令和5年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

更新日:2023年12月15日

 

審議結果の詳細

議案

番号

件 名

上程

年月日

議決

年月日

議決

状況

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議案

第71号

北本市行政組織条例の一部改正について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第71号(PDFファイル:46.9KB)

議案

第72号

北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第72号(PDFファイル:72.6KB)

議案

第73号

北本市国民健康保険税条例の一部改正について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第73号(PDFファイル:94.4KB)

議案

第74号

北本市公共下水道使用料条例の一部改正について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第74号(PDFファイル:48.4KB)

議案

第75号

北本市野外活動センター設置及び管理条例の一部改正について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第75号(PDFファイル:61.5KB)

議案

第76号

公の施設の指定管理者の指定について

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第76号(PDFファイル:49.3KB)

議案

第77号

令和5年度北本市一般会計補正予算(第6号)

令和5年

11月24日

令和5年

11月29日

原案

可決

議案第77号(PDFファイル:1.3MB)

議案

第78号

令和5年度北本市一般会計補正予算(第7号)

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第78-80号(PDFファイル:9.4MB)

議案

第79号

令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案

第80号

令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)

令和5年

11月24日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案

第81号

北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第81号(PDFファイル:225.4KB)

議案

第82号

市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第82号(PDFファイル:51.8KB)

議案

第83号

北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正について

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第83号(PDFファイル:74.9KB)

議案

第84号

北本市手数料条例の一部改正について

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第84号(PDFファイル:81.1KB)

議案

第85号

北本市栄市民活動交流センター設置及び管理条例の一部改正について

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第85号(PDFファイル:59.7KB)

議案

第86号

令和5年度北本市一般会計補正予算(第8号)

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第86-89号(PDFファイル:9MB)

議案

第87号

令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案

第88号

令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案

第89号

令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算(第3号)

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案

第90号

令和5年度北本市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

令和5年

12月11日

令和5年

12月15日

原案

可決

議案第90号(PDFファイル:149.1KB)

令和5年第4回北本市議会定例会 提案説明

本日、ここに令和5年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、北本市行政組織条例の一部改正について等の10議案です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

はじめに、議案第71号、北本市行政組織条例の一部改正について申し上げます。

本案は、市長の権限に属する事務を分掌する行政組織を見直すため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第72号、北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について申し上げます。

本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 の一部改正を踏まえ、居住地特例の対象者を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第73号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法施行令等の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の課税額の限度を改定するとともに、出産被保険者の産前産後期間に係る国民健康保険税を免除等するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第74号、北本市公共下水道使用料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、下水道事業の経営基盤の強化及び持続可能な事業運営を目的として、下水道使用料の見直しを行い、適正な受益者負担と事業収入の改善を図るため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第75号、北本市野外活動センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、オートキャンプ場の利用に係る規定を追加するとともに、テントサイトの利用料金の上限額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第76号、公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。

本案は、北本市立あすなろ学園について、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第77号、令和5年度北本市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ255億1,728万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の企画財政費については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、当該ふるさと納税に対する返礼品等に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

寄附金については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、ふるさと応援寄附金を増額するものです。

 

次に、議案第78号、令和5年度北本市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,295万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ254億1,023万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、事業費の見込額に基づき、住民票等のコンビニ交付サービスの手数料を増額するとともに、国庫補助金を活用して実施する戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するためのシステム改修に要する経費を計上するものです。

総務費の市民生活費については、コミュニティ協議会の事務所移転に伴い、北本市コミュニティ協議会補助金を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するとともに、各事業費の見込額に基づき、所要額を増額するものです。

民生費の児童福祉費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するとともに、(仮称)中丸第二学童保育室の建設に係る実施設計に要する経費を計上するものです。また、各事業費の見込額に基づき、所要額を増額するものです。

民生費の生活保護費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するものです。

土木費の道路橋りょう費については、事業費の見込額に基づき、道路補修工事に要する経費を増額するものです。

教育費の小学校費については、中丸小学校における校内放送設備の更新に要する経費を計上するとともに、南小学校におけるちゅう房用具類の購入に要する経費を計上するものです。

教育費の社会教育費については、郷土資料室の移転に要する経費を計上するものです。

教育費の保健体育費については、体育センターの音響器具類の購入に要する経費を計上するものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

分担金及び負担金の負担金については、事業費の見込額に基づき、養護老人ホーム等入所者費用徴収金を増額するものです。

国庫支出金の国庫負担金については、事業費の見込額に基づき、国民健康保険基盤安定負担金及び障害児通所給付費負担金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金を増額するものです。

県支出金の県負担金については、事業費の見込額に基づき、国民健康保険基盤安定負担金及び障害児通所給付費負担金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、事業費の見込額に基づき、在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金及び乳幼児医療費補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和4年度医療扶助費等国庫負担金等の精算に伴い、過年度収入を増額するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、戸籍システム等改修事業等、3事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、債務負担行為については、広報きたもと印刷業務等、16事業を追加するとともに、第三期北本市子ども・子育て支援事業計画策定業務の限度額を変更するものです。

 

次に、議案第79号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算 (第2号)について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億9,751万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の他会計繰入金については、出産被保険者の産前産後期間に係る国民健康保険税の免除措置の施行に伴い、産前産後保険税繰入金を増額するものです。

 

次に、議案第80号、令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,474万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億8,044万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、介護報酬の改定等に係るシステム改修に要する経費を計上するものです。

地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費については、訪問型・通所型サービス負担金等が当初の実績見込みを上回るため、増額するものです。

地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費については、地域包括支援センターの業務の増加に伴い、地域包括支援センターの業務委託料及び事務機器借上料を増額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金及び地域支援事業包括的支援事業等交付金を増額するとともに、介護保険事業費補助金を計上するものです。

支払基金交付金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業支援交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金及び地域支援事業包括的支援事業等交付金を増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金及び地域支援事業包括的支援事業等繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を計上するものです。

 

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年第4回北本市議会定例会 提案説明(追加議案)

議員の皆様には、連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

 

本日、追加提出いたしました案件は、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について等の 10議案です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

はじめに、議案第81号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、令和5年の人事院勧告による給与の改定を勘案し、令和5年4月支給分以降の月例給並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第82号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、職員の期末手当及び勤勉手当の引き上げや国・県の動向を勘案し、市長、副市長及び教育長の令和5年12月支給分以降の期末手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第83号、北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、会計年度任用職員の期末手当について、常勤職員との均衡を図るとともに、新たに令和6年6月支給分以降の勤勉手当を支給するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第84号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、戸籍法の一部改正に伴い、手数料の追加等をするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第85号、北本市栄市民活動交流センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、栄市民活動交流センターの設置に向けた全体スケジュールの見直しに伴い、本条例の施行期日を延期するとともに、関連施設に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第86号、令和5年度北本市一般会計補正予算(第8号)について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億9,429万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ262億1,157万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、国庫補助金を活用して実施する戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するためのシステム改修に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、国庫補助金を活用して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金給付事業に要する経費を計上するものです。

農林水産業費の農業費については、猛暑の影響により水稲が高温障害を受けた農家を支援するため、県補助金を活用して実施する農業災害対策特別措置事業補助金を計上するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、保護者の学校給食費の負担を軽減するため、国庫補助金を活用して実施する給食費負担軽減交付金を増額するものです。

教育費の社会教育費については、栄市民活動交流センター整備事業に要する経費を増額するものです。

その他職員人件費については、市長等の期末手当及び職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理等をするものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものです。

県支出金の県補助金については、農業災害対策特別措置事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するとともに、ふるさと応援基金繰入金を減額するものです。

市債については、栄市民活動交流センター整備事業の経費の増額に伴い、市民活動交流センター整備事業債を増額するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、戸籍システム等改修事業等、5事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すとともに、市民活動交流センター整備事業の経費を増額するものです。

補正の第3条、地方債については、市民活動交流センター整備事業について、限度額を変更するものです。

 

次に、議案第87号、令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、議案第88号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第89号、令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、関連がございますので、一括して申し上げます。

この内容について、歳出から申し上げます。

職員人件費については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理等をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金の補正をするものです。

 

次に、議案第90号、令和5年度北本市公共下水道事業会計補正予算

(第1号)について申し上げます。

補正の第2条については、収益的支出の総額に104万2,000円を追加し、収益的支出の総額を10億2,738万4,000円とするとともに、補正の第3条については、資本的支出の総額に26万円を追加し、資本的支出の総額を7億6,307万5,000円とするものです。

これらの内容について申し上げます。

補正の第2条及び第3条については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。

 

以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

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