平成30年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成30年第1回北本市議会定例会 提案説明

   本日、ここに平成30年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

   我が国の経済は、内閣府の月例経済報告によると、景気が緩やかに回復しているとされています。

   この景気回復基調を確かなものとし、持続的な経済成長を成し遂げるための鍵は、少子高齢化への対応であり、政府は、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「ひとづくり革命」を車の両輪として、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。

   「新しい経済政策パッケージ」では、教育の無償化・負担軽減策について来年10月に予定されている消費税率引き上げによる財源を活用し、充当するとしています。

   また、消費税率引き上げによる財源を教育無償化措置の実行等に充当することにより、国・地方の2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となります。しかし、国は今後も財政健全化の旗を降ろすことはなく、引き続きプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体を堅持するとのことから、今後の地方の歳出改革の議論にも一層注視していく必要があります。

   本市においては、少子高齢化への対応に加え、生産年齢人口の減少も克服すべき大きな課題となっています。そこで、今後も続くと見込まれる人口減少に対応していくために、第五次北本市総合振興計画に示したリーディングプロジェクトを着実に進めてまいります。

   リーディングプロジェクトの一つ目として、多世代の同居や近居を希望する人への支援等を通じて「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトを推進します。

   二つ目として、こども医療費の対象年齢を満18歳の年度末までに拡大し、子育て世帯への経済的負担を軽減すること等を通して「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトを推進します。

   また、産業振興ビジョンの策定等「稼ぐまちづくり」につながる事業も実施してまいります。

   こうした取り組みを進める中でも、健全な財政を堅持します。少子高齢化に伴う社会保障関係経費の伸びや、生産年齢人口の減少に伴う税収減が見込まれるなど厳しい財政状況にありますが、行政評価等を通じ、事業を見直し、限られた予算の中で質の高い市民サービスを提供できるよう努めます。

   今後も引き続き、市民の皆様と協働してまちづくりを進めるという視点を大切にし、公正・透明で開かれた市民本位の市政を実行してまいります。

   議員各位並びに市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

   本定例会に提出いたしました案件は、平成30年度北本市一般会計予算等の33議案です。

   議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

   はじめに、議案第2号、平成30年度北本市一般会計予算について申し上げます。

   本会計は、平成30年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億9,400万円とし、平成29年度と比較して6,610万円、0．3％の増となっています。

   歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税87億1,492万2,000円、国・県支出金40億9,912万4,000円、地方交付税18億4,100万円、市債16億1,310万円、繰入金9億8,250万円を見込みました。

   これらを平成29年度と比較しますと、市税は3億2,430万6,000円、3．6％の減、国・県支出金は2億3,257万円、6．0％の増、地方交付税は1億2,000万円、6．1％の減、市債は1,260万円、0．8％の増、繰入金は1億5,669万4,000円、19．0％の増となりました。

   続きまして、第五次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

1 子どもの成長を支えるまち

   子育て支援の充実については、児童館をはじめ市内5か所の地域子育て支援拠点施設において、妊娠中から子育て中の人を支援するため、親子同士の交流の場を提供し、子育て講座、講習会等のほか、育児不安等についての相談等を行います。また、子ども・子育て支援法に基づき、平成32年度から平成36年度までの5年間の新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子育てに関するニーズ調査を行うとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、こども医療費の対象年齢を満18歳の年度末まで拡大します。

   母子保健と子どもに関する医療の充実については、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築し、市民が安心して子育てできるよう、子育て世代包括支援センターを設置するとともに、不妊治療及び不妊検査を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成します。

   支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センター及び障がい児学童保育室の運営を引き続き実施します。

   学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域の協力により、学校の教育活動への支援をいただく学校応援団推進事業を実施します。

   学校教育の充実については、児童生徒の安全な教育環境を確保するため、東小学校校舎外壁改修事業、宮内中学校屋内運動場改修事業等の学校教育施設の改修を実施します。

2 健康でいきいきと暮らせるまち

   地域福祉の推進については、民生委員・児童委員及び北本市社会福祉協議会への支援を行うとともに、関係機関と十分な連携を図り、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。

   保健・医療の充実については、誰もが健康で、いつまでも元気にいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指して、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、ウォーキングを推進するとともに、健康教室等を開催します。

   高齢者福祉の充実については、訪問診療医、訪問看護師等の関係職種と連携しながら、在宅医療が必要な患者を支援する在宅医療連携センター業務を実施するとともに、認知症専門医等の専門職から構成される認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の疑いのある方等を対象に医療や介護サービスにつなげる取組を実施します。

   障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、障がいのある人が共同で生活する場であるグループホームの整備を推進するため、新たにグループホームを設置する民間事業者に対し運営に要する経費の一部を補助します。

   社会保障制度の適正な運営については、生活困窮者及び生活保護受給者への就労支援の充実を図るため、就労支援員を引き続き配置します。

   生涯学習の推進については、社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭等を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。

   スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。

3 みんなが参加し育てるまち

   市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。

   暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。

   平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。

4 快適で安心・安全なまち

   豊かな住環境の整備については、多世代の同居及び近居を促進するため、同居・近居のための住宅を取得した世帯に対し住宅取得に要する経費の一部を補助するとともに、公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行します。また、駅周辺施設のバリアフリー化を進め、市民等の利便性の向上を図るため、北本駅東口駅前広場隣接地に公衆トイレを整備します。

   バランスのある土地利用の推進については、市民が快適で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるため、本市の将来都市像とそれを実現させるための土地利用、都市施設等の方針を示す都市マスタープランの改定を行います。また、久保特定土地区画整理事業を推進するとともに、農地の生産性を維持するため、利用集積を進め、優良農地を保全します。

   環境に優しいまちづくりについては、新たなごみ処理施設の整備に多額の費用が見込まれることから、支出の平準化を図り、後年度の財政負担を軽減するため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。

   道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、電線地中化連系管工事委託等の中央通線の整備に取り組みます。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。

   防犯・交通・消費者対策の強化については、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。

   消防・防災の充実については、消防団第1分団及び第5分団の機械器具置場を建て替えるため、実施設計等を実施するとともに、災害時の支援体制の充実を図るため、防災行政無線のデジタル化を進めます。

5 活力あふれるまち

   農業・商業・工業の振興については、農業・商業・工業・観光の相互連携を確立し、市内産業の活性化を図るため、新たな産業振興ビジョンを策定するとともに、地産地消を推進し、市の産業振興拠点施設として有効活用を図るため、北本市農業ふれあいセンターの賑わい創出に係る基本計画を策定します。また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域経済の活性化を推進するため、「森林セラピー基地®」の認定を目指します。

   文化財の活用・保護については、国指定天然記念物である石戸蒲ザクラの樹勢回復事業を実施するとともに、デーノタメ遺跡に係る発掘調査報告書を刊行します。

   就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 健全で開かれたまち

   市民との情報共有については、ホームページに常に新しい情報を掲載するとともに、市長と語る会及びまちづくり市民ワークショップ等を開催し、積極的な情報発信及び広聴活動を行います。

   適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

   効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、行政評価を実施し、成果志向に基づく行政経営を推進します。また、少子高齢化等に伴う新しいニーズに対応した魅力のある公共施設を再構築することにより、持続可能な行政サービスの提供を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置計画及び個別施設計画の策定に着手します。

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト

   今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

   続きまして、第2条の債務負担行為については、公共施設マネジメント実施計画策定業務等の10事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

   第3条の地方債については、平成30年度北本市一般会計歳入予算に計上した北本駅東口公衆トイレ整備事業等の18事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

   第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。

   次に、議案第3号、平成30年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億3,870万円で、平成29年度と比較して9,540万円、12．8％の増となっています。

   歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が8億3,479万円で歳出全体の99．5％を占めています。

   歳入については、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第4号、平成30年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億1,870万円で、平成29年度と比較して1,830万円、4．6％の増となっています。

   歳出については、事業費が2億4,530万6,000円で歳出全体の58．6％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

   歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第5号、平成30年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69億510万円で、平成29年度と比較して19億6,450万円、22．1％の減となっています。

   これは、制度改革に伴い各種交付金、納付金、拠出金等の整理が行われることによるものです。

   歳出については、保険給付費が50億4,209万6,000円で歳出全体の73．1％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金及び総務費等となっています。

   歳入については、県支出金が歳入全体の73．6％を占め、そのほか国民健康保険税、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第6号、平成30年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億6,290万円で、平成29年度と比較して3億7,240万円、8．9％の増となっています。

   歳出については、保険給付費が42億213万5,000円で歳出全体の92．1％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

   歳入については、介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第7号、平成30年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54万4,000円で、平成29年度と比較して6万2,000円、10．2％の減となっています。

   歳出については、公平委員の報酬、負担金等の委員会経費が49万4,000円で歳出全体の90．8％を占め、そのほか予備費となっています。

   歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

   次に、議案第8号、平成30年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となっています。

   支出については、維持管理等に要する費用及び管渠整備費等の総額17億6,888万6,000円を計上し、平成29年度と比較して1億8,731万8,000円、9．6％の減となっています。

   収入については、下水道使用料のほか、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

   次に、議案第9号、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、地方公務員法第28条第4項に基づく職員の失職に関する特例を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第10号、北本市職員の給与に関する条例等の一部改正について申し上げます。

   本案は、職員の時間外勤務手当等に関する勤務1時間当たりの給与額の算出方法について、労働基準法に基づくものに改めるとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第11号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、こども医療費の支給及びひとり親家庭等医療費の支給に関する事務について、市の独自利用事務として個人番号を利用した情報連携を実施することができるよう、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第12号、北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、国民健康保険法等の一部が改正されたことに伴い、住所地特例の対象者を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第13号、北本市こども医療費の支給に関する条例及び北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、こども医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費助成制度に関し、制度の充実を図るため、支給対象年齢の拡大等をするとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第14号、北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、受給資格等の確認方法を変更するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第15号、北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、介護保険料の見直しの時期に伴い、介護保険料額を改定するとともに、介護保険料の所得段階の追加をするため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第16号、北本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。

   本案は、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援等の事業に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものです。

   次に、議案第17号、北本市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、国民健康保険制度改革を踏まえ、国民健康保険税負担の年度間の平準化を図るとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第18号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、国民健康保険制度改革に伴い、保険税率等を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第19号、北本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されたことに伴い、保険料を徴収すべき被保険者の追加をするとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第20号、北本市都市公園条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、都市公園法等の一部が改正されたことに伴い、公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準の追加等をするとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第21号、北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、公営住宅法等の一部が改正されたことに伴い、認知症患者等に係る家賃の特例を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第22号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、建築台帳の記載事項に関する証明書の交付手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第23号、北本市野外活動センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、貸出用テントの種類を増やすため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第24号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げます。

   本案は、平成30年3月31日付で埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第25号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。

   本案は、平成30年4月1日から入間東部地区消防組合の名称が変更されることに伴い、埼玉県市町村総合事務組合の規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第26号、市道の路線の認定について申し上げます。

   本案は、緑4丁目地内の開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、当該道路を市道3358号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第27号、市道の路線の廃止について申し上げます。

   本案は、市道2357号線、市道5054号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に議案第28号、財産の取得について申し上げます。

   本案は、深井スポーツ広場公有地化事業に伴い、事業用地の取得をするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第29号、平成29年度北本市一般会計補正予算（第8号）について申し上げます。

   補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,531万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億3,599万6,000円とするものです。

   この内容について歳出から申し上げます。

   総務費の企画財政費については、ふるさと納税による本市への寄附が当初の見込みを大幅に上回ったことから、当該寄附を原資とするふるさと応援基金への積立金を増額するものです。また、ふるさと納税等により収納のクレジットカード決済が増えたことから、その経費である収納業務委託料を増額するものです。

   民生費の社会福祉費については、事業費の見込額に基づき障害福祉サービス費及び地域生活支援事業補助金を増額するものです。

   民生費の児童福祉費については、事業費の見込額に基づき保育所管外入所委託料及び民間保育所入所委託料を増額するものです。

   民生費の生活保護費については、事業費の見込額に基づき生活扶助、介護扶助費等について増額するものです。

   教育費の小学校費については、平成30年度から特別支援学級を石戸小学校に増設するとともに、北小学校に新設するため、特別支援学級の整備に係る経費を計上するものです。

   その他、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。

   市税については、法人市民税及び市たばこ税の収入見込額が減少したことにより、それぞれ減額するものです。また、固定資産税の収入見込額が増加したことにより増額するものです。

   国庫支出金の国庫負担金及び国庫補助金並びに県支出金の県負担金及び県補助金については、各事業費の確定等に伴い補正するものです。

   寄附金については、ふるさと納税による寄附金等の増加に伴い一般寄附金を増額するものです。

   繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

   諸収入の雑入及び市債については、各事業費の確定等に伴い補正するものです。

   補正の第2条、繰越明許費については、庁舎駐輪場整備事業等の5事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を平成30年度に繰り越すものです。

   補正の第3条、地方債については、庁舎駐輪場整備事業等の8事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。

   次に、議案第30号、平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

   本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ891万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億8,060万3,000円とするものです。

   この主な内容について、歳出から申し上げます。

   後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料が当初の見込みを上回ること、及び保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。

  続きまして、歳入について申し上げます。

   後期高齢者医療保険料については、当初の見込みを上回るため増額するものです。

   繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い一般会計繰入金を増額するものです。

   次に、議案第31号、平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

   補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,884万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,155万9,000円とするものです。

   この内容について、歳出から申し上げます。

   事業費については、当初の見込みを下回るため減額するものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。

   財産収入については、保留地売渡代金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

   繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。

   市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。

   補正の第2条、繰越明許費については、久保特定土地区画整理事業の物件補償の一部について、年度内の完了が困難なことから、その経費を平成30年度に繰り越すものです。

   次に、議案第32号、平成29年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

   本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,211万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億5,924万7,000円とするものです。

   この主な内容について、歳出から申し上げます。

   保険給付費及び保健事業費については、当初の見込みを下回るためそれぞれ減額するものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。

   県支出金については、当初の見込みを下回るため減額するものです。

   繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。

   次に、議案第33号、平成29年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

   本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ235万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億6,902万8,000円とするものです。

   この主な内容について、歳出から申し上げます。

   保険給付費については、当初の見込みを下回るため減額するものです。

   地域支援事業費については、当初の見込みを上回るため増額するものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。

   保険料については、当初見込みを上回るため、増額するものです。

   国庫支出金については、財政調整交付金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

   県支出金については、介護給付費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

   支払基金交付金及び繰入金については、保険給付費の減額によりそれぞれ減額するものです。

   次に、議案第34号、平成29年度北本市公共下水道事業会計補正予算（第2号）について申し上げます。

   本案は、既定の北本市公共下水道事業会計予算の支出総額に65万3,000円を追加し、支出総額を19億5,821万4,000円とするものです。

   この主な内容については、下水道使用料の不納欠損に係る特別損失の所要額を計上するものです。

   以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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