令和6年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和6年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和5年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の19議案及び報告3件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和5年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和6年8月7日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第43号、令和5年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は264億543万2,795円で、予算現額に対する収入割合は96．1％であり、歳出決算額は251億1,403万2,356円で予算現額に対する執行率は91．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は12億9,140万439円となりました。

このうち1億3,937万1,000円を繰越明許費として、219万3,080円を事故繰越しとして、それぞれ翌年度へ繰り越す財源としており、11億4,983万6,359円を決算剰余金として令和6年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、90億2,476万3,360円で歳入全体の34．2％を占め、令和4年度と比較しますと、5,970万8,296円、0．7％の増となりました。

地方交付税は、33億4,629万3,000円で、歳入全体の12．7％を占め、令和4年度と比較しますと、3億2,396万7,000円、10．7％の増となりました。

国庫支出金は、46億7,894万803円で、歳入全体の17．7％を占め、令和4年度と比較しますと、4,223万4,540円、0．9％の減となりました。

市債は、9億8,940万円で歳入全体の3．7％を占め、令和4年度と比較しますと、2億3,030万円、30．3％の増となりました。

市債のうち、主なものは、市営駐車場設備改修事業債の総務債、道路整備事業債等の土木債、消防ポンプ自動車整備事業債等の消防債、小学校施設整備事業債等の教育債、臨時財政対策債、保育所施設整備事業債の民生債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が111億5,446万9,952円で歳出全体の44．4％を占め、次いで、総務費が45億1,351万5,918円で18．0％、教育費が22億726万6,970円で8．8％、公債費が21億1,172万2,837円で8．4％、衛生費が18億9,222万8,163円で7．5％、土木費が18億8,184万3,168円で7．5％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、120億9,393万6,223円で歳出全体の48．1％を占め、令和4年度と比較しますと、その占める割合は1．5ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、69億1,824万2,202円で歳出全体の27．6％を占め、令和4年度と比較しますと、その占める割合は1．1ポイントの減となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、14億4,227万6,576円で歳出全体の5．7％を占め、令和4年度と比較しますと、その占める割合は1．8ポイントの増となりました。

次に、議案第44号、令和5年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は10億9,949万8,038円で、予算現額に対する収入割合は94．2％であり、歳出決算額は10億7,002万8,778円で、予算現額に対する執行率は91．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,946万9,260円となり、決算剰余金として、令和6年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が8億9,127万5,783円で、歳入全体の81．1％を占め、次いで繰入金が1億7,848万7,655円で16．2％、繰越金が2,906万1,500円で2．6％、諸収入が67万3,100円で0．1％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が10億6,707万1,468円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が240万2,310円で0．2％、諸支出金が55万5,000円で0．1％の順となっています。

次に、議案第45号、令和5年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は5億4,791万1,391円で、予算現額に対する収入割合は97．5％であり、歳出決算額は5億2,532万329円で、予算現額に対する執行率は93．5％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,259万1,062円となりました。

このうち105万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、2,154万1,062円を決算剰余金として令和6年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が3億88万円で、歳入全体の54．9％を占め、次いで市債が1億7,100万円で31．2％、国庫支出金が5,004万3,000円で9．1％、繰越金が2,598万8,391円で4．8％の順となっています。

歳出については、事業費が3億3,339万6,183円で、歳出全体の63．5％を占め、次いで公債費が1億4,186万1,834円で27．0％、総務費が5,006万2,312円で9．5％の順となっています。

次に、議案第46号、令和5年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は64億8,389万632円で、予算現額に対する収入割合は100．2％であり、歳出決算額は63億8,028万5,119円で、予算現額に対する執行率は98．6％です。

この結果、歳入歳出差引額は1億360万5,513円となり、決算剰余金として、令和6年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が45億6,701万3,533円で、歳入全体の70．4％を占め、次いで国民健康保険税が12億8,941万4,566円で19．9％、繰入金が3億9,528万5,086円で6．1％、繰越金が1億9,317万1,688円で3．0％の順となっています。

歳出については、保険給付費が44億6,243万7,868円で、歳出全体の70．0％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が16億9,927万7,009円で26．6％、総務費が9,118万2,545円で1．4％、保健事業費が5,846万139円で0．9％の順となっています。

次に、議案第47号、令和5年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は56億9,488万3,543円で、予算現額に対する収入割合は93．5％であり、歳出決算額は54億4,129万6,403円で、予算現額に対する執行率は89．3％です。

この結果、歳入歳出差引額は2億5,358万7,140円となり、決算剰余金として、令和6年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が13億5,229万8,753円で、歳入全体の23．7％を占め、次いで保険料が12億7,864万4,810円で22．5％、国庫支出金が10億7,983万9,110円で19．0％、繰入金が8億3,741万3,206円で14．7％、県支出金が8億2,684万6,078円で14．5％の順となっています。

歳出については、保険給付費が48億7,438万3,629円で、歳出全体の89．6％を占め、次いで地域支援事業費が2億6,206万9,752円で4．8％、諸支出金が1億8,174万1,555円で3．3％、総務費が1億2,292万7,069円で2．3％の順となっています。

次に、議案第48号、令和5年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は50万3,926円で、予算現額に対する収入割合は105．0％であり、歳出決算額は27万1,255円で、予算現額に対する執行率は56．5％です。

この結果、歳入歳出差引額は23万2,671円となり、決算剰余金として、令和6年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、繰越金が48万1,826円で、歳入全体の95．6％を占め、次いで本公平委員会を構成する7団体からの負担金が2万2,100円で4．4％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が27万1,255円となっています。

次に、議案第49号、令和5年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和5年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和6年8月7日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は10億6,252万7,176円で、予算現額に対する収入割合は100．7％であり、収益的支出決算額は9億3,882万8,711円で、予算現額に対する執行率は91．4％です。

資本的収入決算額は3億2,292万7,270円で、予算現額に対する収入割合は77．2％であり、資本的支出決算額は6億4,686万8,470円で、予算現額に対する執行率は84．8％です。

この結果、当年度純利益は1億316万9,290円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億7,569万198円で収入全体の54．1％を占め、次いで営業外収益が4億8,625万3,503円で45．8％、特別利益が58万3,475円で0．1％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が8億9,715万5,881円で支出全体の95．6％を占め、次いで営業外費用が4,167万2,830円で4．4％の順となっています。

資本的収入については、企業債が2億3,760万円で収入全体の73．6％を占め、次いで他会計補助金が3,384万5,000円で10．5％、他会計負担金が3,091万1,000円で9．5％、国庫補助金が1,740万円で5．4％、分担金及び負担金が317万1,270円で1．0％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が3億5,630万6,742円で支出全体の55．1％を占め、次いで建設改良費が2億9,056万1,728円で44．9％の順となっています。

次に、議案第50号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正を踏まえ、利用することができる特定個人情報の範囲を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第51号、北本市税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法等の一部改正に伴い、公益信託に係る規定の整備等をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第52号、北本市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、罰則に係る規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第53号、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について申し上げます。

本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第54号、令和5年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和5年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第55号及び議案第56号、子どもの権利擁護委員の委嘱については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、現委員の原田(はらだ)茂喜(しげき)氏及び安𤨒(あんうん)鏡(ぎょん)氏の任期満了に伴い、引き続き両氏を委員に委嘱するため、北本市子どもの権利に関する条例第24条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第57号、令和6年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億5,716万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ260億7,183万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、令和5年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、総合福祉センターのトイレ改修工事の設計に要する経費を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。

民生費の生活保護費については、生活保護法の就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の制度改正に伴い、国庫補助金を活用して実施する生活保護システムの改修に要する経費を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、企業版ふるさと応援寄附金を活用し、乳児家庭全戸訪問で使用する体重計及び幼児歯科健診で使用する滅菌器の購入に要する経費を計上するものです。

衛生費の清掃費については、将来の一般廃棄物処理施設の整備に要する経費に充てるため、一般廃棄物処理施設整備基金積立金を増額するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和6年度分の住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金の交付額が決定したことに伴い、増額するものです。

地方交付税については、令和6年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。

寄附金については、企業版ふるさと応援寄附金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和5年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和5年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和5年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、がん検診（集団）業務等、5事業を追加するものです。

補正の第3条、地方債については、臨時財政対策債について限度額を変更するものです。

次に、議案第58号、令和6年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,946万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億9,416万8,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和5年度の後期高齢者医療保険料の確定に伴い、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和5年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第59号、令和6年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和5年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第60号、令和6年度北本市国民健康保険特別会計補正予算 （第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和5年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第61号、令和6年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,571万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億3,349万8,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和5年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

支払基金交付金については、令和5年度の介護給付費等の確定に伴い、追加交付額を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和5年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第15号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、平成25年6月11日に西小学校教室において、相手方が転倒し顔面を床に打ち付け、負傷したものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第 180条第1項の規定により令和6年7月10日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第16号、令和5年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和5年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第17号、令和5年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和5年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。