平成28年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成28年第3回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに平成28年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「平成27年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の19議案及び報告2件です。

提出いたしました議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、平成27年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成28年8月9日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第55号、平成27年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は199億3,102万8,329円で、予算現額に対する収入割合は98．5％であり、歳出決算額は190億3,037万6,992円で予算現額に対する執行率は94．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は9億65万1,337円となりましたが、このうち1,634万6,000円を繰越明許費として、685万4,760円を事故繰越しとして翌年度へ繰り越す財源としており、8億7,745万577円を決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、91億7,749万6,390円で歳入全体の46．0％を占め、平成26年度と比較しますと、1億5,551万5,376円、1．7％の減となりました。

国庫支出金は、26億9,599万6,797円で、歳入全体の13．5％を占め、平成26年度と比較しますと、1億6,500万4,467円、6．5％の増となりました。

地方交付税は、20億1,755万5,000円で、歳入全体の10．1％を占め、平成26年度と比較しますと、1,802万1,000円、0．9％の減となりました。

市債は、14億7,350万円で歳入全体の7．4％を占め、平成26年度と比較しますと、14億7,280万円、50．0％の減となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、庁舎駐車場整備事業債等の総務債、学童保育室整備事業債等の民生債、公園整備事業債等の土木債及び中学校屋内運動場改修事業債等の教育債等です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が79億6,884万559円で歳出全体の41．9％を占め、次いで総務費が26億5,620万2,902円で13．9％、教育費が19億9,660万5,593円で10．5％、公債費が18億5,075万4,701円で9．7％、土木費が15億7,234万5,672円で8．3％、衛生費が12億3,602万6,235円で6．5％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、95億2,923万4,664円で歳出全体の50．1％を占め、平成26年度と比較しますと、その占める割合は6．8ポイントの増となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、53億8,305万9,588円で歳出全体の28．3％を占め、平成26年度と比較しますと、その占める割合は2．6ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、9億6,219万9,557円で歳出全体の5．1％を占め、平成26年度と比較しますと、その占める割合は13．1ポイントの減となりました。

次に、議案第56号、平成27年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は7億1,603万1,253円で、予算現額に対する収入割合は101．4％であり、歳出決算額は6億9,224万7,793円で予算現額に対する執行率は98．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,378万3,460円となり、決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が5億8,979万2,321円で、歳入全体の82．4％を占め、次いで、繰入金が1億215万7,662円で14．3％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が6億8,900万6,777円で、歳出全体の99．5％を占め、次いで総務費が224万4,096円で0．3％の順となっています。

次に、議案第57号、平成27年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は2億7,749万1,926円で、予算現額に対する収入割合は97．5％であり、歳出決算額は2億5,906万331円で予算現額に対する執行率は91．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は1,843万1,595円となり、このうち480万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、1,363万1,595円を決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が1億5,353万円で、歳入全体の55．3％を占め、次いで、市債が7,590万円で、27．3％、国庫支出金が3,465万円で12．5％、繰越金が1,096万6,763円で4．0％、財産収入が243万3,000円で0．9％の順となっています。

歳出については、事業費が1億2,724万8,644円で、歳出全体の49．1％を占め、次いで公債費が7,784万4,407円で30．1％、総務費が5,396万7,280円で20．8％の順となっています。

次に、議案第58号、平成27年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は13億4,138万8,244円で、予算現額に対する収入割合は94．1％であり、歳出決算額は13億337万1,054円で、予算現額に対する執行率は91．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は3,801万7,190円となり、決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、使用料及び手数料が5億5,331万2,914円で歳入全体の41．3％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が3億8,607万3,802円で28．8％、市債が2億8,750万円で21．4％、諸収入が6,378万2,979円で4．8％、繰越金が2,732万9,373円で2．0％、国庫支出金が1,270万円で0．9％、分担金及び負担金が1,068万4,600円で0．8％の順となっています。

歳出については、公債費が6億959万8,558円で歳出全体の46．8％を占め、次いで事業費が6億760万1,862円で46．6％、総務費が8,326万3,658円で6．4％の順となっています。

次に、議案第59号、平成27年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は92億7,729万737円で、予算現額に対する収入割合は、103．2％であり、歳出決算額は87億7,056万2,600円で、予算現額に対する執行率は97．6％です。

この結果、歳入歳出差引額は5億672万8,137円となり、決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、前期高齢者交付金が27億3,203万3,469円で、歳入全体の29．5％を占め、次いで共同事業交付金が16億1,601万5,412円で17．4％、国庫支出金が15億4,222万8,284円で16．6％、国民健康保険税が14億3,828万4,746円で15．5％、繰入金が7億5,313万3,939円で8．1％、県支出金が4億8,821万8,931円で5．3％、繰越金が4億961万8,221円で4．4％の順となっています。

歳出については、保険給付費が53億4,070万9,835円で、歳出全体の60．9％を占め、次いで共同事業拠出金が17億1,218万5,550円で19．5％、後期高齢者支援金等が10億4,193万4,623円で11．9％、介護納付金が3億8,252万6,918円で4．3％、総務費が1億2,060万1,511円で1．4％、諸支出金が9,553万3,772円で1．1％の順となっています。

次に、議案第60号、平成27年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は37億4,660万4,084円で、予算現額に対する収入割合は99.4％であり、歳出決算額は37億2,206万7,887円で、予算現額に対する執行率は98.8％です。
この結果、歳入歳出差引額は2,453万6,197円となり、決算剰余金として平成28年度に繰り越します。
本決算の主な内容について申し上げます。
歳入については、支払基金交付金が9億5,694万8,813円で、歳入全体の25.5％を占め、次いで保険料が9億5,181万8,160円で25.4％、国庫支出金が6億5,548万3,962円で17．5％、繰入金が5億4,910万8,622円で14.7％、県支出金が5億2,098万3,011円で13．9％の順となっています。

歳出については、保険給付費が34億4,369万6,210円で、歳出全体の92.5％を占め、次いで総務費が1億506万5,816円で2．8％、基金積立金が5,994万572円で1．6％、諸支出金が5,904万1,197円で1.6％の順となっています。

次に、議案第61号、平成27年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は61万1,847円で、予算現額に対する収入割合は110．2％であり、歳出決算額は37万5,243円で、予算現額に対する執行率は67．6％です。

この結果、歳入歳出差引額は23万6,604円となり、決算剰余金として平成28年度に繰り越します。

本決算の内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの負担金が38万5,100円で、歳入全体の62．9％を占め、次いで繰越金が22万6,747円で37．1％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が37万5,243円となっています。

次に、議案第62号、町の区域を新たに画することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、平成28年8月1日付けで、大字下石戸上、大字下石戸下及び大字北本宿の一部地域において地名地番整備事業を実施したことに伴い、関係する北本市立教育センター、北本市障害福祉サービス事業所及び北本市学童保育室等について、それぞれ設置及び管理条例の一部を改正するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第63号、工事請負契約の締結について申し上げます。

本案は、北本総合公園野球場防球ネット新設工事について、一般競争入札により、7月29日に入札を執行しました。

この結果、株式会社川村建設工業と工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第64号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、当該道路を市道3353号線、市道3354号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第65号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道5223号線について、隣接する土地を所有する者から買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項、同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第66号、議案第67号、人権擁護委員候補者の推薦については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、現委員の新井(あらい)勇(いさむ)氏及び小川(おがわ)静(しず)枝(え)氏の任期満了に伴い、新たに篠原(しのはら)栄(えい)三(ぞう)氏及び松本(まつもと)光男(みつお)氏を委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第68号、平成28年度北本市一般会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,958万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を200億2,035万2,000円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

議会費の議会費については、議会会議録検索システム稼動及び会議録作成料並びに議会映像配信システムに係る経費を計上するものです。

総務費の総務管理費については、育児休業前の産前産後休暇や病気休暇の職員の代替としての臨時職員の任用に係る経費を増額するものです。

総務費の企画財政費については、統一的な基準に基づく財務書類の作成支援に係る経費を計上するとともに、平成27年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の徴税費については、標準宅地鑑定評価に係る経費を計上するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、個人番号カードの交付にかかる臨時職員賃金を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、第二次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係る経費、シニアをはじめとした住民の社会参加を支援する事業に係る経費及び既存介護施設等の安全設備整備等に係る経費を計上するとともに、平成27年度の臨時福祉給付金補助金について、事業終了後の精算に伴う返納金を計上するものです。

また、介護保険特別会計予算及び国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金についてそれぞれ減額するものです。

民生費の児童福祉費については、民間保育園における保育業務支援システムの導入等に係る経費を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、1歳未満の子どものためのB型肝炎の予防接種がA類疾病に追加されたことに伴い、その経費を計上するものです。

衛生費の清掃費については、一般廃棄物処理施設整備に係る基金積立金を増額するものです。

土木費の土木管理費については、既存木造住宅耐震化に係る補助金を増額するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算及び公共下水道事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金をそれぞれ減額するものです。

土木費の住宅費については、市営山中住宅大規模改修事業に係る社会資本整備総合交付金の内示額が大幅に減額となったことから、事業費を減額するとともに、新たに平成29年度までの継続費を追加するものです。

教育費の小学校費については、中丸東小学校のプール給水ポンプ改修工事に係る経費を計上するものです。

教育費の社会教育費については、勤労福祉センターの駐車場用地購入に係る経費を計上するとともに、文化センターの防犯カメラ設置工事に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、平成28年度分の交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金を減額するものです。

地方交付税の普通交付税については、平成28年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等を計上するとともに、既存木造住宅耐震化に係る補助金の増額に伴い、社会資本整備総合交付金を増額するものです。

また、市営山中住宅大規模改修事業に係る事業費の減額に伴い、社会資本整備総合交付金を減額するものです。

県支出金の県補助金については、アクティブシニアの社会参加支援事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、平成27年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

市債については、市営山中住宅大規模改修事業に係る事業費の減額に伴い公営住宅改修事業債を減額するものです。

また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。

補正の第2条については、市営山中住宅大規模改修事業について、新たに継続費を追加するものです。

補正の第3条については、財務書類作成支援業務等の6事業について、債務負担行為を追加するものです。

補正の第4条については、公営住宅改修事業について、地方債を変更するものです。また、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い地方債を変更するものです。

次に、議案第69号、平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,378万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億4,578万2,000円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付事業経費については、平成27年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分の納付に係る経費を計上するものです。

歳入については、平成27年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するものです。

次に、議案第70号、平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額を変えずに、歳入予算の繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この補正の内容については、平成27年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額し、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第71号、平成28年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,062万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億6,292万9,000円とするものです。

この補正の内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、平成27年度の消費税の確定により、公課費を増額するものです。

歳入については、平成27年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額し、一般会計繰入金を減額するものです。

次に、議案第72号、平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,844万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を86億4,114万5,000円とするものです。

この補正の主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、国民健康保険システムの改修に係る費用を計上するものです。

諸支出金については、平成27年度の保険給付費の確定等により、国庫支出金及び療養給付費交付金に係る返納金を計上するものです。

歳入について申し上げます。

国民健康保険システムの改修に係る国庫補助金を計上するものです。

前期高齢者交付金については、平成26年度の交付金額が確定したことにより精算が生じたため減額をするものです。

また、平成27年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額し、その他一般会計繰入金及び保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

次に、議案第73号、平成28年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,305万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億6,715万3,000円とするものです。
この補正の内容について歳出から申し上げます。
地域支援事業費の認知症総合支援事業経費については、認知症支援体制強化事業に要する経費を計上するものです。

基金積立金の保険給付費支払基金積立金事業経費については、平成27年度歳入歳出決算額の確定により保険給付費支払基金積立金を増額するものです。
諸支出金の償還金については、平成27年度の介護給付費の確定により国庫支出金等にかかる返納金を計上するものです。

続きまして歳入の内容について申し上げます。

県支出金については、認知症支援体制強化事業補助金を計上するとともに、国庫支出金等の地域支援事業包括的支援事業等交付金及び繰入金を県支出金の認知症支援体制強化事業補助金へ振替えるものです。

支払基金交付金については、平成27年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定により交付金の追加が生じたため増額するものです。
繰越金については平成27年度歳入歳出決算額の確定により増額するものです。

次に、報告第7号、平成27年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成27年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第8号、平成27年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成27年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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