令和6年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和6年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国は令和6年度予算編成方針の中で、「我が国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあるが、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いている。」とし、「令和6年度予算編成に当たっては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速や、国民の安心・安全の確保をはじめとする重要な政策課題に必要な予算措置を講ずる。」としております。

本市の令和6年度予算において、歳入面については、積極的なPRや返礼品の新たな創出等により、ふるさと納税に係る寄附金の確保に取り組んでいることから増加を見込んでいるものの、市税については減少するものと見込んでおります。また、歳出面については、扶助費等の社会保障関係経費の増加をはじめとして、公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴う、施設整備や改修事業費の増加の影響など、財政面の課題は顕著となっております。

このような状況の中、第五次北本市総合振興計画に掲げる重点基本事業を着実に推進するとともに、子育てに係る不安の解消や経済的負担を軽減するほか、子どもの教育環境を充実することで、子育てしやすいまちづくりを推進します。また、愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりに向けてシティプロモーションを推進するほか、自治体DXの取組をより一層加速し、さらには、公共施設マネジメントの取組を計画的に実施することで、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和6年度北本市一般会計予算等の26議案及び報告5件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

まず、議案第1号、令和6年度北本市一般会計予算について申し上げます。

本会計は、令和6年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ242億1,000万円とし、令和5年度と比較して7億4,500万円、3．2％の増となっています。

歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税87億7,344万2,000円、国・県支出金54億6,085万9,000円、地方交付税32億2,800万円、地方消費税交付金14億6,000万円、市債10億5,670万円を見込みました。

これらを令和5年度と比較しますと、市税は6,568万6,000円、0．7％の減、国・県支出金は1億8,173万2,000円、3．4％の増、地方交付税は3億5,900万円、12．5％の増、地方消費税交付金は4,000万円、2．7％の減、市債は1億3,780万円、11．5％の減となりました。

続きまして、第五次北本市総合振興計画の7つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。

1 子どもの成長を支えるまち

子育て支援の充実については、中丸小学校の隣接地に（仮称）中丸第二学童保育室を整備します。また、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を運営します。

母子保健と子どもに関する医療の充実については、疾病予後の改善が見込まれる身体疾患を早期に発見するため、1か月児に対する健康診査の費用を助成するとともに、出産後、心身の不調や育児不安がある母親へのサポートについて、新たに医療機関への委託によるデイサービス型を実施します。

支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、児童発達支援センター及び障害児学童保育室の運営を引き続き実施します。

学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、地域とともにある学校づくりを推進するため、引き続きコミュニティ・スクール事業を実施します。

学校教育の充実については、特別な教育的支援を必要とする児童生徒のサポートを行うため、小・中学校に特別支援教育支援員を増員するとともに、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、生徒の居場所となる学習支援室の設置を中学校全校に拡充します。また、近年の酷暑における教育環境や災害時の避難所としての利用における環境改善を目的に、小・中学校体育館へ空調機器を設置するための基本設計及び実施設計を行います。

2 健康でいきいきと暮らせるまち

地域福祉の推進については、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行うとともに、地域共生社会の実現に向け、福祉総合相談窓口のほか、多機関による支援方法の検討を継続することに加え、社会参加を支援するための新たな居場所づくりに取り組みます。

保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業にアプリを導入して実施します。また、骨量減少者を早期に発見し、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)を予防するため、検診を実施します。

高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。

障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを運営します。

社会保障制度の適正な運営については、後期高齢者一人ひとりが健康で自立した生活が送れるよう、健康教育や健康相談、健康課題のある方には個別支援を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施します。

生涯学習の推進については、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。

スポーツ活動の推進については、スポーツ施設の適切な管理のため、体育センター特定天井等改修工事を実施するとともに、老朽化した設備等の更新を行います。

3 みんなが参加し育てるまち

市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。

暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。

平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。また、北本市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利相談や救済等事業を実施します。

4 快適で安心・安全なまち

豊かな住環境の整備については、人口減少社会に対応したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づくまちづくりを行うため、立地適正化計画の策定に着手するとともに、既存住宅の活用を促進し、空き家の発生を予防するため、住宅リフォームに要する経費の一部を補助します。また、北本中央緑地の樹木の再生のため、老木の伐採剪定による萌芽更新を行います。さらに、久保特定土地区画整理事業を推進します。

バランスのある土地利用の推進については、市街化調整区域である台原地区及び中丸南地区の土地利用に向けた調査・検討を行うとともに、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し、経費の一部を補助します。

環境に優しいまちづくりについては、市内の温室効果ガスを削減するため、住宅用省エネルギー機器設置等に要する経費の一部を補助するとともに、北本市環境基本条例に基づき、令和8年度から令和17年度までの10年間を計画期間とする第三次環境基本計画の策定に着手します。また、一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。

道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、石戸下踏切及び西仲通線の整備を実施します。

防犯・交通・消費者対策の強化については、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、子どもの登下校時の安全対策を講じるため、通学路安全対策事業を実施します。また、自転車用ヘルメット着用の普及促進を図るため、購入費用の一部を補助します。さらに、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、見舞金を支給します。

消防・防災の充実については、老朽化した消防団第6分団機械器具置場の改修工事を実施します。また、災害時の生活用水を確保するため、旧栄小学校において防災井戸の整備を行うとともに、引き続き災害備蓄用品の更新を行います。

5 活力あふれるまち

農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行うとともに、市内店舗やお土産等を紹介することで、消費行動を促進し、市内事業所の売上の増加を図るため、きたもと食べ歩き・まち歩きマガジンを更新します。また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域の活性化を推進するため、森林セラピー事業を実施します。

文化財の活用・保護については、文化財保護法に基づき、市内のあらゆる文化財の保存と活用方針を定める文化財保存活用地域計画の策定に着手します。

就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。

6 健全で開かれたまち

市民との情報共有については、ホームページとSNSの連携による積極的な情報発信を行うとともに、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、各種シティプロモーション事業を実施します。

適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、保護者の利便性向上と保育士の事務負担軽減を図るため、登退園等の情報を一元的に管理する保育支援システムを公立保育所及び児童発達支援センターに導入するとともに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、令和7年度末までにガバメントクラウドを利用した標準準拠システムを導入することで、自治体DXを推進します。また、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営と資産管理を行うため、公共施設適正配置計画に基づき、計画的な保全の取組として、文化センター大規模改修事業に着手するとともに、官民連携による手法で提案された事業の実証実験を行うスーパー・シティプロジェクト推進事業を実施します。

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト

今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

続きまして、第2条の債務負担行為については、第六次北本市総合振興計画策定業務等の8事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第3条の地方債については、令和6年度北本市一般会計歳入予算に計上した駅エレベーター等改修事業等の23事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第4条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。

次に、議案第2号、令和6年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億6,470万円で、令和5年度と比較して1億1,890万円、10．4％の増となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が12億6,045万1,000円で歳出全体の99．7％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。

歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第3号、令和6年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億4,560万円で、令和5年度と比較して3億7,440万円、55．8％の増となっています。

歳出については、事業費が8億4,573万7,000円で歳出全体の80．9％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第4号、令和6年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ64億3,520万円で、令和5年度と比較して7,660万円、1．2％の増となっています。

歳出については、保険給付費が45億7,436万4,000円で歳出全体の

71．1％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。

歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第5号、令和6年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億1,400万円で、令和5年度と比較して1億3,060万円、2．2％の増となっています。

歳出については、保険給付費が56億7,193万8,000円で歳出全体の 94．3％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第6号、令和6年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ47万6,000円で、令和5年度と比較して4,000円、0．8％の減となっています。

歳出については、委員会費が43万6,000円で歳出全体の91．6％を占め、そのほか予備費を計上しています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

次に、議案第7号、令和6年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となっています。

支出については、維持管理等に要する費用及び管渠(かんきょ)整備費等の総額18億2,090万6,000円で、令和5年度と比較して3,174万9,000円、1．8％の増となっています。

収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

次に、議案第8号、専決処分の承認を求めることについて（令和5年度北本市一般会計補正予算（第9号））について申し上げます。

本案は、価格高騰の負担感の大きい低所得世帯に対して、給付金を支給することに伴い、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第179条第1項の規定により令和6年1月19日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,284万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ266億4,737万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

民生費の社会福祉費については、価格高騰対応重点支援給付金給付事業に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものです。

次に、議案第9号、北本市都市計画審議会条例及び北本市子ども・子育て会議条例の一部改正について申し上げます。

本案は、令和6年度からの組織機構の改正に伴い、部名、課名等が変わることから、関係条例を整理するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第10号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正を踏まえ、定義の追加等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第11号、北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、特殊勤務手当のうち、ごみ、汚でい等の収集業務に従事した職員に支給する現場業務手当を日額により支給することとするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第12号、北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、育児休業をしている会計年度任用職員に勤勉手当を支給することとするとともに、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第13号、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国家公務員における夏季休暇の使用可能期間の見直しを踏まえ、業務の事情により使用可能期間内に夏季休暇を使用することが困難である職員に係る夏季休暇の使用可能期間を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第14号、北本市情報公開条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市土地開発公社の清算が結了し、同公社が消滅したことに伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第15号、北本市犯罪被害者等支援条例の制定について申し上げます。

本案は、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の支援に関し基本となる事項を定め、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減を図り、権利利益の保護が図られる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第16号、北本市立児童発達支援センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正を踏まえ、センターの設置の趣旨を整理するとともに、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第17号、北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。

本案は、介護保険事業計画の改定に伴い、令和6年度から令和8年度までの保険料率を定めるとともに、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第18号、北本市収入印紙等購入基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、埼玉県証紙条例が廃止され、保有する証紙に係る還付手続等が終了したことを踏まえ、基金の対象から埼玉県証紙を削除するとともに、基金の額を減額するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第19号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道3093号線について、隣接する土地を所有する者からの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第20号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

本案は、新たに北條(ほうじょう)規(ただし)氏を教育委員会委員に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第21号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の柴田(しばた)雅(まさ)幸(ゆき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第22号、令和5年度北本市一般会計補正予算（第10号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,201万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億3,536万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の児童福祉費については、県補助金を活用して実施する受験料等支援給付金を計上するとともに、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国・県支出金の返納金を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国・県支出金の返納金を計上するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方交付税については、国の補正予算において、令和5年度分の交付額が増額決定されたことに伴い、普通交付税を増額するものです。

県支出金の県補助金については、ひとり親家庭等生活向上事業費補助金を計上するものです。

財産収入の財産売払収入については、北本市土地開発公社残余金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、北本市収入印紙等購入基金繰入金を計上するとともに、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

補正の第2条、繰越明許費については、保育所空調設備移設事業等の4事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、地方債については、農業ふれあいセンター設備改修事業等の3事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。

次に、議案第23号、令和5年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ759万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億6,726万9,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。

次に、議案第24号、令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,312万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億6,171万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額等により事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い、減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。

市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。

次に、議案第25号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計補正予算

（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,824万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億7,234万1,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の療養諸費及び高額療養費については、療養給付費負担金及び高額療養費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を減額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、保険基盤安定繰入金及び未就学児均等割保険税繰入金の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第26号、令和5年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ709万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億9,264万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費については、訪問型・通所型サービス負担金及び介護予防ケアマネジメント費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。

支払基金交付金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業支援交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

次に、報告第1号、令和5年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について申し上げます。

本件は、北本市土地開発公社が解散したことに伴い、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものです。

この内容について申し上げます。

令和5年度事業については、人件費及び事務費のみの支出となっております。

なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表を御覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第2号、専決処分の報告について（北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和6年1月30日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第3号、専決処分の報告について（北本市手数料条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和6年1月30日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第4号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、令和5年10月26日に深井8丁目65番1先の市道1448号線において、相手方が歩行中に側溝の損傷により生じた隙間につまずいて転倒し、右大腿部等を負傷したものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和5年12月25日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第5号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、令和5年9月14日に石戸宿8丁目259番地2先の市道4008号線において、相手方が自家用車を運転していたところ、道路上の穴に左側前輪が落ち、車両が損傷したものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和6年1月19日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。