平成28年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成28年第4回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに平成28年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「第五次北本市総合振興計画の基本構想及び前期基本計画について」等の24議案及び報告2件です。

提出いたしました議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第75号、第五次北本市総合振興計画の基本構想及び前期基本計画について申し上げます。

本案は、北本市自治基本条例第11条第1項の規定に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする基本構想を策定し、併せて、基本構想を実現するための基本的な計画で、市政全般に係る政策及び施策の基本的な方針を総合的かつ体系的に定めるものとして、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする前期基本計画を策定しましたので、北本市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第76号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、現在の社会経済情勢及び市の状況を勘案し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の引き上げを行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第77号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告による給与改定の取扱いを勘案し、北本市職員の平成28年度給与について、4月に遡及して給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行うとともに、平成29年度から、配偶者に係る扶養手当額を減額し、他の扶養親族と同額にする一方、子に係る扶養手当額の引き上げを行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第78号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第79号、北本市自転車の安全な利用に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、自転車の安全な利用に関し、基本理念を定め、市、市民、自転車利用者等の責務を明らかにし、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第80号、北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、学童保育室の利用に係る料金について、指定管理者の収入として収受させるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第81号、北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。

本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第82号、北本市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び北本市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。

本案は、介護保険法等の一部が改正されたことに伴い、新たに基準を追加等するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第83号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の課税の限度額を改定等するものです。

次に、議案第84号、北本市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、平成29年4月1日から公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用させることに伴い、本条例を制定するものです。

次に、議案第85号、北本市監査委員に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等が適用されることに伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第86号、北本市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について申し上げます。

本案は、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、北本市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものです。

次に、議案第87号、埼玉県央広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について申し上げます。

本案は、埼玉県央広域公平委員会を共同設置する地方公共団体に、鴻巣行田北本環境資源組合を加入させることに伴い、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の7第

3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第88号、公の施設の指定管理者の指定についてから、議案第91号、公の施設の指定管理者の指定については、関連がございますので一括して申し上げます。

この4議案については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

初めに、議案第88号について申し上げます。

本案は、北本市学童保育室の管理について、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間、特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブを指定するものです。

次に、議案第89号について申し上げます。

本案は、北本市障害児学童保育室の管理について、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間、特定非営利活動法人すきっぷを指定するものです。

次に、議案第90号について申し上げます。

本案は、北本総合公園ほか都市公園の管理について、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間、株式会社矢口造園を指定するものです。

次に、議案第91号について申し上げます。

本案は、北本市南部公民館ほか地区公民館等の管理について、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間、一般社団法人北本市コミュニティ協議会を指定するものです。

次に、議案第92号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、中丸6丁目地内の開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、当該道路を市道2549号線、市道2550号線としてそれぞれ認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第93号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、本町2丁目地内の市有地の位置指定道路等について、適切な管理を行うため市道6441号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第94号、平成28年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,020万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200億506万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

議会費の議会運営費については、議員期末手当を増額するものです。

その他職員人件費については、市長等の期末手当を増額する一方、副市長の給料等を減額するものです。

また、職員の給与改定により生じた所要額について補正するとともに、職員の異動に伴う経費について整理するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

次に、議案第95号、平成28年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ91万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億6,201万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費及び事業費の職員人件費については、職員の給与改定により生じた所要額について補正するとともに、職員の異動に伴う経費について整理を行うものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計繰入金を減額するものです。

次に、議案第96号、平成28年度北本市一般会計補正予算（第5号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億4,744万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億7,272万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、庁舎建設等に起因する周辺住宅への損失補償にかかる経費を計上するものです。

総務費の企画財政費については、北本市土地開発公社が所有している北本1丁目地内の北本駅東口駐車場用地を取得し、宿泊施設を誘致するに当たり、民間事業者から受ける提案の審査にかかる経費を計上するものです。

総務費の市民生活費については、北本駅東口駐車場用地の購入にかかる経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、平成27年度生活困窮者自立相談支援事業費等の確定により、国庫支出金の返納金を増額するとともに、臨時福祉給付金の支給にかかる経費を増額するものです。

また、国民健康保険特別会計の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するものです。

さらに、障害者福祉施設における措置入所者の入退所による単価の変更に伴い、施設入所委託料を増額するとともに、平成27年度障害者医療費の確定により、国庫支出金及び県支出金の返納金を増額するものです。

民生費の児童福祉費については、平成27年度小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業補助金の確定により、県支出金の返納金を計上するとともに、当初の見込みより利用者が増加したため、一時預かり事業幼稚園型委託料を増額するものです。

また、平成27年度子どものための教育・保育給付費補助金等の確定により、国庫支出金の返納金を増額するとともに、公定価格の改定等に伴い、民間保育所入所委託料及び施設型給付費を増額するものです。

民生費の生活保護費については、平成27年度生活保護費の確定により、国庫支出金及び県支出金の返納金を増額するものです。

農林水産業費の農業費については、野菜産地強化整備支援事業の補助にかかる経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、公共下水道事業特別会計の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

教育費の中学校費については、西中学校のプールろ過機改修工事にかかる経費を計上するものです。

教育費の社会教育費については、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、新たな多世代交流の拠点施設として再整備するため、野外活動センター施設整備等事業にかかる経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金については、施設入所委託料の補正に伴い、障害者自立支援給付費負担金を増額するとともに、子どものための教育・保育給付費国庫負担金を減額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、臨時福祉給付金支給事業に対する補助金を増額するとともに、一時預かり事業幼稚園型委託料の増額に伴い、子ども・子育て支援交付金を増額するものです。

また、野外活動センター施設整備等事業にかかる地方創生拠点整備交付金を計上するものです。

県支出金の県負担金については、施設入所委託料の補正に伴い、障害者自立支援給付費負担金を増額するとともに、子どものための教育・保育費県負担金を減額するものです。

県支出金の県補助金については、一時預かり事業幼稚園型委託料の増額に伴い、一時預かり事業費補助金を増額するとともに、野菜産地強化整備支援事業に対する補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため財政調整基金繰入金を増額するものです。

諸収入の雑入については、平成27年度生活保護費等の精算に伴う過年度収入を増額するものです。

市債については、野外活動センター施設整備等事業債を計上するものです。

補正の第2条については、臨時福祉給付金支給事業、中学校プールろ過機改修事業及び野外活動センター施設整備等事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条については、広報きたもと作成業務等の11事業について、債務負担行為を追加するものです。

補正の第4条については、野外活動センター施設整備等事業について、地方債を追加するものです。

次に、議案第97号、平成28年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億43万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億6,249万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、工事費の減額及びそれに伴う負担金の減額等の事業実施額が減少したことから、委託料、工事請負費及び負担金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

下水道使用料については、当初の見込みより下回ることから減額し、また、国庫補助金については、交付額の確定により減額するものです。また、一般会計繰入金について、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するほか、市債については、事業費の減額に伴い減額するものです。

次に、議案第98号、平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億115万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を89億4,230万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の療養諸費については、一般被保険者療養給付費に要する経費を増額するものです。また、高額療養費については、一般被保険者高額療養費に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

保険給付費の増額に伴い、国庫支出金の療養給付費等負担金、財政調整交付金、県支出金の財政調整交付金及び繰入金の一般会計繰入金を増額するものです。

次に、報告第9号、専決処分の報告として、北本市国民健康保険条例等の一部改正について申し上げます。

本件は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、北本市国民健康保険条例等の一部改正について、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成28年11月14日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第10号、専決処分の報告として、北本市障害福祉サービス事業所設置及び管理条例等の一部改正について申し上げます。

本件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、北本市障害福祉サービス事業所設置及び管理条例等の一部改正について、専決処分事項の指定について、第1号の規定に基づき、平成28年11月14日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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