令和2年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

令和2年第3回北本市議会定例会 提案説明

   本日、ここに令和2年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和元年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の19議案及び報告3件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和元年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和2年7月31日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第70号、令和元年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は212億6,739万7,466円で、予算現額に対する収入割合は97．7％であり、歳出決算額は202億4,018万4,728円で予算現額に対する執行率は93．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は10億2,721万2,738円となりました。

このうち1,170万7,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、10億1,550万5,738円を決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、89億2,642万4,195円で歳入全体の42．0％を占め、平成30年度と比較しますと、725万415円、0．1％の減となりました。

国庫支出金は、30億1,122万2,567円で、歳入全体の14．2％を占め、平成30年度と比較しますと、4億434万8,774円、15．5％の増となりました。

地方交付税は、22億270万2,000円で、歳入全体の10．4％を占め、平成30年度と比較しますと、1億6,007万9,000円、7．8％の増となりました。

市債は、16億8,010万円で歳入全体の7．9％を占め、平成30年度と比較しますと、6,210万円、3．8％の増となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、民間保育所整備事業債等の民生債、農業ふれあいセンター施設整備事業債等の農林水産業債、公園整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校施設改修事業債等の教育債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が84億8,898万626円で歳出全体の41．9％を占め、次いで総務費が26億8,932万6,715円で13．3％、公債費が22億7,792万4,150円で11．3％、教育費が18億5,678万3,642円で9．2％、土木費が17億4,525万9,122円で8．6％、衛生費が14億3,806万7,746円で7．1％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、104億4,424万2,173円で歳出全体の51．5％を占め、平成30年度と比較しますと、その占める割合は1．8ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、57億7,745万3,766円で歳出全体の28．6％を占め、平成30年度と比較しますと、その占める割合は0．3ポイントの減となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、11億4,806万3,026円で歳出全体の5．7％を占め、平成30年度と比較しますと、その占める割合は1．4ポイントの増となりました。

次に、議案第71号、令和元年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は8億8,530万7,738円で、予算現額に対する収入割合は99．2％であり、歳出決算額は8億8,191万7,028円で予算現額に対する執行率は98．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は、339万710円となり、決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が7億5,068万6,211円で、歳入全体の84．8％を占め、次いで繰入金が1億3,308万3,907円で15．0％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が8億7,942万7,207円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が201万1,521円で0．2％の順となっています。

次に、議案第72号、令和元年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は3億2,314万809円で、予算現額に対する収入割合は95．5％であり、歳出決算額は3億1,095万7,639円で予算現額に対する執行率は91．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は、1,218万3,170円となり、決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が2億755万4,000円で、歳入全体の64．2％を占め、次いで市債が6,360万円で19．7％、国庫支出金が4,424万円で13．7％の順となっています。

歳出については、事業費が1億3,728万7,290円で、歳出全体の44．1％を占め、次いで公債費が1億2,438万989円で40.0％、総務費が4,928万9,360円で15．9％の順となっています。

次に、議案第73号、令和元年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は67億3,915万3,240円で、予算現額に対する収入割合は99．3％であり、歳出決算額は65億7,407万8,890円で、予算現額に対する執行率は96．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は、1億6,507万4,350円となり、決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が48億5,197万3,089円で、歳入全体の72．0％を占め、次いで国民健康保険税が13億1,778万8,208円で19．6％、繰入金が3億5,068万5,725円で5．2％の順となっています。

歳出については、保険給付費が47億5,835万6,798円で、歳出全体の72．4％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が15億9,994万3,451円で24．3％、総務費が1億796万5,383円で1．7％の順となっています。

次に、議案第74号、令和元年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は48億1,710万2,283円で、予算現額に対する収入割合は98．6％であり、歳出決算額は47億9,082万3,793円で、予算現額に対する執行率は98.0％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,627万8,490円となり、決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が11億6,848万8,506円で、歳入全体の24.3％を占め、次いで保険料が11億4,843万9,632円で23．8％、国庫支出金が9億6,084万2,537円で20.0％の順となっています。

歳出については、保険給付費が39億4,179万8,170円で、歳出全体の82．3％を占め、次いで基金積立金が4億7,133万256円で9．8％、地域支援事業費が2億3,469万2,943円で4．9％の順となっています。

次に、議案第75号、令和元年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は52万3,124円で、予算現額に対する収入割合は100.0％であり、歳出決算額は37万9,334円で、予算現額に対する執行率は72.5％です。

この結果、歳入歳出差引額は、14万3,790円となり、決算剰余金として、令和2年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が28万9,000円で、歳入全体の55．2％を占め、次いで繰越金が23万4,124円で44．8％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が37万9,334円となっています。

次に、議案第76号、令和元年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和元年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和2年7月31日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は10億1,783万2,029円で、予算現額に対する収入割合は96．6％であり、収益的支出決算額は10億2,206万159円で、予算現額に対する執行率は98．4％です。

資本的収入決算額は3億3,953万7,910円で、予算現額に対する収入割合は73．0％であり、資本的支出決算額は6億4,019万2,706円で、予算現額に対する執行率は79．6％です。

この結果、当年度純損失は1,166万1,665円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億5,957万8,366円で収入全体の55．0％を占め、次いで営業外収益が4億5,716万7,550円で44．9％、特別利益が108万6,113円で0．1％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億4,085万7,421円で支出全体の92．1％を占め、次いで営業外費用が8,109万2,990円で7．9％、特別損失が10万9,748円の順となっています。

資本的収入については、企業債が1億4,680万円で収入全体の43．2％を占め、次いで他会計補助金が1億1,593万2,000円で34．1％、他会計負担金が4,521万6,000円で13．3％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が4億4,812万8,456円で支出全体の70．0％を占め、次いで建設改良費が1億9,206万4,250円で30．0％となっています。

次に、議案第77号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第78号、北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正について申し上げます。

本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、利用者負担額の取扱いを変更する等するとともに、規定を整備するため、本条例の全部を改正するものです。

次に、議案第79号、北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について申し上げます。

本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、連携施設の確保義務を緩和する等するとともに、規定を整備するため、本条例の全部を改正するものです。

次に、議案第80号、北本市国民健康保険税条例及び北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。

本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国民健康保険税及び介護保険料に係る減免の特例を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第81号、第五次北本市総合振興計画の一部改定について申し上げます。

本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、開催を延期している後期基本計画の策定に必要とされる総合振興計画審議会をはじめとした市民参画の機会を確保するとともに、同感染症の感染拡大が及ぼした市民生活等への影響を把握し、対応策を検討する必要があることから、前期基本計画を1年間延長し、平成28年度から令和3年度までの6年間とするとともに、後期基本計画の計画期間を令和4年度から令和7年度までの4年間とするため、本計画の一部を改定するものです。

次に、議案第82号、令和元年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和元年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第83号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の櫻沢(さくらざわ)徹郎(てつろう)氏の任期満了に伴い、新たに山崎(やまざき)秀(ひで)秋(あき)氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第84号、令和2年度北本市一般会計補正予算（第6号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,428万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ283億6,582万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

議会費については、予算・決算常任委員会の設置に伴い、議員報酬等を増額するものです。

総務費の総務管理費については、緊急事態宣言発令時における業務継続性を確保するとともに、新しい生活様式への対応に資するため、リモートワーク環境整備事業に要する経費を計上するとともに、コンビニ交付サービス拡張事業等に要する経費を計上するものです。

総務費の企画財政費については、まちづくり市民アンケート調査業務に要する経費を計上するとともに、令和元年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に対応するため、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、住居不安定者に対し、安定した住まいの確保を支援する居宅生活移行緊急支援事業に要する経費を計上するとともに、地域生活支援事業補助金を増額するものです。また、北本市介護保険特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するものです。

民生費の児童福祉費については、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降に出生した新生児がいる世帯主に対し、給付金を支給するため新生児特別定額給付金を計上するとともに、県補助金を活用して実施する児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業に要する経費を計上するものです。また、民間保育所の建設が中止となったことに伴い、民間保育所建設補助金を減額するものです。

衛生費の保健衛生費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において診療を続ける医療機関等に対し、支援金を支給するため医療機関等支援金を計上するとともに、乳幼児健康診査個別実施支援事業に要する経費を計上するものです。また、定期予防接種対象疾病にロタウイルス感染症が追加されたことにより予防接種委託料を増額するとともに、桶川北本水道企業団による水道料金の基本料金の減免に係る経費を支援するため、水道料金軽減事業補助金を計上するものです。

商工費については、県補助金を活用して実施する消費行政推進業務に要する経費を増額するとともに、キャッシュレス決済の推進及び市内経済の活性化を図るため、キャッシュレス型消費活性化事業負担金を計上するものです。また、事業費の見込額等に基づき、中小規模事業者等支援給付金及び創業者応援持続化給付金を減額するとともに、開催が中止となった北本まつり負担金を減額するものです。

土木費の都市計画費については、緑のフェスティバルの中止に伴い、緑化推進事業に要する経費を減額するとともに、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

教育費の教育総務費については、いじめ問題調査委員会委員、スクール・サポート・スタッフ及び学力向上支援員に係る報酬等を増額するとともに、指導者用デジタル教科書の導入に要する経費を計上するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、児童及び生徒に対する学習支援として、電子黒板等を購入する学校ICT環境整備事業に要する経費を計上するとともに、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業に要する経費を計上するものです。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による修学旅行等の中止に伴う保護者の経済的負担を軽減するため、キャンセル料相当額を補助する修学旅行等費用補助金を計上するとともに、宮内中学校屋内運動場のトイレの改修に要する経費を増額するものです。

教育費の社会教育費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止等となった各事業費を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和2年度分の交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金を増額するものです。

地方交付税については、令和2年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するとともに、各事業費の増額等に伴い、所要額の補正を行うものです。

県支出金の県補助金については、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金を計上するとともに、各事業費の増額等に伴い、所要額の補正を行うものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和元年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和元年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和元年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、民間保育所施設整備事業債を減額するとともに、中学校設備改修事業債を増額するものです。また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定業務等の6事業を追加するものです。

補正の第3条、地方債については、中学校設備改修事業及び臨時財政対策債について限度額を変更するとともに、民間保育所施設整備事業について、事業の中止に伴い、廃止するものです。

次に、議案第85号、令和2年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ338万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億6,561万1,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和元年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分の納付に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和元年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第86号、令和2年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和元年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第87号、令和2年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,937万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億5,711万8,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の基金繰入金については、令和元年度歳入歳出決算額の確定に伴い、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和元年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第88号、令和2年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,493万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億6,813万5,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

地域支援事業費の一般介護予防事業費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、通いの場への参加を自粛している高齢者への広報支援事業の実施に要する経費等を計上するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和元年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、高齢者の通いの場に係る広報支援事業の実施に伴う介護保険事業費補助金を計上するものです。

支払基金交付金については、介護給付費交付金の精算交付に伴い、増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、一般介護予防事業費の補正に伴い、一般会計繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

繰越金については、令和元年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第9号、令和元年度北本市公共下水道事業会計予算継続費精算報告書について申し上げます。

本件は、平成30年度及び令和元年度の2か年の継続事業として実施した汚水管渠施設耐震化事業が完了したことに伴い、地方公営企業法施行令第

18条の2第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第10号、令和元年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第11号、令和元年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和元年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。
  

   以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年第3回北本市議会定例会 提案説明（追加提案）

議員の皆様には、連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

本日、追加提出いたしました案件は、議案第89号、財産の取得についてです。

この内容につきまして御説明申し上げます。

本案は、北本市立小・中学校学習者用コンピュータ等機器一式の調達につきまして、GIGAスクール構想・埼玉県端末共同調達連絡協議会が執行した共同調達に係る公募型プロポーザルにより参加者を募り、去る8月31日に審査した結果、議案にお示しのとおり、株式会社大塚商会LA事業部北関東LA販売課と契約を締結するものです。

以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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