平成31年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

平成31年第1回北本市議会定例会 提案説明

   本日、ここに平成31年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

   今定例会は平成最後の定例会となります。
   本市の社会環境は平成の時代に大きく変化しました。
   人口減少・少子高齢化の進行、東日本大震災以降より一層の安心・安全に対する意識の高まり、住民ニーズの高度化・多様化などにより、行政に求められる役割も大きく変化しております。
   また、圏央道の埼玉県区間の開通や上尾道路の事業化など、本市の道路交通網のポテンシャルが更に高まってまいりました。
   こうした社会環境の変化に対応していくためにも、第五次北本市総合振興計画で掲げた政策を着実に推進していく必要があります。
   平成31年度は本市の更なる飛躍に向けて、皆様とともに、すべての世代の人々が生き生きと輝けるまちづくりに取り組んでまいります。
   現在、国では、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化といった社会保障の充実などを掲げた新年度予算案が審議されています。
   また、地域経済の活性化という喫緊の課題に対応するため、地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設整備等を支援する「地方創生拠点整備交付金」などが盛り込まれた平成30年度2次補正予算が成立しました。
   本市においても、幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、地方創生拠点整備交付金を活用して、市の産業拠点施設として農業ふれあいセンターをリニューアルし、地域経済の活性化を図ってまいります。
   更に、国は「新経済・財政再生計画」の初年度として、財政健全化への取組を進め、歳出改革の取組を継続するとしており、本市においても引き続き、行政コストの効率化に向けた取組を行う必要があります。
   本市の財政状況は、歳入面では、ふるさと納税の増加等一部明るい兆しが見えるものの、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少等により、市税収入が中長期的に減少する見通しとなっています。
   一方、歳出面では、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化への対応などが想定され、歳出の増加傾向は続くものと考えております。
   今後も厳しい財政運営が予想されますが、行政評価や事業の見直し等を行い、健全な財政を堅持し、新しい時代になっても、いつまでも住み続けたいまち北本、帰りたいまち北本であるよう、将来に向けた投資や新たな取組を推進してまいります。

   議員各位並びに市民の皆様のより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

   本定例会に提出いたしました案件は、平成31年度北本市一般会計予算等の22議案及び報告1件です。
   議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

   はじめに、議案第1号、平成31年度北本市一般会計予算について申し上げます。本会計は、平成31年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億2,200万円とし、平成30年度と比較して6億2,800万円の増となっています。
   歳入の主なものとしましては、市税87億1,627万3,000円、国・県支出金43億4,718万8,000円、地方交付税20億7,700万円、市債14億8,580万円、繰入金11億3,270万6,000円を見込みました。
   これらを平成30年度と比較しますと、市税は135万1,000円の増、国・県支出金は2億4,806万4,000円、6．1％の増、地方交付税は2億3,600万円、12．8％の増、市債は1億2,730万円、7．9％の減、繰入金は1億5,020万6,000円、15．3％の増となりました。
   続きまして、第五次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

1 子どもの成長を支えるまち
   子育て支援の充実については、保育利用者の増加に対応するため、民間保育所への補助金制度を整備するとともに、民間保育所の施設整備等に要する経費の一部を補助することにより、児童の受入枠を確保します。また、子ども・子育て支援法に基づき、新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、ベビーベッド・ベビーバス貸出事業を開始します。
   母子保健と子どもに関する医療の充実については、市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの運営を行います。更に、不妊治療、不妊検査等を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成するとともに、妊婦に対する一般健康診査に加え、新たに、歯科健康診査を実施します。
   支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、引き続き、児童発達支援センター及び障がい児学童保育室の運営を実施します。
   学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を実施します。
   学校教育の充実については、児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するため、東中学校校舎照明器具改修事業、小・中学校ブロック塀等改修事業等の学校教育施設の改修を行うとともに、西小学校給食室を建て替えるため、実施設計等を行います。また、生徒の泳力の向上等を図るため、民間事業者に水泳指導を委託します。

2 健康でいきいきと暮らせるまち
   地域福祉の推進については、民生委員・児童委員及び北本市社会福祉協議会への支援を行うとともに、関係機関と十分な連携を図り、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。
   保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施するとともに、がん検診事業及び予防接種事業を実施します。
   高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。
   障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の策定に着手します。
   社会保障制度の適正な運営については、老人福祉法及び介護保険法に基づき、高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定に着手します。
   生涯学習の推進については、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。
   スポーツ活動の推進については、スポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小・中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。

3 みんなが参加し育てるまち
   市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。
   暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。
   平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。

4 快適で安心・安全なまち
   豊かな住環境の整備については、多世代の同居及び近居を促進するため、同居・近居のための住宅を取得した世帯に対し住宅取得に要する経費の一部を補助するとともに、土地の利活用の促進及び流通が困難な空き家の減少を図るため、空き家の解体に要する経費の一部を補助します。また、公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行します。
   バランスのある土地利用の推進については、市民が快適で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるため、本市の将来都市像とそれを実現させるための土地利用、都市施設等の方針を示す都市マスタープランの改定を行います。
   また、久保特定土地区画整理事業を推進するとともに、農地の生産性を維持するため、利用集積を進め、優良農地を保全します。
   環境に優しいまちづくりについては、新たなごみ処理施設の整備に多額の費用が見込まれることから、支出の平準化を図り、後年度の財政負担を軽減するため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。
   道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、中央通線の道路照明灯設置等の整備に取り組みます。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。
   防犯・交通・消費者対策の強化については、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。
   消防・防災の充実については、消防団第1分団及び第5分団の機械器具置場の建て替えを実施するとともに、災害時の支援体制の充実を図るため、防災行政無線のデジタル化を行います。

5 活力あふれるまち
   農業・商業・工業の振興については、農産物等の地域資源を活用して、地域経済の活性化を図るため、北本ブランドの確立及び推進に寄与する事業を実施するとともに、当該事業を推進するため、当該事業に資する認定農業者の取組に要する費用の一部を補助します。また、市内の空き店舗の利用を促進し、市内経済の活性化等を図るため、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し経費の一部を補助します。更に、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加及び市内滞留時間の拡大を図るとともに、地域経済の活性化を推進するため、森林セラピー基地及び森林セラピーロードの認定制度を活用した事業の実施に向けての準備等を行います。
   文化財の活用・保護については、国指定天然記念物である石戸蒲ザクラについて、恒久的な保護、育成及び管理を行うため、石戸蒲ザクラ保存管理計画を策定します。
   就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 健全で開かれたまち
   市民との情報共有については、広報及びホームページにより常に新しい情報を提供するとともに、市民との意見交換会を開催し、積極的な情報発信及び広聴活動を行います。また、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、シティプロモーションを推進します。
   適正な事務の執行については、情報セキュリティの監査及び研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。
   効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、行政評価を実施し、成果志向に基づく行政経営を推進します。また、少子高齢化による人口減少及び新しいニーズに対応する公共施設を再構築し、持続可能な行政サービスの提供を図るため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正配置計画及び個別施設計画の策定に取り組みます。

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト
   今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的に、ひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

   続きまして、第2条の債務負担行為については、第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定業務等の10事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

   第3条の地方債については、平成31年度北本市一般会計歳入予算に計上した総合福祉センター設備改修事業等の21事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

   第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。
  
   次に、議案第2号、平成31年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億7,400万円で、平成30年度と比較して3,530万円、4．2％の増となっています。
   歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が8億6,986万9,000円で歳出全体の99．5％を占めています。
   歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第3号、平成31年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億5,820万円で、平成30年度と比較して2億3,950万円、57．2％の増となっています。
   歳出については、事業費が4億7,722万4,000円で歳出全体の72．5％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。
   歳入については、国庫支出金、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第4号、平成31年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億7,630万円で、平成30年度と比較して3億2,880万円、4．8％の減となっています。
   歳出については、保険給付費が47億5,194万2,000円で歳出全体の72．3％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。
   歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第5号、平成31年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。
   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億2,980万円で、平成30年度と比較して3億6,690万円、8．0％の増となっています。
   歳出については、保険給付費が45億6,333万5,000円で歳出全体の92．6％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。
   歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

   次に、議案第6号、平成31年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。
   本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52万3,000円で、平成30年度と比較して2万1,000円、3．9％の減となっています。
   歳出については、委員会費が47万3,000円で歳出全体の90．4％を占め、そのほか予備費を計上しています。
   歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

   次に、議案第7号、平成31年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。
   本会計は、公営企業会計の予算となっています。
   支出については、維持管理等に要する費用及び管渠整備費等の総額18億4,328万1,000円で、平成30年度と比較して7,439万5,000円、4．2％の増となっています。
   収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

   次に、議案第8号、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年4月から施行されることを踏まえ、職員の超過勤務命令の上限等を設けるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第9号、北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、公共施設等総合管理計画の推進を図ることを目的として、北本市公共施設等総合管理計画推進審議会を設置するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第10号、北本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付に係る利率の引き下げ等をするとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第11号、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員に係る要件を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第12号、北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、市街化調整区域において、既存建築物を除却した場合に再建築ができるよう、都市計画法に基づく建築物の新築に係る基準を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第13号、北本市いじめ防止対策推進条例の制定について申し上げます。
   本案は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、市、学校及び保護者等の責務等を明らかにするとともに、基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、本条例を制定するものです。

   次に、議案第14号、市道の路線の認定について申し上げます。
   本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道3368号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第15号、市道の路線の廃止について申し上げます。
   本案は、市道1367号線、市道5142号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第16号及び議案第17号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任については関連がございますので一括して申し上げます。

   議案第16号については、現委員の溝尾(みぞお)孝(たかし)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、議案第17号については、前委員の長島(ながしま)敏雄(としお)氏の後任として、新たに柴田(しばた)雅(まさ)幸(ゆき)氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

   次に、議案第18号、平成30年度北本市一般会計補正予算（第5号）について申し上げます。
   補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,000万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200億1,847万9,000円とするものです。
   この内容について、歳出から申し上げます。
   総務費の企画財政費については、ふるさと納税等の寄附が見込みを上回るため、当該寄附を原資とするふるさと応援基金への積立金を増額するものです。また、ふるさと納税等の収納業務の増加に伴い、その経費である収納業務委託料を増額するものです。
   民生費の社会福祉費については、事業費の見込額に基づき身体障がい者福祉業務に係る医療扶助を増額するものです。
   農林水産業費の農業費については、農業ふれあいセンターの施設整備に係る経費を計上するものです。
   商工費については、ふるさと納税の寄附が当初の見込みを上回るため、当該寄附に対する返礼品に係る経費を増額するものです。
   土木費の都市計画費については、中山道に係る県施行街路事業について事業経費が当初の見込みを上回るため、負担金を増額するものです。
   その他、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。
   市税については、法人市民税、固定資産税及び市たばこ税の収入見込額が増加したことから、増額するものです。
   国庫支出金の国庫補助金については、農業ふれあいセンターの施設整備に係る地方創生拠点整備交付金について計上するとともに、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。
   財産収入の財産売払収入については、土地売払収入を減額するものです。
   寄附金については、ふるさと納税等の増加に伴い一般寄附金を増額するものです。
   繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
   市債については、農業ふれあいセンター施設整備事業について計上するとともに、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。
   その他、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。

   補正の第2条、繰越明許費については、農業ふれあいセンター施設整備事業等の3事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を平成31年度に繰り越すものです。

   補正の第3条、地方債については、農業ふれあいセンター施設整備事業を追加するとともに、北本駅東口公衆トイレ整備事業等の9事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。

   次に、議案第19号、平成30年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
   本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ537万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億9,106万1,000円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料が当初の見込みを上回ること及び、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   後期高齢者医療保険料については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
   繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い一般会計からの繰入金を減額するものです。

   次に、議案第20号、平成30年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
   本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,958万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億2,912万円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   事業費については、国庫補助金の減額に伴い事業実施額が減少したこと等により減額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   国庫補助金については、交付額の確定に伴い、減額するものです。
   繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。
   市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。

   次に、議案第21号、平成30年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
   本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,497万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億6,455万7,000円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   保険給付費については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
   保健事業費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   国民健康保険税については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   県支出金及び繰入金については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。

   次に、議案第22号、平成30年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。
   本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,049万円を減額し、歳入歳出予算の総額を45億2,772万2,000円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   保険給付費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   地域支援事業費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金については、保険給付費等が当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   繰入金の一般会計繰入金については、保険給付費等が当初の見込みを下回るため、減額するものです。
   繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

   次に、報告第1号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
   本件は、平成30年10月19日、北本市立東中学校校庭において野球部員の打ったボールが防球ネットを越え、市道118号線を走行中の車を損傷させたものです。
   この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、同年10月26日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

   以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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