平成27年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果
議案番号 | 件名 | 上程年月日 | 議決年月日 | 議決状況 |
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議案第65号 | 第五次北本市総合振興計画基本構想について | 平成27年11月27日 | 平成28年6月7日 | 否決 |
議案第66号 | 北本市部設置条例の一部改正について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第67号 | 北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第68号 | 北本市税条例等の一部改正について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第69号 | 北本市印鑑条例の一部改正について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第70号 | 北本市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第71号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第72号 | 市道の路線の認定について | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第73号 | 平成27年度北本市一般会計補正予算(第3号) | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第74号 | 平成27年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
議案第75号 | 平成27年度北本市介護保険特別会計補正予算(第3号) | 平成27年11月27日 | 平成27年12月15日 | 原案可決 |
平成27年第4回北本市議会定例会 提案説明
本日、ここに平成27年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
本定例会に提出いたしました案件は、「第五次北本市総合振興計画基本構想について」等の11議案です。
議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。
はじめに、議案第65号、第五次北本市総合振興計画基本構想について申し上げます。
本案は、北本市自治基本条例第11条第1項の規定に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、平成28年度を初年度とする10年間の基本構想案を策定しましたので、北本市基本構想を議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第66号、北本市部設置条例の一部改正について申し上げます。
本案は、行政課題に柔軟に対応することを目的として、組織を見直し、平成28年度からの組織を定めるため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第67号、北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行され、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第68号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものです。
この主な内容について申し上げます。
納税の猶予につきまして、猶予制度の見直しにより、徴収猶予及び換価の猶予に係る規定を追加するものです。
また、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布により、規定の整備を行うものです。
次に、議案第69号、北本市印鑑条例の一部改正について申し上げます。
本案は、多機能端末を利用した印鑑登録証明書の交付における個人番号カードの使用に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第70号、北本市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について申し上げます。
本案は、教育に関する事務の職務権限の特例として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することについて、市長が管理及び執行することを定めるため、本条例を制定するものです。
次に、議案第71号、公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。
本案は、北本市立あすなろ学園の管理について、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団を平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間、指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第72号、市道の路線の認定について申し上げます。
本案は、市道1479号線及び市道2548号線について、開発行為により、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属しましたので、当該市道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第73号、平成27年度北本市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,164万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を196億8,498万7千円とするものです。
この内容について歳出から申し上げます。
総務費の企画財政費については、公共施設マネジメント計画について、固定資産台帳の整備と併せて平成28年度に策定することとしたため、債務負担行為の限度額を変えず、本年度分の経費を減額するものです。
総務費の戸籍住民基本台帳費については、マイナンバー制度の開始に伴う個人番号カードの交付通知等に要する経費を計上するものです。
総務費の選挙費については、選挙権年齢の引き下げに伴うシステム改修に要する経費を計上するとともに、埼玉県議会議員一般選挙に要した経費の確定により県支出金の返納金を計上するものです。
民生費の社会福祉費については、国民健康保険特別会計の歳出の所要額に係る繰出金を増額するとともに、新たな地域包括支援センターの設置等に伴う地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金に要する経費を計上するものです。
民生費の児童福祉費については、北学童保育室の改修に伴う調査設計委託料を計上するとともに、中央保育所、栄保育所及び深井保育所の衛生設備改修工事に要する経費を計上するものです。
民生費の生活保護費については、平成26年度生活保護費の確定により、国庫支出金の精算に伴う返納金を計上するものです。
農林水産業費の農業費については、青年就農給付事業及び野菜産地強化整備支援事業の補助に要する経費を計上するものです。
教育費の中学校費については、全国大会等出場選手の宿泊費及び交通費の補助に要する経費を増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金については、選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿システム改修費補助金を計上するものです。
県支出金の県補助金については、定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事業、地域密着型サービス等整備助成事業、新規就農総合支援事業及び野菜産地強化整備支援事業に対する補助金を計上するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため財政調整基金繰入金を増額するものです。
諸収入の雑入については、平成26年度生活保護費の精算に伴う過年度収入を計上するものです。
補正の第2条については、北学童保育室の改修に係る調査設計事業及び中央保育所、栄保育所及び深井保育所の衛生設備改修事業について年度内の完了が困難であることから、その経費を繰り越すものです。
補正の第3条については、デマンドバス運行業務など8件について債務負担行為を追加するものです。
次に、議案第74号、平成27年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,089万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を91億2,868万3千円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費の出産育児諸費については、出産育児一時金に要する経費を増額するものです。
諸支出金の償還金及び還付加算金については、一般被保険者保険税還付金と退職被保険者等保険税還付金に要する経費を増額するものです。
続きまして、歳入の内容について申し上げます。
繰入金の他会計繰入金については、歳入歳出予算の均衡を図るため、増額するものです。
次に、議案第75号、平成27年度北本市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
補正の内容としましては、新たに設置する地域包括支援センターの事業委託について、債務負担行為の期間と限度額を定めるものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。
関連ファイル
第五次北本市総合振興計画基本構想について (PDFファイル: 447.2KB)
市道の路線の認定について (PDFファイル: 52.7KB)
北本市部設置条例の一部改正について (PDFファイル: 77.8KB)
北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について (PDFファイル: 113.2KB)
北本市税条例等の一部改正について (PDFファイル: 124.7KB)
北本市印鑑条例の一部改正について (PDFファイル: 76.5KB)
北本市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について (PDFファイル: 79.8KB)
公の施設の指定管理者の指定について (PDFファイル: 61.3KB)
更新日:2021年03月31日