令和4年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和4年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国は令和4年度予算編成の基本方針の中で、「我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。」とし、「令和4年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて」6つの基本的考え方を踏まえるとしており、その予算案は107兆5,964億円、前年度比0．9％増の過去最大の予算規模となりました。

本市の令和4年度予算においては、市税が前年度比5．3％増となりましたが、扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の再編による整備経費の増加、感染再拡大の影響が懸念される新型コロナウイルス感染症への対応など、財政面の課題が顕著となっております。

このような状況の中、歳入面については、積極的なPRや返礼品の新たな創出等によりふるさと納税に係る寄附金の増加策に取り組むとともに、新たに企業版ふるさと納税にも取り組んでまいります。また、歳出面については、公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴い、施設整備費や改修事業費は増加となる見込みでございます。

令和4年度は、新たに策定した第五次北本市総合振興計画後期基本計画に定める7つの政策に基づき、総合的な市政運営を推進するとともに、本市の地域資源を活用した事業やシティプロモーション事業等による魅力あるまちづくりを推進してまいります。

特に、令和4年は、本市の貴重な文化財である「石戸蒲ザクラ」が国の天然記念物指定100年に当たる記念すべき年であることから、展示会やシンポジウムの開催等の記念事業を実施してまいります。

議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和4年度北本市一般会計予算等の20議案です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

まず、議案第2号、令和4年度北本市一般会計予算について申し上げます。

本会計は、令和4年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ223億4,300万円とし、令和3年度と比較して8億6,482万2,000円の増となっています。

歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税85億6,984万円、国・県支出金50億1,137万1,000円、地方交付税25億6,800万円、地方消費税交付金13億7,800万円、市債13億4,780万円を見込みました。

これらを令和3年度と比較しますと、市税は4億3,028万4,000円、

5．3％の増、国・県支出金は2億696万2,000円、4．3％の増、地方交付税は2億円、8．4％の増、地方消費税交付金は400万円、0．3％の増、市債は5億3,430万円、28．4％の減となりました。

続きまして、第五次北本市総合振興計画の7つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。

 

1 子どもの成長を支えるまち

子育て支援の充実については、子どもたちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、全ての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの運営を行います。また、（仮称）新中央保育所建設に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構整備工事等を実施します。

母子保健と子どもに関する医療の充実については、不妊治療、不妊検査等を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成するとともに、支援が必要な産婦を把握し、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産婦健康診査を実施します。

支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センタ―及び障がい児学童保育室の運営を引き続き実施します。

学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を実施します。

学校教育の充実については、特別な教育的支援を必要とする児童生徒のサポートを行うため、小・中学校に特別支援教育支援員を増員するとともに、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の改修等を行います。また、生徒の泳力の向上等を図るため、引き続き民間事業者水泳指導委託を実施します。

 

2 健康でいきいきと暮らせるまち

地域福祉の推進については、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行います。さらに、地域共生社会の実現に向け、重層的な支援体制を整備するため、庁内連携体制を構築するとともに、多様な関係機関が参加する重層的支援会議を開催します。また、社会福祉法に基づき、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定します。

保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施するとともに、がん検診事業及び予防接種事業を実施します。

高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。

障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする第七期障害福祉計画及び第三期障害児福祉計画の策定に着手します。

社会保障制度の適正な運営については、後期高齢者一人ひとりが健康で自立した生活が送れるよう、健康教育や健康相談、健康課題のある方には個別支援を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施します。また、老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画2024・第9期介護保険事業計画の策定に着手します。

生涯学習の推進については、文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。

スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。

 

3 みんなが参加し育てるまち

市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。

暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。

平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。また、男女共同参画社会基本法に基づき、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする第六次北本市男女行動計画を策定します。

 

4 快適で安心・安全なまち

豊かな住環境の整備については、空き家等の利活用を図るため、空き家の改修及び解体に要する経費の一部を補助するとともに、既存住宅の活用を促進し、空き家の発生を予防するため、住宅リフォームに要する経費の一部を補助します。また、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存を前提とした事業見直し案を受け、都市計画道路の変更及び区画整理除外区域にかかる地区計画の策定に向けた調査検討を実施します。さらに、市内公共交通の確保に向け、利用者の予約に応じて希望する場所で乗降ができるデマンドバスを運行します。

バランスのある土地利用の推進については、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し、経費の一部を補助します。

環境に優しいまちづくりについては、一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。

道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、中央通線の整備に取り組みます。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。

防犯・交通・消費者対策の強化については、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、通学路における交通安全を確保するため、通学路安全対策事業を実施します。また、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。

消防・防災の充実については、老朽化した消防団第1分団のポンプ自動車を更新します。また、大規模災害に備え、防災関係機関及び地域住民との連携強化と災害対応力向上のため、埼玉県との共催で合同訓練を実施します。

 

5 活力あふれるまち

農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域の活性化を推進するため、森林セラピー事業を実施します。

文化財の活用・保護については、石戸蒲ザクラが国の天然記念物指定

100年を迎えるため、記念展示会及びシンポジウムを実施します。

就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 健全で開かれたまち

市民との情報共有については、ホームページとSNSの連携による積極的な情報発信を行うとともに、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、各種シティプロモーション事業を実施します。

適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、電子申請システム等による行政手続のオンライン化を図り、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、新たな歳入を確保するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した企業からの寄附の獲得を目指します。また、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営を行うために策定した公共施設適正配置計画に基づき、旧栄小学校を（仮称）市民活動交流センターとして整備します。

 

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト

今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

 

続きまして、第2条の債務負担行為については、人事給与システム更新業務等の14事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第3条の地方債については、令和4年度北本市一般会計歳入予算に計上した駅エレベーター等改修事業等の15事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第4条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。

 

次に、議案第3号、令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億500万円で、令和3年度と比較して1億3,750万円、14．2％の増となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が11億124万5,000円で歳出全体の99．7％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。

歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第4号、令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億3,870万円で、令和3年度と比較して2,860万円、5．6％の増となっています。

歳出については、事業費が3億4,245万円で歳出全体の63．6％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第5号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億5,240万円で令和3年度と比較して2億2,180万円、3．4％の減となっています。

歳出については、保険給付費が44億923万1,000円で歳出全体の

69．4％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。

歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第6号、令和4年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億8,120万円で、令和3年度と比較して1億8,870万円、3．5％の増となっています。

歳出については、保険給付費が52億1,361万7,000円で歳出全体の

93．4％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第7号、令和4年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52万8,000円で、令和3年度と比較して7,000円、1．3％の減となっています。

歳出については、委員会経費が48万8,000円で歳出全体の92．4％を占め、そのほか予備費を計上しています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

 

次に、議案第8号、令和4年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となっています。

支出については、維持管理等に要する費用及び管渠(かんきょ)整備費等の総額17億5,365万2,000円で、令和3年度と比較して2,791万5,000円、1．6％の増となっています。

収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

 

次に、議案第9号、北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国の非常勤職員に係る育児休業制度との権衡を考慮し、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第10号、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、多様で柔軟な働き方を可能とする週休日及び勤務時間の割振りの特例を新設するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第11号、北本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、消防団員の報酬等の基準の制定を踏まえ、消防団員の給与等を改定するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第12号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、学校医等の報酬等に係る規定を本条例に統合し、報酬等に係る取扱いを明確化するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第13号、北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について申し上げます。

本案は、重度心身障害者医療費の支給に関する公平性の観点から、受給者に係る所得制限を導入するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第14号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、賦課方式及び税率等を改定し、及び地方税法の一部改正に伴い未就学児に係る国民健康保険税を減額するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第15号、北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、都市計画法の一部改正に伴い、原則として開発することができない土地の区域を拡大する等、開発許可等の基準を改定するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第16号、令和3年度北本市一般会計補正予算（第14号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,874万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ251億7,059万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

民生費の児童福祉費については、国庫補助金を活用して実施する放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業及び保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、事業費の補正に伴い、保育士等処遇改善臨時特例交付金を計上するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業及び保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

 

次に、議案第17号、令和3年度北本市一般会計補正予算（第15号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,602万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ255億2,787万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、財政調整基金積立金を増額するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、国の推進する転出・転入手続のワンストップ化に伴い、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、国庫及び県補助金を活用して実施する学童保育室における新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業及び支援事業に要する経費を計上するものです。

衛生費の清掃費については、ごみ処理量の増加に伴い、一般廃棄物処理委託に要する経費を増額するものです。

農林水産業費の農業費については、農業委員会における情報収集等業務の効率化を図るため、国庫補助金を活用して実施するタブレット端末導入に要する経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、大規模盛土造成地の安全性確保のため、国庫補助金を活用して実施する宅地耐震化推進事業に要する経費を計上するとともに、埼玉県が実施する中山道事業に係る事業費変更の通知に伴い、負担金を増額するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

市税の市民税については、個人市民税及び法人市民税の収入見込額に基づき所要額を補正するものです。

地方交付税については、国の補正予算において、令和3年度分の交付額が増額決定されたことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、転出・転入手続のワンストップ化に伴い、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を増額するとともに、国の交付額に基づき新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。また、学童保育室における新型コロナウイルス感染対策に係る利用料減免事業及び支援事業の実施に伴い、子ども・子育て支援交付金を増額するとともに、宅地耐震化推進事業の実施に伴い、社会資本整備総合交付金を増額するものです。さらに、農業委員会事務におけるタブレット端末の導入に伴い、農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金を計上するものです。

県支出金の県補助金については、放課後児童クラブ等に係る新型コロナウイルス感染対策事業費補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金及び一般廃棄物処理施設整備基金の繰入金を減額するものです。

市債については、県の通知に基づき中山道事業負担金が増額になるとともに、中央通線整備事業に係る社会資本整備総合交付金が減額となったことに伴い、街路整備事業債を増額するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

補正の第2条、繰越明許費については、市制施行50周年記念式典事業等の11事業について、年度内の完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、地方債については、道路整備事業等の3事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するとともに、民間保育所施設整備事業及び公営住宅設備改修事業を廃止するものです。

 

次に、議案第18号、令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ506万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8,776万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。

 

次に、議案第19号、令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億211万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億760万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額等により事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、交付額の確定に伴い、減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。

市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。

 

次に、議案第20号、令和3年度北本市国民健康保険特別会計補正予算

（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,899万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ66億1,867万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、当初の見込みを上回るため、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国民健康保険税については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。

県支出金の県補助金については、特別交付金の確定に伴い、増額するものです。

財産収入の財産運用収入については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、災害等臨時特例補助金の確定に伴い、増額するものです。

 

次に、議案第21号、令和3年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,846万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億8,746万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の介護サービス等諸費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。

地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和2年度の介護保険事業費補助金の確定に伴い、国庫支出金返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、介護給付費財政調整交付金の変更交付等に伴い、減額するものです。

支払基金交付金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業支援交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

諸収入の雑入については、第三者行為に係る損害賠償求償額の確定に伴い、第三者返納金を増額するものです。

 

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。