平成30年第2回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成30年第2回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに平成30年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例の一部改正について）等11議案及び報告7件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第35号、専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例の一部改正について）、議案第36号、専決処分の承認を求めることについて（北本市都市計画税条例の一部改正について）及び議案第37号、専決処分の承認を求めることについて（北本市国民健康保険税条例の一部改正について）は、関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成30年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成30年3月31日付けで専決処分を行い、平成30年4月1日から施行したので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

この主な改正内容について申し上げます。

議案第35号及び議案第36号については、宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等を延長するものです。

議案第37号については、国民健康保険の低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るものです。

次に、議案第38号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、たばこ税の税率の引上げ等を行うとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第39号、北本市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、都市計画税の課税標準の特例の追加等に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第40号、北本市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本都市計画地区計画の名称の変更に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第41号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、下石戸下久保耕地地内の開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道3359号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第42号、教育委員会教育長の任命について申し上げます。

本案は、平成30年5月24日付けで真(さな)尾(お)正博(まさひろ)氏が退任されたことに伴い、新たに清水(しみず)隆(たかし)氏を教育長に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第43号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の尾崎(おざき)憲一(けんいち)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第44号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。

本案は、現委員の米田(よねだ)久仁夫(くにお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第45号、平成30年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億9,600万9,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

民生費の生活保護費については、生活保護制度の改正に伴うシステム改修に係る経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

次に、報告第2号、平成29年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、平成29年第4回及び平成30年第1回市議会定例会において、繰越明許費としていた庁舎駐輪場整備事業、個人番号カード等関連事務事業及び道路新設改良事業など6事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第3号、平成29年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について及び報告第4号、平成30年度北本市土地開発公社の経営状況の報告については関連がございますので、一括して申し上げます。

この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ提出するものです。

この内容について申し上げます。

はじめに、報告第3号の平成29年度事業報告については、北部公民館駐車場用地1,027.53平方メートルを2,434万2,240円で処分しました。

なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第4号の平成30年度予算については、土地取得、土地処分ともに事業予定はございません。

また、資金計画の変更については、報告第3号の平成29年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更でございます。

なお、細部については、お手元の予算書及び資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第5号、北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に係る専決処分の報告について申し上げます。

本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成30年5月15日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第6号、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に係る専決処分の報告について申し上げます。

本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、専決処分事項の指定について第1号の規定に基づき、平成30年3月30日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第7号、北本市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に係る専決処分の報告について申し上げます。

本件は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、北本市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、専決処分事項の指定について第1号の規定に基づき、平成30年3月29日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第8号、北本市国民健康保険条例の一部改正に係る専決処分の報告について申し上げます。

本件は、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、北本市国民健康保険条例の一部改正について、専決処分事項の指定について第1号の規定に基づき、平成30年3月29日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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