令和5年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和5年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和4年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の20議案及び報告3件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和4年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和5年8月4日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第51号、令和4年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は254億3,936万1,828円で、予算現額に対する収入割合は 96．2％であり、歳出決算額は239億4,025万3,272円で予算現額に対する執行率は90．5％です。

この結果、歳入歳出差引額は14億9,910万8,556円となりました。

このうち2億5,154万3,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、12億4,756万5,556円を決算剰余金として令和5年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、89億6,505万5,064円で歳入全体の35．2％を占め、令和3年度と比較しますと、1億711万6,304円、1．2％の増となりました。

地方交付税は、30億2,232万6,000円で、歳入全体の11．9％を占め、令和3年度と比較しますと、1,838万7,000円、0．6％の増となりました。

国庫支出金は、47億2,117万5,343円で、歳入全体の18．6％を占め、令和3年度と比較しますと、7億3,547万9,873円、13．5％の減となりました。

市債は、7億5,910万円で、歳入全体の3．0％を占め、令和3年度と比較しますと、10億3,320万円、57．6％の減となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、駅エレベーター等改修事業債の総務債、保育所施設整備事業債等の民生債、道路整備事業債等の土木債、消防ポンプ自動車整備事業債等の消防債、（仮称）市民活動交流センター整備事業債等の教育債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が103億9,508万8,579円で歳出全体の43．4％を占め、次いで、総務費が41億1,624万9,332円で 17．2％、公債費が23億4,414万7,836円で9．8％、衛生費が20億3,167万2,829円で8．5％、教育費が18億5,485万4,500円で7．8％、土木費が17億6万9,009円で7．1％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、118億6,918万9,705円で歳出全体の49．6％を占め、令和3年度と比較しますと、その占める割合は1．3ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、68億6,630万5,449円で歳出全体の28．7％を占め、令和3年度と比較しますと、その占める割合は1．2ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、9億3,129万4,428円で歳出全体の3．9％を占め、令和3年度と比較しますと、その占める割合は0．3ポイントの増となりました。

次に、議案第52号、令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は10億6,278万6,897円で、予算現額に対する収入割合は 95.5％であり、歳出決算額は10億3,372万5,397円で、予算現額に対する執行率は92．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,906万1,500円となり、決算剰余金として、令和5年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が8億7,322万1,366円で、歳入全体の82．2％を占め、次いで繰入金が1億6,429万3,831円で 15．4％、繰越金が2,467万3,300円で2．3％、諸収入が59万8,400円で0．1％の順となっています

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が10億3,100万6,872円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が220万2,625円で 0．2％、諸支出金が51万5,900円で0．1％の順となっています。

次に、議案第53号、令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は4億3,628万2,117円で、予算現額に対する収入割合は 99．5％であり、歳出決算額は4億1,029万3,726円で、予算現額に対する執行率は93．6％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,598万8,391円となり、決算剰余金として令和5年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が2億5,797万2,000円で、歳入全体の59．1％を占め、次いで市債が1億590万円で24．3％、国庫支出金が6,286万6,000円で14．4％、繰越金が954万4,117円で2．2％の順となっています。

歳出については、事業費が2億1,817万8,002円で、歳出全体の 53．2％を占め、次いで公債費が1億4,164万9,954円で34．5％、総務費が5,046万5,770円で12．3％の順となっています。

次に、議案第54号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は67億6,495万8,194円で、予算現額に対する収入割合は 100．2％であり、歳出決算額は65億7,178万6,506円で、予算現額に対する執行率は97．3％です。

この結果、歳入歳出差引額は1億9,317万1,688円となり、決算剰余金として、令和5年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が46億6,967万6,430円で、歳入全体の 69．0％を占め、次いで国民健康保険税が13億7,176万2,777円で 20．3％、繰入金が4億933万3,795円で6．0％、繰越金が2億6,141万4,558円で3．9％の順となっています。

歳出については、保険給付費が45億6,007万696円で、歳出全体の 69．4％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が17億3,227万5,925円で26．4％、総務費が9,036万7,478円で1．4％、基金積立金が8,182万4,421円で1．2％の順となっています。

次に、議案第55号、令和4年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は54億429万8,047円で、予算現額に対する収入割合は 94．9％であり、歳出決算額は50億8,493万4,959円で、予算現額に対する執行率は89．2％です。

この結果、歳入歳出差引額は3億1,936万3,088円となり、決算剰余金として、令和5年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が12億7,839万4,000円で、歳入全体の23．6％を占め、次いで保険料が12億7,455万249円で23．6％、国庫支出金が10億3,737万2,514円で19．2％、県支出金が8億2,142万3,845円で15．2％、繰入金が8億365万6,527円で14．9％の順となっています。

歳出については、保険給付費が46億2,983万9,527円で、歳出全体の 91．0％を占め、次いで地域支援事業費が2億4,210万5,218円で 4．8％、諸支出金が1億694万7,696円で2．1％、総務費が1億580万9,690円で2．1％の順となっています。

次に、議案第56号、令和4年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は66万4,422円で、予算現額に対する収入割合は 105．1％であり、歳出決算額は18万2,596円で、予算現額に対する執行率は28．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は48万1,826円となり、決算剰余金として、令和5年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、繰越金が34万962円で、歳入全体の51．3％を占め、次いで本公平委員会を構成する7団体からの負担金が32万3,460円で48．7％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が18万2,596円となっています。

次に、議案第57号、令和4年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和4年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和5年8月4日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は10億4,391万3,284円で、予算現額に対する収入割合は101．2％であり、収益的支出決算額は9億5,830万1,140円で、予算現額に対する執行率は95．4％です。

資本的収入決算額は2億8,570万5,270円で、予算現額に対する収入割合は78．5％であり、資本的支出決算額は6億3,167万5,088円で、予算現額に対する執行率は84．7％です。

この結果、当年度純利益は6,820万8,912円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億6,687万2,643円で収入全体の 54．3％を占め、次いで営業外収益が4億7,658万6,799円で 45．7％、特別利益が45万3,842円の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億815万5,973円で支出全体の 94．8％を占め、次いで営業外費用が5,014万5,167円で5．2％の順となっています。

資本的収入については、企業債が2億540万円で収入全体の71．9％を占め、次いで他会計負担金が3,330万9,000円で11．7％、他会計補助金が2,377万7,000円で8．3％、国庫補助金が1,400万円で4．9％、分担金及び負担金が921万9,270円で3．2％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が3億8,147万5,609円で支出全体の60．4％を占め、次いで建設改良費が2億5,019万9,479円で 39．6％の順となっています。

次に、議案第58号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務について、申請手続の簡素化等による市民の利便性向上及び行政運営の効率化を目的に、個人番号を利用した情報連携を新たに実施できるよう、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第59号、北本市印鑑条例の一部改正について申し上げます。

本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正されたことに伴い、スマートフォンを利用して、多機能端末で印鑑証明書を取得できるようにするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第60号、北本市土地開発公社の解散について申し上げます。

本案は、北本市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第61号、北本地区衛生組合の規約の変更及び財産処分について申し上げます。

本案は、令和6年3月31日をもって北本地区衛生組合から久喜市が脱退し、同年4月1日から同組合に宮代町が加入することに伴い、同組合規約の変更及び財産処分について、地方自治法第286条第1項及び第 289条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第62号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道1097号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第63号、令和4年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和4年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第 2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第64号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の山崎(やまざき)秀(ひで)秋(あき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第65号、令和5年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条、繰越明許費については、市民活動交流センター整備事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

次に、議案第66号、令和5年度北本市一般会計補正予算（第5号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億8,789万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ251億8,728万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、令和4年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

総務費の市民生活費については、国庫補助金を活用して実施する路線バス、タクシー事業者への原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、北本市社会福祉協議会英霊塔改修事業補助金を計上するとともに、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。また、原油価格・物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所への福祉施設応援給付金を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、原油価格・物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する地域子育て支援センター、放課後児童クラブ及び保育施設への児童施設応援給付金を計上するとともに、民設放課後児童クラブの利用促進のため放課後児童クラブ利用者臨時補助金を計上するものです。また、待機児童対策として、きたもと保育士就職奨励金を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、原油価格・物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する医療機関等支援金を計上するとともに、国庫及び県補助金を活用して実施する出産・子育て応援事業に要する経費を増額するものです。また、国庫補助金を活用して実施する低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金を計上するものです。

衛生費の清掃費については、国庫補助金を活用して実施する塵芥収集事業者及びし尿収集事業者への原油価格・物価高騰等対策支援金を計上するとともに、将来の一般廃棄物処理施設の整備に要する経費に充てるため、一般廃棄物処理施設整備基金積立金を増額するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

教育費の小学校費については、旧栄小学校の財産処分に伴い、国庫支出金の返納金を計上するとともに、市外の学校に通う児童の保護者の学校給食費の負担を軽減するため、国庫補助金を活用して実施する給食費負担軽減交付金を計上するものです。

教育費の中学校費については、市外の学校に通う生徒の保護者の学校給食費の負担を軽減するため、国庫補助金を活用して実施する給食費負担軽減交付金を計上するものです。

教育費の幼稚園費については、原油価格・物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する幼稚園への児童施設応援給付金を計上するものです。

教育費の社会教育費については、中丸公民館の屋根の防水工事に要する経費を計上するものです。また、市指定文化財の修復のため、文化財修復費補助金を増額するとともに、地域資料保存事業に要する経費を増額するものです。さらに、文化センターの屋根の防水工事に要する経費を計上するとともに、文化センターの劣化診断に要する経費を計上するものです。

教育費の保健体育費については、企業版ふるさと応援寄附金を活用して実施する体育センターのトイレの改修工事に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和5年度分の交付額が決定したことに伴い、減額するものです。

地方交付税については、令和5年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、各事業費の計上等に伴い、所要額の補正を行うものです。

県支出金の県補助金については、出産・子育て応援交付金を増額するものです。

寄附金については、企業版ふるさと応援寄附金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和4年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和4年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和4年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、文化センターの屋根の防水工事のため、文化センター施設改修事業債を計上するとともに、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、デジタル複合機等更新業務等、5事業を追加するものです。

補正の第3条、地方債については、文化センター施設改修事業を追加するとともに、臨時財政対策債について限度額を変更するものです。

次に、議案第67号、令和5年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,906万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7,486万円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和4年度の後期高齢者医療保険料の確定に伴い、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和4年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第68号、令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和4年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第69号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算 （第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,866万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億9,726万4,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の徴税費については、令和6年1月1日施行予定の産前産後保険税免除制度への対応に係るシステム改修に要する経費を計上するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の他会計繰入金については、出産育児一時金繰入金を減額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和4年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金を計上するものです。

次に、議案第70号、令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算 （第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,229万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億6,569万4,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和4年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

支払基金交付金については、令和4年度の介護給付費等の確定に伴い、追加交付額を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和4年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第9号、専決処分の報告について（北本市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和5年7月28日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第10号、令和4年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和4年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第11号、令和4年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和4年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。