令和4年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和4年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の25議案及び報告3件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和3年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和4年8月5日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第32号、令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は255億8,789万5,272円で、予算現額に対する収入割合は97．1％であり、歳出決算額は240億8,229万2,360円で、予算現額に対する執行率は91．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は15億560万2,912円となりました。

このうち897万9,000円を繰越明許費として、41万8,000円を事故繰越しとして翌年度へ繰り越す財源としており、14億9,620万5,912円を決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、88億5,793万8,760円で歳入全体の34．6％を占め、令和2年度と比較しますと、1,357万8,652円、0．2％の増となりました。地方交付税は、30億393万9,000円で、歳入全体の11．7％を占め、令和2年度と比較しますと、6億8,887万8,000円、29．8％の増となりました。

国庫支出金は、54億5,665万5,216円で、歳入全体の21．3％を占め、令和2年度と

比較しますと、51億6,212万6,931円、48．6％の減となりました。

市債は、17億9,230万円で歳入全体の7．0％を占め、令和2年度と比較しますと、3億6,950万円、26．0％の増となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、北本駅東西自由通路設備改修事業債の総務債、保育所施設整備事業債等の民生債、道路整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校給食室整備事業債等の教育債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が103億4,965万7,334円で歳出全体の43．0％を占め、次いで総務費が43億8,109万2,371円で18．2％、公債費が23億4,699万2,721円で9．7％、教育費が21億3,262万1,798円で8．8％、衛生費が19億4,525万864円で8．1％、土木費が13億7,807万1,616円で5．7％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、122億7,132万8,144円で歳出全体の50．9％を占め、令和2年度と比較しますと、その占める割合は12．4ポイントの増となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、66億170万3,107円で歳出全体の27．5％を占め、令和2年度と比較しますと、その占める割合は19．3ポイントの減となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、8億7,068万9,602円で歳出全体の3．6％を占め、令和2年度と比較しますと、その占める割合は0．9ポイントの増となりました。

次に、議案第33号、令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は9億5,961万6,764円で、予算現額に対する収入割合は97．2％であり、歳出決算額は9億3,494万3,464円で、予算現額に対する執行率は94．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,467万3,300円となり、決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が7億8,666万314円で、歳入全体の82．0％を占め、次いで繰入金が1億4,654万9,734円で15．3％、繰越金が2,533万2,896円で2．6％、諸収入が107万3,820円で0．1％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が9億3,185万3,206円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が217万7,138円で0．2％、諸支出金が91万3,120円で0．1％の順となっています。

次に、議案第34号、令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は3億7,296万6,446円で、予算現額に対する収入割合は91．0％であり、歳出決算額は3億6,342万2,329円で、予算現額に対する執行率は88．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は954万4,117円となりました。

このうち131万3,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、823万1,117円を決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が2億3,533万3,000円で、歳入全体の63．1％を占め、次いで市債が7,270万円で19．5％、国庫支出金が4,767万6,000円で12．8％、繰越金が1,725万7,446円で4．6％の順となっています。

歳出については、事業費が1億7,091万2,924円で、歳出全体の47．0％を占め、次いで公債費が1億4,157万5,459円で39．0％、総務費が5,093万3,946円で14．0％の順となっています。

次に、議案第35号、令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は66億9,593万5,885円で、予算現額に対する収入割合は101．2％であり、歳出決算額は64億3,452万1,327円で、予算現額に対する執行率は97．2％です。

この結果、歳入歳出差引額は2億6,141万4,558円となり、決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が46億3,416万893円で、歳入全体の69．2％を占め、次いで国民健康保険税が13億2,780万7,427円で19．9％、繰入金が4億5,606万3,128円で6．8％、繰越金が2億2,141万3,925円で3．3％の順となっています。

歳出については、保険給付費が45億201万3,235円で、歳出全体の70．0％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が17億1,968万7,949円で26．7％、総務費が9,309万8,853円で1．5％、保険事業費が6,527万7,855円で1．0％の順となっています。

次に、議案第36号、令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は51億4,727万3,132円で、予算現額に対する収入割合は95．5％であり、歳出決算額は49億7,105万1,665円で、予算現額に対する執行率は92．3％です。

この結果、歳入歳出差引額は1億7,622万1,467円となり、決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が12億7,448万3,000円で歳入全体の24．7％を占め、次いで保険料が12億7,025万612円で24．7％、国庫支出金が9億7,337万2,448円で18．9％、繰入金が7億8,365万5,205円で15．2％、県支出金が7億7,060万7,746円で15．0％の順となっています。

歳出については、保険給付費が45億8,335万3,654円で、歳出全体の92．2％を占め、次いで地域支援事業費が2億2,877万7,552円で4．6％、総務費が1億222万5,485円で2．1％、諸支出金が5,625万9,895円で1．1％の順となっています。

次に、議案第37号、令和3年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は58万901円で、予算現額に対する収入割合は108．6％であり、歳出決算額は23万9,939円で、予算現額に対する執行率は44．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は34万962円となり、決算剰余金として、令和4年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が29万8,900円で、歳入全体の51．5％を占め、次いで繰越金が、28万2,001円で48．5％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が23万9,939円となっています。

次に、議案第38号、令和3年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和3年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和4年8月5日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は10億4,461万8,751円で、予算現額に対する収入割合は101．9％であり、収益的支出決算額は9億5,364万2,939円で、予算現額に対する執行率は95．0％です。

資本的収入決算額は2億5,064万9,550円で、予算現額に対する収入割合は73．7％であり、資本的支出決算額は6億1,407万5,290円で、予算現額に対する執行率は85．1％です。

この結果、当年度純利益は7,619万6,421円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億7,604万9,104円で収入全体の55．1％を占め、次いで営業外収益が4億6,650万4,129円で44．7％、特別利益が206万5,518円で0．2％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が8億9,300万528円で支出全体の93．6％を占め、次いで営業外費用が6,064万2,411円で6．4％の順となっています。

資本的収入については、企業債が1億7,960万円で収入全体の71．6％を占め、次いで他会計負担金が3,713万8,000円で14．8％、他会計補助金が2,400万円で9．6％、国庫補助金が650万円で2．6％、分担金及び負担金が341万1,550円で1．4％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が4億132万6,376円で支出全体の65．4％を占め、次いで建設改良費が2億1,274万8,914円で34．6％の順となっています。

次に、議案第39号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、本市が実施する重度心身障害者医療費の支給及び在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務について、申請手続の簡素化による市民の利便性向上及び行政運営の効率化を目的に、個人番号を利用した情報連携を新たに実施できるよう、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第40号、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得要件の緩和等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第41号、北本市手数料条例等の一部改正について申し上げます。

本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料の新設等を行うため、本条例等の一部を改正するものです。

次に、議案第42号、財産の取得について申し上げます。

本案は、消防ポンプ自動車一式の調達について、一般競争入札により参加者を募り、4者の参加のもと、去る7月28日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、ジーエムいちはら工業株式会社東京営業所と契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第43号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道2555号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第44号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道4185号線、市道5089号線及び市道6185号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第45号、令和3年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和3年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第46号及び議案第47号、教育委員会委員の任命については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、現委員の大保(おおぼ)木(き)道子(みちこ)氏及び安田(やすだ)美(み)詠子(えこ)氏の任期満了に伴い、新たに黒川(くろかわ)範子(のりこ)氏及び関根(せきね)桂子(けいこ)氏を委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第48号及び議案第49号、人権擁護委員候補者の推薦については関連がございますので、一括して申し上げます。

議案第48号については、現委員の松本(まつもと)光男(みつお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦するため、議案第49号については、現委員の篠原(しのはら)栄(えい)三(ぞう)氏の任期満了に伴い、新たに奥山(おくやま)美穗(みほ)氏を委員の候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第50号及び議案第51号、子どもの権利擁護委員の委嘱については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、子どもの権利擁護委員の設置に伴い、原田(はらだ)茂樹(しげき)氏及び安(アン)𤨒(ウン)鏡(ギョン)氏を委嘱するため、北本市子どもの権利に関する条例第24条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第52号、令和4年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億8,348万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ246億3,337万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、各種サーバー及びシステムの管理を一元的に行い、各連携システムに反映するためのシステム管理運用支援ツールの導入に要する経費を計上するとともに、窓口における電子地図供覧に要する経費を計上するものです。また、価格改定に伴い、基本ソフト包括ライセンス使用料を増額するとともに、WEB会議等に活用する大型モニターの購入に要する経費を計上するものです。さらに、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、令和3年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、証明発行手数料等の現金決済を非接触とするためのセミセルフレジの購入に要する経費を計上するものです。

総務費の市民生活費については、路線バス、タクシー事業者に交付する原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、国庫補助金を活用して実施する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に要する経費を増額するとともに、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を増額するものです。また、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策として、障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所に交付する福祉施設応援給付金を計上するものです。さらに、健康増進センターの浴室設備の利用中止等による指定管理業務の仕様変更に伴い、指定管理委託料を減額するとともに、総合福祉センターの防火設備及び自動ドアの修繕に要する経費を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。また、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ及び保育施設に交付する児童施設応援給付金を計上するとともに、国庫及び県補助金を活用して実施する児童館における感染症対策に要する経費を計上するものです。

衛生費の清掃費については、塵芥収集事業者、し尿収集事業者に交付する原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するとともに、将来の一般廃棄物処理施設の整備に要する経費に充てるため、一般廃棄物処理施設整備基金積立金を増額するものです。

農林水産業費の農業費については、農業者を支援するため原油価格・物価高騰等対策支援事業負担金を計上するものです。

商工費については、中小・小規模事業者を支援するため原油価格・物価高騰等対策支援事業負担金を計上するとともに、中小企業者融資保証料補助金を増額するものです。

土木費の道路橋りょう費については、道路の改修及び維持補修工事に要する経費を増額するとともに、北本駅東口駅前広場の区画線及び標識設置の工事に要する経費を計上するものです。また、道路の新設改良等のため、調査設計及び土地購入、物件補償等に要する経費を増額するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するとともに、南部地域整備基金積立金を増額するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、電子黒板を追加配備するための経費を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、電気料金を増額するものです。また、保護者の学校給食費の負担を軽減するため、給食費負担軽減交付金を計上するものです。さらに、石戸小学校における蟻害調査委託に要する経費を計上するとともに、国庫補助金を活用して実施する南小学校における理科備品の購入に要する経費を計上するものです。

教育費の幼稚園費については、幼稚園に交付する児童施設応援給付金を計上するものです。

教育費の社会教育費については、埋蔵文化財包蔵地に関する情報を窓口において電子地図で供覧するための経費を計上するとともに、文化センターの空調設備の改修に要する経費を計上するものです。

公債費については、小学校給食室整備事業債の一部繰り上げ償還に伴い、事業債償還金及び補償金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和4年度分の交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金を増額するものです。

地方交付税については、令和4年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、各事業費の計上等に伴い、所要額の補正を行うものです。

県支出金の県補助金については、放課後児童クラブ等に係る新型コロナウイルス感染対策事業費補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

繰越金については、令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和3年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和3年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、文化センターの空調設備の改修のため、文化センター施設改修事業債を計上するものです。また、北本駅東口駅前広場屋根整備事業の財源の変更に伴い、道路整備事業債を減額するとともに、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、北本駅東口駅前広場屋根整備事業等の4事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、債務負担行為については、市役所庁舎総合管理業務及びがん検診（集団）業務を追加するとともに、基本ソフト包括ライセンス使用料の限度額を変更するものです。

補正の第4条、地方債については、文化センター施設改修事業を追加するとともに、道路整備事業及び臨時財政対策債について限度額を変更するものです。

次に、議案第53号、令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,467万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億2,967万2,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和3年度の後期高齢者医療保険料のうち、未納分の納付に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和3年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第54号、令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和3年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第55号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億403万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億5,643万7,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和3年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第56号、令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億807万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億8,927万2,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、システム改修費用に要する経費を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和3年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、令和4年度介護保険事業費補助金の内示に伴い、計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和3年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第7号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、令和4年5月25日、北本市立東中学校において野球部が練習を行っていたところ、打球が防球ネットを越え、東中学校沿いの市道118号線を走行中の相手方車両のフロントガラスを損傷させたものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和4年7月

12日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第8号、令和3年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和3年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第9号、令和3年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和3年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。