づくり事業基本計画策定事業ほか2件の年度内完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。
 補正の第3条の債務負担行為補正については、中小企業融資制度資金における利子補給の決定により、追加するものです。
 補正の第4条の地方債補正については、庁舎建設事業債ほか15件について、各事業費の確定及び地域の元気臨時交付金の充当に伴い、それぞれ所要額の変更を行うものです。

 次に、議案第15号、「平成25年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,750万円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億1,939万7,000円とするものです。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 久保特定土地区画整理事業経費については、国庫補助金の減額に伴い事業実施額が減少したことから、委託料等を減額するものです。
 歳入につきましては、国庫補助金について、額の確定により減額するものです。一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

 次に、議案第16号、「平成25年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,207万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億3,420万8,000円とするものです。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 事業費の維持管理費については、維持管理に必要な委託料、工事請負費、流域下水道維持管理負担金の額の確定により減額するものです。下水道築造費については、事業費の確定により減額するものです。基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金については、受益者負担金が一括納入されたことから、基金利子とともに所要の額を追加計上するものです。
 歳入につきましては、受益者負担金について、北本宿地内公共下水道の整備区域内の土地所有者から受益者負担金が納入されたため増額するものです。社会資本整備総合交付金については、額の確定により減額するものです。市債の事業債については、借入金が確定したため減額するものです。一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

 次に、議案第17号、「平成25年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ977万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を81億8,205万4,000円とするものです。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保険給付費については、一般被保険者及び退職被保険者の高額療養費負担金が当初の見込みを上回るため増額するものです。後期高齢者支援金等については、後期高齢者支援金が当初の見込みを上回るため増額するものです。共同事業拠出金については、保険財政共同安定化事業拠出金の額の確定に伴い減額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金の療養給付費等負担金が当初の見込みを下回るため減額するものです。療養給付費交付金については、当初の見込みを上回るため増額するものです。共同事業交付金については、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の額の確定に伴い減額するものです。一般会計繰入金については、法定繰入れの保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定に伴い増額するものです。

 次に、議案第18号、「平成25年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9,269万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を34億7,181万2,000円とするものです。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 総務費の総務管理費については、当初事業が取りやめになったことにより減額するものです。保険給付費の介護サービス等諸費については、介護福祉施設サービスの利用が当初の見込みを下回るため減額するものです。地域支援事業費の介護予防事業費については、生活機能評価の受診者が当初の見込みを下回るため減額するものです。基金積立金については、保険給付費が減額されることに伴い増額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金について、保険給付費等の減額により減額するものです。

 次に、報告第1号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成25年12月20日、北本市朝日3丁目164番地1において、市公用車を後退させたところ、相手方のカーポートに接触し、当該カーポートを損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成26年1月24日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第2号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成26年1月22日、北本市本宿6丁目247番地において、市公用車を運転中に対向車と擦れ違おうとしたところ、相手方の花壇に接触し、当該花壇を損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成26年1月31日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

 議員の皆さんには連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

 本日、追加提出いたしました案件は、議案第19号、「副市長の選任について」です。
 この内容について申し上げます。
 本案は、現副市長西岡利浩氏から、平成26年3月31日をもって退職したい旨の申し出があり、新たに犬飼典久(いぬかいのりひさ)氏を副市長として選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

 議員の皆さんには連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

 本日、追加提出いたしました案件は、議案第20号、「北本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」です。
 この内容について申し上げます。
 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

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