平成26年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

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平成26年第3回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに平成26年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「平成25年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の27議案及び報告2件です。

議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。

はじめに、平成25年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成26年8月1日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第38号、「平成25年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は222億9,868万6,981円で、予算現額に対する収入割合は93.4％であり、歳出決算額は213億1,564万3,425円で、予算現額に対する執行率は89.3％です。

この結果、歳入歳出差引額は9億8,304万3,556円となりましたが、このうち1億7,522万2,161円を翌年度へ繰り越すべき財源としており、8億782万1,395円を決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。

市税は85億7,121万1,515円で歳入全体の38.4％を占め、平成24年度と比較しますと、1億5,427万86円、1.8％の増となりました。

市債は35億980万円で歳入全体の15.7％を占め、平成24年度と比較しますと、4,070万円、1.1％の減となりました。

内訳の主なものは、臨時財政対策債をはじめ、道路整備事業債、街路整備事業債等の土木債、小学校校舎改修事業債、中学校校舎改修事業債等の教育債及び庁舎建設事業債の総務債等です。

国庫支出金は33億3,638万314円で歳入全体の15.0％を占め、平成24年度と比較しますと、4億7,257万8,806円、16.5％の増となりました。

地方交付税は21億1,010万2千円で歳入全体の9.5％を占め、平成24年度と比較しますと、1億145万3千円、4.6％の減となりました。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が68億5,133万5,653円で歳出全体の32.2％を占め、次いで教育費が41億3,924万3,940円で19.4％、総務費が39億6,572万7,767円で18.6％、土木費が19億3,652万91円で9.1％、公債費が15億5,926万5,449円で7.3％、衛生費が11億8,090万6,009円で5.5％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は88億1,069万8,769円で歳出全体の41.3％を占め、平成24年度と比較しますと、その占める割合は4.2ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等は48億8,369万7,420円で歳出全体の22.9％を占め、平成24年度と比較しますと、その占める割合は0.8ポイントの減となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費は52億827万465円で歳出全体の24.4％を占め、平成24年度と比較しますと、その占める割合は5.1ポイントの増となりました。

主な事業としては、市民サービスと行政運営の基盤となる庁舎建設事業、教育環境の整備のための小学校の校舎等の改修事業等を実施し、社会資本の整備を図りました。

次に、議案第39号、「平成25年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は6億2,984万2,557円で、予算現額に対する収入割合は100.5％であり、歳出決算額は6億847万907円で、予算現額に対する執行率は97.0％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,137万1,650円となり、決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が5億2,852万9千円で歳入全体の83.9％を占め、次いで繰入金が7,991万3,147円で12.7％となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が6億598万811円で歳出全体の99.6％を占め、次いで総務費が201万696円で0.3％となっています。

次に、議案第40号、「平成25年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は3億406万6,051円で、予算現額に対する収入割合は95.2％であり、歳出決算額は2億9,565万2,528円で予算現額に対する執行率は92.6％です。

この結果、歳入歳出差引額は841万3,523円となりましたが、このうち63万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源としており、778万3,523円を決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が1億4,011万円で歳入全体の46.1％を占め、次いで市債が7,790万円で25.6％、国庫支出金が6,380万円で21.0％、繰越金が1,510万9,953円で5.0％、財産収入が714万6千円で2.3％の順となっています。

歳出については、事業費が1億7,762万4,991円で歳出全体の60.1％を占め、次いで公債費が6,721万2,438円で22.7％、総務費が5,081万5,099円で17.2％の順となっています。

次に、議案第41号、「平成25年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は13億4,550万9,798円で、予算現額に対する収入割合は93.2％であり、歳出決算額は13億2,933万4,914円で、予算現額に対する執行率は92.1％です。

この結果、歳入歳出差引額は1,617万4,884円となりましたが、このうち10万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源としており、1,607万4,884円を決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、使用料及び手数料が5億4,642万739円で歳入全体の40.6％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が3億6,937万8,660円で27.4％、市債が2億9,820万円で22.2％、繰越金が9,905万6,966円で7.4％、諸収入が1,713万4,191円で1.3％の順となっています。

歳出については、事業費が6億2,964万1,644円で歳出全体の47.3％を占め、次いで公債費が6億2,053万5,358円で46.7％、総務費が7,536万1,270円で5.7％の順となっています。

次に、議案第42号、「平成25年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は84億2,503万5,269円で、予算現額に対する収入割合は103.0％です。歳出決算額は80億4,736万8,488円で、予算現額に対する執行率は98.4％です。

この結果、歳入歳出差引額は3億7,766万6,781円となり、決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、前期高齢者交付金が26億7,637万8,618円で歳入全体の31.8％を占め、次いで国民健康保険税が15億7,797万9,835円で18.7％、保険給付に対する国庫支出金が14億1,467万2,693円で16.8％、共同事業交付金が8億4,281万8,575円で10.0％、療養給付費交付金が6億1,985万円で7.4％、繰越金が4億6,156万9,658円で5.5％、繰入金が4億724万7,083円で4.8％の順となっています。

歳出については、保険給付費が54億4,891万7,329円で歳出全体の67.7％を占め、次いで後期高齢者支援金等が10億8,014万1,058円で13.4％、共同事業拠出金が8億2,561万536円で10.3％、介護納付金が4億2,261万1,451円で5.2％、総務費が1億2,102万3,763円で1.5％、諸支出金が9,525万1,836円で1.2％の順となっています。

次に、議案第43号、「平成25年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は34億1,736万9,279円で、予算現額に対する収入割合は98.4％であり、歳出決算額は33億8,241万5,075円で、予算現額に対する執行率は97.4％です。

この結果、歳入歳出差引額は3,495万4,204円となり、決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が9億1,163万7千円で歳入全体の26.7％を占め、次いで保険料が8億7,420万8,330円で25.6％、国庫支出金が5億7,917万1,247円で16.9％、繰入金が5億730万2,776円で14.8％、県支出金が4億7,863万7,678円で14.0％の順となっています。

歳出については、保険給付費が31億1,839万3,694円で歳出全体の92.2％を占め、次いで総務費が1億801万5,174円で3.2％、地域支援事業費が8,463万3,894円で2.5％、基金積立金が4,818万1千円で1.4％の順となっています。

次に、議案第44号、「平成25年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。

歳入決算額は69万7,322円で、予算現額に対する収入割合は104.1％であり、歳出決算額は49万1,598円で、予算現額に対する執行率は73.4％です。

この結果、歳入歳出差引額は20万5,724円となり、決算剰余金として平成26年度に繰り越します。

本決算の内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの分担金及び負担金が53万6,880円で、歳入全体の77.0％を占め、次いで繰越金が16万442円で23.0％となっています。

歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償並びに公平審査の知識習得に向けた研究会等に参加するための旅費等の委員会費が49万1,598円となっています。

次に、議案第45号、「行政財産の使用料に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、庁舎のホールの運用開始に伴い、使用料を設定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第46号、「北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、助成金対象者の変更及び規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第47号、「北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第48号、「北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、石戸学童保育室の移転に伴い位置の変更をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第49号、「北本市子ども・子育て会議条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、子ども・子育て会議の所掌する事務の範囲を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第50号、「北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」から議案第52号、「北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については関連がございますので一括して申し上げます。

この3議案については、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の一部改正に伴い、これらの条例を制定するものです。

この主な内容について申し上げます。

まず、議案第50号、「北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」については、保育所及び認定こども園等の特定教育・保育施設並びに小規模保育等の特定地域型保育事業の利用定員等、運営の基準を定めるものです。

続きまして、議案第51号、「北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については、家庭的保育事業に従事する者及びその員数等、設備及び運営の基準を定めるものです。

続きまして、議案第52号、「北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数等、設備及び運営の基準を定めるものです。

次に、議案第53号、「北本市都市公園条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、北本総合公園のテニスコートの人工芝への改修に伴い、利用料金の上限額を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第54号、「北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律及び母子及び寡婦福祉法が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行うとともに、入居優先者について配偶者のない男子で現に20歳未満の児童を扶養している者を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第55号、「北本市公民館設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、中央公民館の附属設備であるグランドピアノの移設等に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第56号及び議案第57号、「教育委員会委員の任命について」について一括して申し上げます。

この2議案は、教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

議案第56号については、現委員の大保(おおぼ)木(き)道子(みちこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として任命するものです。議案第57号については、現委員の岡村(おかむら)和也(かずや)氏の任期満了に伴い、新たに安田(やすだ)美(み)詠子(えこ)氏を委員として任命するものです。

次に、議案第58号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。

本案は、現委員の大道(だいどう)アサ子(あさこ)氏の任期満了に伴い、新たに櫻沢徹郎(さくらざわてつろう)氏を委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第59号、「平成26年度北本市一般会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,645万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を211億1,579万5千円とするものです。  この内容について歳出から申し上げます。

総務費の文書管理費については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法制定に伴う例規の改正にかかる支援事務委託の経費を計上するものです。

総務費の企画財政総務費については、北本トマトカレーのレトルト食品の販売促進を産業観光課において一括して行うこととしたため、販売促進用レトルト食品の購入にかかる経費を減額するものです。また、市のロゴ作成のための事業にかかる経費を計上するとともに、新庁舎への太陽光発電装置設置の見直しにより経費を減額するものです。 総務費の賦課徴収費については、税金等滞納者に対し、納税を促す呼びかけ業務にかかる経費を計上するものです。

民生費の社会福祉総務費については、平成25年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものです。

民生費の障がい者福祉費については、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正による条例の一部改正に伴い、システム改修にかかる経費を増額するものです。

民生費の老人福祉費については、高齢者の転倒予防パンフレット等の作成にかかる経費及び平成25年度の県支出金の精算に伴い生じた返納金にかかる経費を計上するものです。

民生費の児童福祉総務費については、民間保育所建設の補助にかかる経費を計上するものです。

民生費の児童措置費については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、システム改修にかかる経費を増額するものです。

衛生費の保健衛生総務費については、骨髄移植ドナーへの助成にかかる経費及び平成25年度の国庫支出金の精算に伴い生じた返納金を計上するものです。

衛生費の予防費については、予防接種法施行令の一部改正により水痘及び高齢者肺炎球菌のワクチンが定期接種とされたことに伴い、予防接種事業にかかる経費を増額するものです。

農林水産業費の農業委員会費については、農地法の一部改正に伴う農地台帳の更新にかかる経費を計上するものです。

農林水産業費の農地費については、農道整備にかかる経費及び農業の多面的機能の維持・向上活動に伴う負担金にかかる経費を増額するものです。

商工費の商工総務費については、消費生活啓発リーフレットの作成にかかる経費を計上するものです。

商工費の商工振興費については、住宅改修資金補助にかかる経費を計上するものです。また、北本トマトカレーのレトルト食品の販売促進にかかる経費、県央地域の観光人材育成事業にかかる経費及び石戸蒲ザクラ案内標識の設置にかかる経費を計上するものです。

土木費の建築指導費については、いえ・まち再生事業にかかる経費を計上するものです。

土木費の道路維持費については、道路照明灯の改修にかかる経費を計上するものです。

土木費の道路新設改良費については、市道改良のための物件補償にかかる経費を増額するものです。

土木費の土地区画整理費については、平成25年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、久保特定土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額するものです。

土木費の街路事業費については、中央通線の電線共同溝の延長整備にかかる経費を計上するものです。

土木費の公共下水道費については、平成25年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するものです。

土木費の公園緑地費については、中丸8丁目の公園整備の設計にかかる経費を計上するものです。

教育費の学校管理費については、大規模改修を実施していない小・中学校校舎の照明器具等の調査にかかる経費及び中学生の学力向上を目的に開催する学習支援教室にかかる経費を計上するものです。

教育費の学校給食費については、学校給食センターでの一括調理から自校方式への切り替えに伴い調理業務にかかる経費について調整を図るものです。

教育費の教育振興費については、幼稚園就園奨励費の対象者の拡大に伴う経費を増額するものです。

教育費の社会教育総務費については、東京藝術大学との連携事業のうち、市のロゴ作成にかかる経費を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、普通交付税の算定に併せて、平成26年度分の交付額が決定したことにより、地方特例交付金を減額するものです。

地方交付税の普通交付税については、平成26年度分の交付額が決定したことにより、普通交付税を減額するものです。

国庫支出金の教育費国庫補助金については、幼稚園就園奨励費の補助対象の拡大により、補助金を増額するものです。

県支出金の総務費県補助金については、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を計上するものです。

県支出金の民生費県補助金については、高齢者と地域のつながり再生事業補助金及び保育所緊急整備事業補助金を計上するものです。

県支出金の衛生費県補助金については、埼玉県骨髄移植ドナー助成費補助金を計上するものです。

県支出金の農林水産業費県補助金については、農業委員会補助金を増額するものです。

県支出金の商工費県補助金については、埼玉県消費者行政活性化補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を計上するものです。

県支出金の教育費県補助金については、東京藝術大学との連携事業のうち、市のロゴ作成にかかる経費の減額に伴い、埼玉県ふるさと創造資金を減額するものです。

繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金の前年度繰越金については、平成25年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の過年度収入については、平成25年度の補助金の精算に伴い生じた返還金を計上するものです。

市債については、歳出で計上いたしました道路整備等の補正に伴い地方債を追加・変更するものです。また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を増額するものです。

補正の第2条については、教育費の社会教育費において堀の内集会所整備事業にかかる設計業務の年度内完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条については、納税コールセンター業務、観光振興業務、東保育所給食調理等業務及び北小学校給食調理等業務について債務負担行為を追加するとともに、東中学校給食調理等業務及び宮内中学校給食調理等業務について限度額を変更するものです。

補正の第4条については、民間保育所建設補助事業、案内板整備事業及び公園整備事業について地方債を追加するとともに、庁舎建設事業、農道整備事業、道路整備事業、街路整備事業について地方債を変更するものです。また、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い地方債を変更するものです。

次に、議案第60号、「平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,137万円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億8,197万円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付事業経費については、平成25年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分を納付するために必要な経費を計上するものです。

歳入については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するものです。

次に、議案第61号、「平成26年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。

次に、議案第62号、「平成26年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ329万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億6,365万9千円とするものです。 この補正の内容について、歳出から申し上げます。

総務費の一般管理費については、平成25年度の消費税の確定により、公課費を増額するものです。

歳入については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。

諸収入の雑入については、平成25年度の消費税額の確定により生じた中間納税還付金を計上するものです。

次に、議案第63号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,494万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を83億243万円とするものです。

この補正の主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費については、平成27年1月に高額療養費の見直しが予定されていることからシステム改修にかかる経費を増額するものです。

諸支出金については、平成25年度の保険給付費の確定等により、国庫支出金及び療養給付費交付金にかかる返納金を計上するものです。

歳入については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金及び保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

次に、議案第64号、「平成26年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,939万円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億2,389万円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費につきましては、新たに介護基盤緊急整備事業補助金及び介護施設開設準備経費助成事業補助金を計上するものです。

基金積立金については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金については、平成25年度の介護給付費の確定により、国庫支出金等にかかる返納金を計上するものです。

続きまして、歳入の内容について申し上げます。

支払基金交付金については、平成25年度の介護給付費の確定により、交付金の追加が生じたため増額するものです。

県支出金については、平成25年度の介護給付費の確定により、負担金の追加が生じたため増額するとともに、介護基盤緊急整備事業補助金及び介護施設開設準備経費助成事業補助金を計上するものです。

繰入金については、平成25年度の介護給付費、地域支援事業介護予防事業経費、地域支援事業包括的支援事業等経費の確定により減額するものです。

繰越金については、平成25年度歳入歳出決算額の確定により増額するものです。

次に、報告第10号、「平成25年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成25年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第11号、「平成25年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。