令和5年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和5年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国は令和5年度予算編成方針の中で、「我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰など厳しさが増している。」とし、「令和5年度予算編成に当たっては、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、新しい資本主義の加速や、国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題に必要な予算措置を講ずる。」としております。

本市の令和5年度予算において、歳入面については、市税が令和4年度比3．1％増となりましたが、引き続き、ふるさと納税における積極的なPRや返礼品の新たな創出等により寄附金の確保に取り組んでまいります。

また、歳出面については、扶助費等の社会保障関係経費の増加をはじめとして、公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴う、施設整備や改修事業費の増加のほか、原油価格の上昇等による物価高騰の影響など、財政面の課題は顕著となっております。

このような状況の中、第五次北本市総合振興計画に掲げる重点基本事業を着実に推進するとともに、愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりに向けてシティプロモーションを推進するほか、自治体DXの取組をより一層加速し、さらには、公共施設マネジメントの取組を計画的に実施することで、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和5年度北本市一般会計予算等の25議案及び報告1件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

まず、議案第1号、令和5年度北本市一般会計予算について申し上げます。

本会計は、令和5年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ234億6,500万円とし、令和4年度と比較して11億3,859万円、5．1％の増となっています。

歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税88億3,912万8,000円、国・県支出金52億7,912万7,000円、地方交付税28億6,900万円、地方消費税交付金15億円、市債11億9,450万円を見込みました。

これらを令和4年度と比較しますと、市税は2億6,928万8,000円、3．1％の増、国・県支出金は2億6,775万6,000円、5．3％の増、地方交付税は3億100万円、11．7％の増、地方消費税交付金は1億2,200万円、8．9％の増、市債は1億5,330万円、11．4％の減となりました。

続きまして、第五次北本市総合振興計画の7つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。

1 子どもの成長を支えるまち

子育て支援の充実については、新中央保育所の開所に向けた設備整備工事及び備品の購入等を実施するとともに、深井保育所において完全給食を提供するため、備品の購入等を行い、公立保育所において完全給食を実施します。また、子ども・子育て支援法に基づき、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とする第三期子ども・子育て支援事業計画の策定に着手します。

母子保健と子どもに関する医療の充実については、不妊検査等を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、検査等に要する経費の一部を助成するとともに、出産後、心身の不調や育児不安のある母親を支援するため、デイサービス型に加え、宿泊型の産後ケア事業を実施します。

支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センター及び障害児学童保育室の運営を引き続き実施します。

学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、引き続きコミュニティ・スクール事業を実施します。

学校教育の充実については、教職員の児童生徒への指導や教科研究等に注力する時間を増やすとともに、負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフを増員します。また、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の改修等を行うとともに、生徒の泳力の向上等を図るため、引き続き中学校の学校水泳指導民間委託事業を実施します。

2 健康でいきいきと暮らせるまち

地域福祉の推進については、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行うとともに、地域共生社会の実現に向け、現在の福祉総合相談窓口に加え、多機関による支援方法の検討や、社会参加を支援する事業を実施します。

保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施するとともに、がん検診事業及び予防接種事業を実施します。また、健康増進法及び食育推進法に基づき、第二期健康増進計画・食育推進計画・歯科保健推進計画を策定するとともに、自殺対策基本法に基づき、第二期自殺対策推進計画を策定します。

高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。

障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする第七期障害福祉計画及び第三期障害児福祉計画を策定します。

社会保障制度の適正な運営については、後期高齢者一人ひとりが健康で自立した生活が送れるよう、健康教育や健康相談、健康課題のある方には個別支援を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施します。また、老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画2024・第9期介護保険事業計画を策定します。

生涯学習の推進については、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。

スポーツ活動の推進については、スポーツ施設の適切な管理のため、体育センター特定天井等改修事業に着手するとともに、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。

3 みんなが参加し育てるまち

市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。

暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。

平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。また、北本市子どもの権利に関する条例に基づき、令和6年度から令和11年度までの6年間を計画期間とする子どもの権利に関する行動計画を策定します。

4 快適で安心・安全なまち

豊かな住環境の整備については、公園の整備充実のため、北本総合公園の野球場におけるスコアボードを改修します。また、既存住宅の活用を促進し、空き家の発生を予防するため、住宅リフォームに要する経費の一部を補助するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画を改定します。さらに、久保特定土地区画整理事業を推進するとともに、市内公共交通の確保に向け、利用者の予約に応じて希望する場所で乗降ができるデマンドバスを運行します。

バランスのある土地利用の推進については、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し、経費の一部を補助します。

環境に優しいまちづくりについては、市内の温室効果ガスを削減するため、住宅用省エネルギー機器設置等に要する経費の一部を補助するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、第5次地球温暖化対策実行計画を策定します。また、一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。

道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、中央通線の延伸に向けた調査に着手します。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。

防犯・交通・消費者対策の強化については、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、子どもの登下校時の更なる安全対策を講じるため、通学路事故発生リスクAI予測サービスを導入するとともに、通学路安全対策事業を実施します。また、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。

消防・防災の充実については、老朽化した消防団第2分団のポンプ自動車を更新します。また、災害対策基本法の改正に基づく国の防災基本計画や埼玉県の地域防災計画との整合を図るため、地域防災計画を改定します。

5 活力あふれるまち

農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域の活性化を推進するため、森林セラピー事業を実施します。

文化財の活用・保護については、文化財保護法に基づき、石戸蒲ザクラの保存と活用に関する方針を定める、石戸蒲ザクラ保存活用計画を策定します。

就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 健全で開かれたまち

市民との情報共有については、ホームページとSNSの連携による積極的な情報発信を行うとともに、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、各種シティプロモーション事業を実施します。

適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、電子申請システム等による行政手続きのオンライン化の拡充を図るとともに、転入・転出等の手続きについて本人情報等を自動で記入するシステムを導入し、書かない窓口を実現することで、自治体DXを推進します。また、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営を行うため、公共施設適正配置計画に基づき、旧栄小学校を市民活動交流センターとして整備するとともに、地区公民館等の空調設備の更新及び維持管理について、初期導入コストを抑え、費用負担の平準化を図るサブスクリプション方式により実施します。

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト

今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

続きまして、第2条の債務負担行為については、公用車借上業務等の7事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第3条の地方債については、令和5年度北本市一般会計歳入予算に計上した市営駐車場設備改修事業等の17事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第4条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。

次に、議案第2号、令和5年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億4,580万円で、令和4年度と比較して4,080万円、3．7％の増となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が11億4,183万3,000円で歳出全体の99．7％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。

歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第3号、令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7,120万円で、令和4年度と比較して1億3,250万円、24．6％の増となっています。

歳出については、事業費が4億7,509万9,000円で歳出全体の70．8％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第4号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億5,860万円で令和4年度と比較して620万円、0．1％の増となっています。

歳出については、保険給付費が44億5,668万8,000円で歳出全体の70．1％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。

歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第5号、令和5年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億8,340万円で、令和4年度と比較して3億220万円、5．4％の増となっています。

歳出については、保険給付費が55億932万5,000円で歳出全体の93．7％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第6号、令和5年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48万円で、令和4年度と比較して4万8,000円、9．1％の減となっています。

歳出については、委員会費が44万円で歳出全体の91．7％を占め、そのほか予備費を計上しています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

次に、議案第7号、令和5年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となっています。

支出については、維持管理等に要する費用及び管渠(かんきょ)整備費等の総額17億8,915万7,000円で、令和4年度と比較して3,550万5,000円、2．0％の増となっています。

収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

次に、議案第8号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市行政不服審査会条例の一部改正について申し上げます。

本案は、令和5年度からの組織機構の改正に伴い、部名、課名等が変わることから、関係条例を整理するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第9号、北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、会計年度任用職員の期末手当について、常勤職員との均衡を図るため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第10号、北本市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について申し上げます。

本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、北本市個人情報保護条例を廃止する等するものです。

次に、議案第11号、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。

本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等を義務化する等するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第12号、北本市立保育所設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、保育所の所在地等を変更するとともに、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第13号、北本市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。

本案は、健康保険法施行令の一部改正を踏まえ、出産育児一時金の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第14号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、手数料の新設等をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第15号、北本市栄市民活動交流センター設置及び管理条例の制定について申し上げます。

本案は、市民の楽しみ及び生きがいのある暮らしを支援するとともに、様々な人が未来に向かって集い、つながる場を提供し、もって市民福祉の向上に寄与することを目的に、北本市栄市民活動交流センターを設置するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第16号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

本案は、令和5年1月31日付けで加藤(かとう)潤一(じゅんいち)氏が退任されたことに伴い、新たに森田(もりた)高正(たかまさ)氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第17号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の溝尾(みぞお)孝(たかし)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第18号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。

本案は、現委員の太田(おおた)清美(きよみ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第19号、令和4年度北本市一般会計補正予算（第8号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,900万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ262億1,939万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

民生費の児童福祉費については、新中央保育所整備事業に係る外構工事等に要する経費を増額するものです。

衛生費の保健衛生費については、国庫及び県補助金を活用して実施する出産・子育て応援事業に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金及び県支出金の県補助金については、出産・子育て応援交付金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

市債については、新中央保育所整備事業に係る経費の増額に伴い、保育所施設整備事業債を増額するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、出産・子育て応援事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、地方債については、保育所施設整備事業について限度額を変更するものです。

次に、議案第20号、令和4年度北本市一般会計補正予算（第9号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億6,799万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ258億3,239万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するとともに、埼玉県央広域公平委員会に審査請求が提出されたことに伴い、負担金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、行政区の一部変更によるシステム改修に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、指定管理者に交付する原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するとともに、県補助金を活用して実施する放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金を計上するものです。また、国庫補助金を活用して実施する送迎バス安全装置導入事業補助金を計上するとともに、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。

農林水産業費の農業費については、森林環境政策に要する経費に充てるため、森林環境整備基金積立金を増額するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、保護者の学校給食費の負担を軽減するため、給食費負担軽減交付金を増額するものです。

教育費の社会教育費及び保健体育費については、指定管理者に交付する原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

市税については、個人市民税、固定資産税及び市たばこ税の収入見込額に基づき、所要額の補正をするものです。

地方譲与税については、令和4年度分の交付見込額の増加に伴い、森林環境譲与税を増額するものです。

地方特例交付金については、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を計上するものです。

地方交付税については、国の補正予算において、令和4年度分の交付額が増額決定されたことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、国の交付額に基づき新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するとともに、送迎バス安全装置導入事業の実施に伴い、保育対策総合支援事業費補助金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金の繰入金を減額するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

補正の第2条、繰越明許費については、人事給与システム更新事業等の4事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すとともに、道路新設改良事業の経費を増額するものです。

補正の第3条、債務負担行為については、人事給与システム更新業務の期間を変更するものです。

補正の第4条、地方債については、駅エレベーター等改修事業等の3事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。

次に、議案第21号、令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,643万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億1,324万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。

次に、議案第22号、令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,397万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億1,502万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額等により事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い、減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。

市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。

次に、議案第23号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,748万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億5,393万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の療養諸費及び高額療養費については、療養給付費負担金及び高額療養費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を減額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、保険基盤安定繰入金及び未就学児均等割保険税繰入金の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第24号、令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ783万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億9,744万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、介護報酬の改定に伴うシステム改修費が当初の見込みを下回るため、減額するものです。

地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費については、訪問型・通所型サービス負担金及び介護予防ケアマネジメント費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額等するものです。

支払基金交付金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業支援交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

次に、議案第25号、埼玉県央広域公平委員会特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

本案は、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

委員会費については、審査請求に伴う経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

分担金及び負担金については、審査請求に伴う負担金を増額するものです。

次に、報告第1号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、令和4年11月24日に北本4丁目55番地において、市公用車を走行していたところ、相手方宅の門柱に接触し、当該門柱を損傷させたものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和5年1月31日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。