平成27年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

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平成27年第3回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに平成27年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「平成26年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の20議案及び報告4件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、平成26年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成27年7月31日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第45号、「平成26年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は218億8,234万1,340円で、予算現額に対する収入割合は97．9％であり、歳出決算額は209億4,317万4,897円で、予算現額に対する執行率は93．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は9億3,916万6,443円となりましたが、このうち5,210万円を翌年度へ繰越すべき財源としており、8億8,706万6,443円を決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

続きまして、本決算の主な内容について歳入から申し上げます。

市税は、93億3,301万1,766円で歳入全体の42．7％を占め、平成25年度と比較しますと、7億6,180万251円、8．9％の増となりました。

市債は29億4,630万円で歳入全体の13．5％を占め、平成25年度と比較しますと、5億6,350万円、16．1％の減となりました。

内訳の主なものは、臨時財政対策債をはじめ、庁舎建設事業債等の総務債、（仮称）こどもプラザ整備事業債等の民生債、街路整備事業債等の土木債、（仮称）こどもプラザ整備事業債等の教育債等です。

国庫支出金は25億3,099万2,330円で歳入全体の11．6％を占め、平成25年度と比較しますと、8億538万7,984円、24．1％の減となりました。

地方交付税は20億3,557万6千円で歳入全体の9．3％を占め、平成25年度と比較しますと、7,452万6千円、3．5％の減となりました。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が76億7,988万9,055円で歳出全体の36．7％を占め、次いで総務費が38億9,627万485円で18．6％、教育費が28億5,436万3,715円で13．6％、土木費が18億6,675万5,013円で8．9％、公債費が16億7,101万3,345円で8．0％、衛生費が12億3,439万8,446円で5．9％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は90億6,425万1,861円で歳出全体の43．3％を占め、平成25年度と比較しますと、その占める割合は2．0ポイントの増となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については53億7,921万7,808円で歳出全体の25．7％を占め、平成25年度と比較しますと、その占める割合は2．8ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については38億615万4,389円で歳出全体の18．2％を占め、平成25年度と比較しますと、その占める割合は6．2ポイントの減となりました。

主な事業としては、市民サービスと行政運営の基盤となる庁舎建設事業、児童福祉環境の整備のための（仮称）こどもプラザ整備事業、学童保育室等の改修事業等を実施し、社会資本の整備を図りました。

次に、議案第46号、「平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は6億7,946万8,432円で、予算現額に対する収入割合は99．2％であり、歳出決算額は6億5,687万4,082円で、予算現額に対する執行率は95．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,259万4,350円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が5億6,335万7,663円で歳入全体の82．9％を占め、次いで繰入金が9,317万6,849円で13．7％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が6億5,337万7,823円で歳出全体の99．5％を占め、次いで総務費が214万8,069円で0．3％の順となっています。

次に、議案第47号、「平成26年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は3億1,516万523円で、予算現額に対する収入割合は97．8％であり、歳出決算額は3億419万3,760円で、予算現額に対する執行率は94．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は1,096万6,763円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が1億3,509万円で歳入全体の42．8％を占め、次いで市債が1億2,710万円で40．3％、国庫支出金が4,119万5千円で13．1％、繰越金が841万3,523円で2．7％、財産収入が336万2千円で1．1％の順となっています。

歳出については、事業費が1億8,399万5,485円で歳出全体の60．5％を占め、次いで公債費が6,690万6,850円で22．0％、総務費が5,329万1,425円で17．5％の順となっています。

次に、議案第48号、「平成26年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は13億2,195万3,775円で、予算現額に対する収入割合は97．5％であり、歳出決算額は12億9,462万4,402円で、予算現額に対する執行率は95．5％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,732万9,373円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、使用料及び手数料が5億5,194万2,340円で歳入全体の41．8％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が3億8,638万7,860円で29．2％、市債が3億940万円で23．4％、国庫支出金が2,535万円で1．9％、分担金及び負担金が2,517万1,200円で1．9％、繰越金が1,617万4,884円で1．2％、諸収入が751万6,333円で0．6％の順となっています。

歳出については、公債費が6億709万4,156円で歳出全体の46．9％を占め、次いで事業費が6億75万191円で46．4％、総務費が7,376万7,297円で5．7％の順となっています。

次に、議案第49号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は82億9,025万4,535円で、予算現額に対する収入割合は102．7％であり、歳出決算額は78億8,063万6,314円で、予算現額に対する執行率は97．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は4億961万8,221円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、前期高齢者交付金が27億1,832万293円で歳入全体の32．8％を占め、次いで国民健康保険税が15億2,286万7,513円で18．4％、保険給付に対する国庫支出金が14億9,040万4,402円で18．0％、共同事業交付金が8億3,097万8,914円で10．0％、繰入金が5億872万6,147円で6．1％、県支出金が4億523万4,542円で4．9％、療養給付費交付金が4億476万5千円で4．9％の順となっています。

歳出については、保険給付費が52億9,216万4,134円で歳出全体の67．1％を占め、次いで後期高齢者支援金等が10億7,146万6,791円で13．6％、共同事業拠出金が8億2,674万6,254円で10．5％、介護納付金が4億2,617万7,725円で5．4％、総務費が1億2,315万5,014円で1．6％、諸支出金が8,689万1,255円で1．1％の順となっています。

次に、議案第50号、「平成26年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は36億2,004万3,776円で、予算現額に対する収入割合は99.1％であり、歳出決算額は35億2,507万8,038円で、予算現額に対する執行率は96.5％です。

この結果、歳入歳出差引額は9,496万5,738円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が9億5,333万3,942円で歳入全体の26.3％を占め、次いで保険料が9億1,678万8,381円で25.3％、国庫支出金が6億4,461万30円で17．8％、県支出金が5億4,454万795円で15．1％、繰入金が5億1,886万9,264円で14.3％の順となっています。

歳出については、保険給付費が32億4,930万880円で歳出全体の92.2％を占め、次いで総務費が1億4,392万1,408円で4．1％、地域支援事業費が8,304万2,844円で2．3％、基金積立金が4,453万5,639円で1.3％の順となっています。

次に、議案第51号、「平成26年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

歳入決算額は69万9,624円で、予算現額に対する収入割合は116．0％であり、歳出決算額は47万2,877円で、予算現額に対する執行率は78．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は22万6,747円となり、決算剰余金として平成27年度に繰り越します。

本決算の内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの分担金及び負担金が49万3,900円で歳入全体の70．6％を占め、次いで繰越金が20万5,724円で29．4％となっています。

歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償等の委員会費が47万2,877円となっています。

次に、議案第52号、「北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の庁内連携等を行うため、本条例を制定するものです。

次に、議案第53号、「北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について」申し上げます。

本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことに伴い、特別職報酬等審議会の審議事項に教育長の給料の額を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第54号、「北本市個人情報保護条例の一部改正について」申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第55号、「北本市税条例の一部改正について」申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものです。

この主な内容について申し上げます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市税の各種申請手続き等に個人番号や法人番号を記載することを義務付ける規定を設けるものです。

また、市たばこ税について、旧3級品紙巻たばこの税率の特例を廃止し、平成28年度から平成31年度までの4年間で段階的に引き上げるものです。

次に、議案第56号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、本条例を制定するものです。

次に、議案第57号、「市道の路線の廃止について」申し上げます。

本案は、市道1383号線について、隣接する土地を所有する者から買取りの申出がありましたので、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第58号、「教育委員会委員の任命について」申し上げます。

本案は、現委員の西村(にしむら)裕一(ゆういち)氏の任期満了に伴い、新たに鈴木(すずき)義信(よしのぶ)氏を委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第59号、「平成27年度北本市一般会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,075万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を196億3,334万2千円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、庁舎敷地内における都市宣言を掲出する看板の設置にかかる経費を計上するものです。

総務費の企画財政費については、平成26年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の徴税費については、平成27年度税制改正に対応するための法人市民税システム及び軽自動車税システムの改修にかかる経費を計上するとともに、固定資産税の算定に用いるGISシステムの改修にかかる経費を計上するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、平成28年1月からの個人番号カードの運用開始に向け、窓口発券機の改修にかかる経費を計上するとともに、窓口対応に必要な機器の購入等にかかる経費を計上するものです。

総務費の市民生活費については、北本市駅西口駐車場の改修にかかる経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、平成26年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、国民健康保険特別会計への繰出金を減額するとともに、平成26年度の臨時福祉給付金事務費補助金及び埼玉県介護事業費補助金について、事業終了後の精算に伴う返納金が生じたため、それぞれ返納金を計上するものです。また、国民年金保険料の免除申請様式等の見直しに伴うシステムの改修にかかる経費を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、西学童保育室の整備に伴う設計委託料を計上するとともに、中央保育所、栄保育所及び深井保育所のトイレ改修の設計にかかる経費を計上するものです。

衛生費の清掃費については、ごみ集積設備設置補助金にかかる経費を計上するものです。

土木費の道路橋りょう費については、道路舗装工事及び道路補修工事にかかる経費を増額するものです。

土木費の都市計画費については、平成26年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、久保特定土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するとともに、圏央道蓋掛上部を公園として整備するための設計にかかる経費を計上するものです。また、埼玉県が施工する中山道整備事業について負担金額が決定したため負担金を増額するものです。

教育費の社会教育費については、旧学校給食センターの耐震診断にかかる経費を計上するとともに、文化センターのトイレ改修に伴う設計及び工事にかかる経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、普通交付税の算定に併せて平成27年度分の交付額が決定したため地方特例交付金を減額するものです。

地方交付税の普通交付税については、平成27年度分の交付額が決定したため普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の委託金については、システム改修にかかる経費として国民年金事務費委託金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、平成26年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定により前年度繰越金を増額するものです。

市債については、歳出で計上いたしました学童保育室整備等の補正に伴い地方債を追加するものです。また、普通交付税の算定に併せて臨時財政対策債の発行可能額が決定したため臨時財政対策債を増額するものです。

補正の第2条については、文化センター衛生設備改修事業について年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条については、住民情報システム更新業務等の6事業について新たに債務負担行為を追加するものです。

補正の第4条については、文化センター衛生設備改修事業について地方債を追加するとともに、学童保育室整備事業及び街路整備事業について地方債を変更するものです。また、臨時財政対策債の発行可能額が決定したため地方債を変更するものです。

次に、議案第60号、「平成27年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,259万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億489万3千円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付事業経費については、平成26年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分の納付にかかる経費を計上するものです。

歳入については、平成26年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するものです。

次に、議案第61号、「平成27年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、平成26年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。

次に、議案第62号、「平成27年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,456万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億7,936万7千円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

総務費の一般管理費については、平成26年度の消費税及び過年度消費税の修正申告による消費税の確定により納税にかかる経費を増額するものです。

事業費の維持管理費については、水路や調整池の適正な維持管理を行うために、除草委託業務と浚渫工事にかかる経費を増額するものです。

歳入については、平成24年度の消費税の更正の請求により諸収入の雑入に還付金を計上し、平成26年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。

次に、議案第63号、「平成27年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,858万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を91億1,778万7千円とするものです。

この補正の主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等については、平成27年度の概算額が決定し、不足が生じることから増額するものです。

諸支出金については、平成26年度の保険給付費の確定等により、国庫支出金及び療養給付費交付金にかかる返納金を計上するものです。

歳入については、歳出の後期高齢者支援金等の増額に伴い国庫支出金を増額し、平成26年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金及び保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

次に、議案第64号、「平成27年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億126万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億1,406万5千円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、平成26年度歳入歳出決算額の確定により保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金については、平成26年度の介護給付費の確定により国庫支出金等にかかる返納金を計上するものです。

続きまして、歳入の内容について申し上げます。

国庫支出金については、平成26年度の地域支援事業費の確定により交付金の追加が生じたため増額するものです。

支払基金交付金については、平成26年度の地域支援事業費の確定により交付金の追加が生じたため増額するものです。

県支出金については、平成26年度の地域支援事業費の確定により交付金の追加が生じたため増額するものです。

繰越金については、平成26年度歳入歳出決算額の確定により増額するものです。

次に、報告第7号、「専決処分の報告について（北本市職員の再任用に関する条例の一部改正について）」申し上げます。

本件は、地方公務員等共済組合法の一部が改正されたことに伴い、北本市職員の再任用に関する条例の一部を改正することについて、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成27年7月24日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第8号、「継続費精算報告書について」申し上げます。

本件は、平成24年度から平成26年度までの3か年の継続事業として実施した庁舎建設事業並びに平成25年度及び平成26年度の2か年の継続事業として実施した(仮称)こどもプラザ整備事業がそれぞれ完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第9号、「平成26年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成26年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第10号、「平成26年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成26年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。